CDPサプライチェーン・メンバーシップ

科学的根拠に基づく比較可能な環境データを活用し、サプライチェーンの価値を最大化しましょう。

CDPサプライチェーンメンバーシップは、環境パフォーマンスを競争優位へと変えるためのデータと実践的なインサイトを提供することで、コスト削減やリスク管理、規制対応の強化を通じて、より確かな意思決定を実現します。

また、Scope 3算定の基盤づくりから既存プログラムの高度化まで、企業の取り組み段階に応じて活用いただけます。貴社のサプライチェーンにおける優先課題について、CDPの専門担当者にぜひご相談ください。CDPサプライチェーン・メンバーシップの詳細をご案内いたします。

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200社以上の先進企業が、サプライヤーとの環境エンゲージメントにCDPを活用しています

US 162 billion in potential financial costs

1,620億米ドルに及ぶ潜在的な財務的コストが、サプライチェーンの気候関連リスクに紐づけられています。

異常気象、規制の変化、資源不足が既に世界各地でサプライチェーンの中断を引き起こしています。

   

自社の事業活動に影響を及ぼす前に、環境リスクを管理しましょう。

CDPを通じて開示されたデータは、540社以上の機関投資家による110兆米ドルに相当する投資判断に活用されています。

CDPのサプライチェーンプログラムにより、世界最大級の環境情報開示ネットワークを通じて何千ものサプライヤーと協働し、バリューチェーンにおけるリスクを特定・管理できます。

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45,000+

2025年にCDPを通じた情報開示を要請されたサプライヤー数

25年以上

高品質の情報開示を支援

US$900億

2024年以降CDPを通じて情報を開示した企業の排出削減効果(800~900億米ドル)

サプライヤーとの対話を促進する

CDPの専門担当者が、貴社の目標達成に向けたサプライチェーンメンバーシップの活用方法をご案内します。サプライヤーベースの状況や、メンバーシップのオプションについてもお気軽にご相談ください。

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サプライチェーンメンバーのベネフィット

サプライチェーンプログラムを通じて、選定したサプライヤーに対し、信頼性の高い環境データの提供を要請できます。CDPでは、サプライチェーンメンバーがサプライヤーとのエンゲージメントを推進、強化するだけでなく、バリューチェーン全体におけるリスクを特定し、十分な情報に基づく意思決定を下せるように、専門家によるサポートと実践的なツールを提供します。

CDPは、規制当局や投資家が求める水準の詳細な環境データを、標準化された比較可能な形式でサプライヤーから収集します。これには、排出量の詳細情報、科学に基づく目標、移行計画、気候変動、フォレスト、水セキュリティにわたる自然関連のリスクを含みます。

信頼性が高く標準化された開示プラットフォームを通じて情報を一元的に開示できることで、サプライヤーの開示促進につながります。またCDPの「Write once, read many(一度の回答で複数の要請に対応)」アプローチにより、サプライヤーは一度の開示で複数のステークホルダーからの要請に対応でき、重複対応や報告業務の負担を大幅に削減できます。

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Scope 3排出量は、平均して企業の事業活動に伴う排出量の26倍に達します。

サプライヤーがCDPを通じて開示する高品質なデータにより、バリューチェーン全体の環境情報を可視化できます。これにより、サプライヤーとのエンゲージメントを強化し、進捗状況を追跡するとともに、最も重要な領域で測定可能な改善を推進することが可能になります。

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サプライチェーン上流で特定された気候関連の機会は、推定1,650億米ドルの経済価値をもたらす可能性があります。これは、その実現に必要とされる投資額197億米ドルの8.4倍に相当します。

さらに、環境リスクへの対応に投じる1ドルごとに、中央値で最大10ドルのリターンが期待できます。

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環境情報の透明性は、確かな財務成果につながります。CDPを通じて情報開示を行う企業は、2024年以降の排出量削減により、累計800億~940億米ドルのコスト削減を実現しています。CDPサプライチェーンメンバーシップは、サプライチェーンに潜む効率化の機会を可視化し、コスト削減や投資対効果の向上を後押しします。

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CDP質問書は、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)、欧州サステナビリティ報告基準(ESRS)など、投資判断と開示義務化規制を促すグローバルな基準や枠組みと整合しています。

サプライチェーンメンバーは、進捗を示すために必要なデータを今から収集しながら、将来の開示要件への対応に向けた体制や仕組みを構築することができます。

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サプライヤーが開示した標準化されたデータを活用し、リスクや改善機会を特定するとともに、より効果的なサプライヤーエンゲージメントや調達判断につなげることができます。開示データに基づく指標を評価制度(スコアカード)、契約、サプライヤーの選定・オンボーディングプロセスに組み込むことで、サプライヤーとの目標の整合性を高めることができます。

CDPを通じたサプライヤーエンゲージメントにより、これまでに4,300万トンの温室効果ガス排出量削減が実現されています。これは、スウェーデンの年間排出量を上回る規模です。

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CDPでは、中小企業(SME)の実情に配慮した質問書と充実したガイダンスを提供することで、サプライヤーの回答負担を軽減しています。これにより、中小企業サプライヤーの開示参加を促進し、より多くの環境データを収集できるようになります。

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Benefits for Supply Chain Members

CDPを活用する先進企業の事例

排出量削減の推進

Lenovoは2022年にサプライヤー排出量削減プログラムを立ち上げ、CDPと連携してサプライヤーへの働きかけを強化し、排出量データの開示を推進してきました。開示されたデータを活用し、気候変動への取り組みの成熟度に応じてサプライヤーを支援しています。

その成果は数字にも表れています。2024年には、Lenovoのサプライヤー回答率は98%に達しました。また、サプライヤーの96%が温室効果ガス排出量削減目標を、72%が再生可能エネルギー目標を公開しており、サプライチェーン全体で気候変動対策への取り組みが進んでいます。

さらに、参加サプライヤーの約70%がScope 3データを報告しています。Lenovoは、残る30%のサプライヤーを支援するため、CDPに関するトレーニングセッションや個別支援を実施しています。

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メンバーシップの種類

組織のニーズに応じて、最適なサプライヤーエンゲージメントレベルをお選びいただけます。各プランの内容や対象サービス、貴社に最適なプランについては、お気軽にCDPまでお問い合わせください。

「リード」には、「スタンダード」のすべてのサポートと提供内容が含まれます。「プレミアム」には、「スタンダード」および「リード」のすべてのサポートと提供内容が含まれます。また、サプライヤーへの追加開示依頼は、50社単位で追加購入いただけます。

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スタンダード

最大200件の要請が可能
サポートサービス
  • アカウントマネージャーと四半期ごとに確認の打ち合わせ 

  • 電子メールでの問い合わせ対応 

  • サプライヤーやメンバー企業の調達チームを、グループ教育ウェビナーでサポート 

データ共有と分析レポートの提供
  • 前年比レポートとベンチマークレポートによるサプライヤーの総合的なパフォーマンス評価 

  • ダッシュボードを介したプログラム管理 

  • 生のサプライヤーデータセット一式(データの共有機能を複数提供) 

  • サプライチェーンのモニタリングを可能にする、KPIサマリーレポート 

  • データ指標の視覚化 

  • 排出量インベントリ構築のためのレポート 

リード

最大400件の要請が可能
サポートサービス

Standardプランの全機能に加え:

  • 専任のアカウントマネージャーとの定期的な確認の打ち合わせ 

  • メンバー別のウェビナー(サプライヤーサポートウェビナー2回+調達チームトレーニング1回) 

データ共有と分析レポートの提供

Standardプランの全機能に加え:

  • サプライヤー成熟度評価による個別フィードバック 

  • 各サプライヤーのパフォーマンスのスコアカードサマリー 

プレミアム

400件以上の要請が可能
サポートサービス

Leadプランの全機能に加え:

  • メンバー別の調達トレーニングを1回追加 

  • カスタマイズされたウェビナーやプレゼンテーションを追加

データ共有と分析レポートの提供

Leadプランの全機能に加え:

  • カスタムデータ・プロダクト*、および高度なカスタム分析

*基本価格では設定しておりません

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貴社のサプライチェーンにおける優先課題について、CDPの専門担当者にぜひご相談ください。サプライヤーのパフォーマンスやリスクの可視化を支援するCDPサプライチェーンメンバーシップの詳細をご案内いたします。

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最新のインサイト

企業がCDPサプライチェーンプログラムから得るメリットなど、サプライチェーンに関する情報をご紹介します。

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Sustainable Supply Chains

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レポート

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情報開示がもたらす利益(2026年)

レポート

環境アクションがもたらすビジネス価値を示す、年次レポート第2版「The 2025 Disclosure Dividend(2025 情報開示がもたらす利益)」は、11,260社以上の大企業および中堅企業による2025年のCDP開示データに基づいており、市場の大きな変動が続く中で発表されました。

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