開示基準やフレームワークとの整合

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CDPは、急速に変化する環境に対応するために、さまざまな組織を支援する重要な役割を果たしています。コーポレート質問書の内容を世界の主要なフレームワークや基準と整合させ、ひとつに集約することで、真の相互運用性を実現しています。

こうした高い整合性によって、CDPの情報開示は、関連する市場や規制上の要求事項に対応するためのワンストップショップとして機能し、各組織におけるコンプライアンス確保の取り組みをサポートします。CDPを通じて一度情報を開示すれば、多くのステークホルダーがデータを活用できるようになります。

フレームワークとの整合

CDPコーポレート質問書は下記に沿った情報開示もサポートしています。

GHGプロトコル
AFi - フォレストのためのアカウンタビリティ・フレームワーク・イニシアチブ
CEOウォーター・マンデート（The CEO Water Mandate）

2024年の整合状況：国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が発行したIFRS S2号基準と整合済み。

2024年のCDPコーポレート質問書は、IFRS S2号「気候関連開示」と整合しています。情報開示されたデータセット自体の価値に加え、この質問書は、企業各社がIFRS S2号に準拠する上で有用なツールとなります。情報開示者やステークホルダーが、IFRS S2号の要件に対する自身の進捗状況を理解できるようにするため、ガイダンスも提供していく予定です。

IFRS S2号は、ガバナンス、戦略、リスクと機会の管理（リスクや機会の特定・評価・優先順位付けに使用されるプロセスを含む）、指標と目標（スコープ1、2、3排出量を含む）に関して、企業が報告すべき内容を規定しています。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言を完全に組み込んだ上で、それを基に構築されています。CDP質問書は、すでにTCFD提言内容と完全に整合済みです。

2025年における整合状況：高い相互運用性

CDPの企業向け質問書とESRSは、CDP-ESRS E1対応マッピングに示されているように、広範な共通性を有しています。

CDPと欧州の基準設定機関であるEFRAGとの継続的な協力の結果、共同マッピング作業により、CDPの質問書とESRS気候基準（ESRS E1）の多くの点で共通していることが明らかになりました。これには、移行計画、目標、排出量、内部カーボンプライシング設定などの主要分野が含まれます。

CDPとESRSの報告のために収集されたデータの相乗効果の特定を支援することで、マッピングは複雑さを軽減し、報告効率を向上させ、ステークホルダーへの透明性を高めます。

EFRAGの主要なESRS市場採用パートナーとして、また世界の株式市場の3分の2をカバーするCDPの環境開示システムは、ESRSに整合したデータにアクセスするための重要なツールとなります。

2024年の整合状況：部分的に整合済み。

2023年10月、CDPは、TNFDの提言に沿った取り組みを行っていくと発表しました。これにより、投資家、購買企業、政策立案者は、自然関連情報を一貫性のある比較可能な標準化されたフォーマットで入手できるようになります。CDP質問書はすでにTNFD提言と部分的に整合済みです。特に、TNFDがTCFDと重複している部分については、TNFDのフレームワーク自体がTCFDの提言内容を基にしていることから、CDPはすでに整合済みとなっています。これにより、CDP質問書内の特定の部分は、TNFDのフレームワークの側面も反映させた形へ比較的容易に調整することができます（ガバナンス、戦略、リスク、機会の開示に関するものも含む）。

CDP質問書は、あらゆる主要な環境課題を網羅できるよう取り組んでおり、TNFDフレームワークについても、完全に開示できるようになる予定です。CDPは、TNFDフレームワークに基づき、海洋や土地利用などの各分野におけるしっかりとしたグッドプラクティスの指標を提供することにより、これからもより多くの環境関連トピックを迅速に組み込んでいきます。

2024年の整合状況：TCFD提言と整合済み。

TCFD提言は数多くの情報開示義務化規制の基礎となっていますが、2018年の時点で、CDP質問書はTCFD提言と整合しています。

TCFD提言とその要点を、実際の情報開示に向けた質問と標準化されたフォーマットへと変換することにより、CDPは、投資家と情報開示者向けに、TCFDのフレームワークを現実的に実践できる独自のプラットフォームを提供しています。CDPを通じて情報開示を行う企業は、TCFD提言に沿って、一貫性のある比較可能な方法で情報開示を行っていることになります。その結果、CDPは、TCFDと整合した世界最大の環境データベースを保有しています。CDPのスコアは、ゼロカーボンの持続可能かつレジリエントな経済に向けた投資や調達の意思決定を促進するために広く利用されています。

TCFDの成果は現在も世界経済全体で利用され続けているものの、タスクフォース自体は解散し、その責務は2024年よりIFRS財団に引き継がれました。

詳細については、CDPテクニカルノートをお読みください。

GRIとCDPは、協働してベストプラクティスを整合させ、情報開示作業の重複を避けることにより、CDPとGRI基準を利用して報告を行う数千社の企業の負担を軽減しています。詳細については、気候変動と水セキュリティをご覧ください。

CDPは、サステナブルファイナンス・タクソノミーのベストプラクティス基準をCDPの情報開示システムに統合するべく取り組んでいます。CDP質問書では、EUタクソノミーの目的に沿った質問を試行的に導入し、企業各社の適格性と財務会計の整合性に関するデータを収集しています。