情報開示がもたらす利益：気候変動データに基づく対策、1米ドルの投資に対して最大21米ドルの利益

• 新しい分析によると、1企業あたりの環境関連機会は3,310万米ドルで、そのコストが460万米ドルであることから、その利益は7倍です。

• 約3分の2（64％）の企業が環境アクションによる機会を特定し、その12％が、2024年だけで総額4.4兆米ドルという驚くべき機会を創出しました。

• 環境アクションによる機会は、1企業あたり日本7,300万米ドル、米国1,500米ドル、中国1,000万米ドルであり、国や地域によって大きく異なります。

2025年8月6日（ロンドン）：独立した環境情報開示システムを運営するグローバルな非営利団体CDPのデータに基づいた新しい分析によると、気候変動による物理的リスクの緩和に取り組む企業は、投資額に対して最大21倍の利益を生み出しています。

気候関連災害の規模と頻度が増加するに従い、対策を取らない場合の経済的コストは増大し、2050年までに38兆米ドルに達すると予想されています。この状況下での、情報開示の経済的側面は明らかです。環境リスクを測定・管理している企業は情報開示による利益をもたらし、気候変動対策から経済的リターンを得やすくなります。

2024年に情報を開示した約25,000社のデータを分析したCDPの最新レポート『The 2025 Disclosure Dividend（2025 情報開示がもたらす利益）』は、物理的気候リスクに対処するための投資額1米ドルに対して平均最大8米ドル¹、一部の企業では最大21米ドルの利益がもたらされたことを明らかにしています。この調査はまた、企業各社が環境アクションを取ることにより得られる機会は1企業あたり中央値で3,310万米ドルに相当し、そのコストはわずか460万米ドルであることを示しています。

情報開示は、引き続き重大なリスクを表面化し、信頼できる行動計画を策定する重要なイネーブラーです。CDPに情報を開示している大企業の圧倒的多数（90％）は、環境課題の要因、インパクト、リスク、機会を特定し評価するためのプロセスがあるか、今後2年間に導入する計画があり、大企業の約半数（43％）が、気候移行計画を実施していると報告しています。

とはいえ、乗数効果を得るには、インサイトに対して迅速にアクションを取ることが肝要です。約3分の2（64％）の企業が環境関連機会を特定しており、その12％が、2024年だけで総額4.4兆米ドルという驚くべき機会を創出しています。未開拓の機会には、さらに13.2兆米ドルの成長余地があります。

気候関連の投資機会を最も多く特定しているのは、日本とカナダの企業です。中央値に基づいて、日本の企業は、1社につき7,300万米ドルの潜在的な機会を特定しており、カナダは

7,200万米ドルと僅差で続いています。その一方で、米国の企業はわずか1,500万米ドル、中国企業は1,000万米ドル相当の機会を特定しています。

報告された機会の数値が大きく異なり、それは実質的な機会を定義するために使用されたしきい値やメソドロジーの選択、企業機密などの要因の影響を受けている可能性があると同時に、分析の結果、ほぼ全てのセクターと地域の企業が、環境関連機会に基づく対策を取ることでベネフィットを受けることが確認されています。