CDPスコアとAリスト
市場は、ビジネスの目標を達成するために不可欠な、事業、サプライチェーン、製品やサービスの提供がもたらす環境へのリスク、影響、機会の全容を評価したより包括的な情報を求めています。
世界をリードする企業は、改革を進め、より包括的なアプローチを取ることで、資本にアクセスし、サプライチェーンおよび業務のレジリエンスを向上させる傾向にあります。
透明性に取り組む企業は、規制への準拠を超えたはるか先を見据えています。
世界各地の自治体もまた、リスク管理と地域経済強化を支援するために、透明性を採択しています。
Aリスト企業
気候変動とウォーターに関しては、Aリスト企業が最も多い地域はアジア（日本）、次いでヨーロッパと南北アメリカが続きました。 フォレストに関しては、A リスト企業が最も多い地域はヨーロッパで、次いでアジア、南北アメリカでした。
CDPによりAリストに選定された企業は、過去10年の株式売却益が市場の同業他社を平均で6％上回っており、このことは、透明性と意欲が市場により評価されていることを示しています。
評価対象企業の2%がAを獲得
気候変動、フォレスト、ウォーターの分野で「トリプルA」評価を獲得した企業数
シティAリスト
環境データの開示により、自治体は、環境への影響を管理し、レジリエンスを構築し、地域経済を強化することができます。CDP-ICLEI Trackを通じた情報開示により、自治体は、政策立案者や市場による政策および関連する民間セクターの意思決定を促進する重要なデータを明らかにしています。
世界をリードする企業は、CDPを通じた情報開示により資本へのアクセスを増大し、ビジネスの効率化を促進し、コンプライアンス遵守に備えています。自治体も同様に、市場が必要とするデータを透明性をもって開示し、ビジネスと協働して気候ファイナンス、資源および行動のためのイノベーションを可能にすることができます。
世界の83％の自治体が洪水、猛暑、干ばつなどの気候変動による深刻な危機に直面しており、データが今後の計画をサポートする鍵となります。 地方政府は既に、データの開示は解決策だけでなく成長をもたらし、回復力のあるアースポジティブな未来を育てる協働を促すことを認識し、その重要性を認めています。
2024年に情報を開示した自治体の15％にあたる112の自治体が、CDPによりAスコアを付与されました
2023年から13％上昇しており、多くの自治体に進捗があったことを示しています。
州・地方政府Aリスト（日本は適用外）
2024年にはまた、アースポジティブな未来を構築する際のサブナショナル政府の重要性を特に認め、州と地方政府向けのCDP States and Regions質問書のスコアリングを初めて公式に実施しました。
これは、住民と市場に対する透明性がサブナショナルレベルでも重要であることを示しており、CDPでは、今後も州と地方政府による情報開示とAリスト自治体が増えることを期待しています。
75の自治体がスコアを付与され、その大多数がグローバルサウス、約半数がラテンアメリカの地方自治体でした
CDP公開スコア
2024年には、過去最高の22,700社を超える企業にスコアを付与しました。アースポジティブな意思決定を統合し、よりレジリエントなビジネスモデルを構築するための取り組みにおける透明性とアクションを評価しています。 2024年のCDP公開スコアは以下でご確認ください。
フォレストとウォーターのスコアを受けた企業は過去最多で、CDPが複数の環境課題を集約したコーポレート質問書を導入した初年度において、環境課題全般にわたる情報開示の大幅な増加につながりました。
セクター別では、スコアを付与された企業の割合が最も高かったのは製造業で、気候変動で39%、水セキュリティで42%、フォレストで25%でした。
気候変動スコアを取得した企業数
フォレストスコアを取得した企業数
ウォータースコアを取得した企業数
表示されているスコアは、一般公開の対象となるスコアのみです。親会社が子会社をバウンダリーに含めて回答している場合は、親会社にのみスコアが表示されています。子会社の提出状況についてご質問がある場合は、CDPまでご連絡ください。またこの一覧には、スコアアピール中の企業、スコアリング対象となる回答期限までに回答を提出しなかった企業、およびFスコアの企業は含まれていません。
CDPは、25年間にわたり、常に変化する市場において、信頼できるパートナーであり続けています。
2025年は、すべての企業が透明性からアクションへと移行する年でなければなりません。
環境データを開示し、CDPスコアを取得し、ビジネスモデルに統合することで、組織は成長を促進し、回復力のあるアースポジティブな経済を育むことができます。
企業の一般公開回答データへのアクセス
2024年末まで、CDPにログインしウェブサイト上で、個々の企業の一般公開回答データを制限回数（通常は20回）に達するまで閲覧することができました。
CDPでは、市場でどのようなデータがどのような目的で使用されているかをより深く理解し、ステークホルダーのニーズを満たす有意義で永続的なソリューションを開発するために、このシステムにいくつかの変更を加えています。
その間、組織の種類や使用方法に応じて、CDP データにアクセスする方法は異なります。
Notice to users in India
Indian ESG Rating Users, as defined under Securities and Exchange Board of India (Credit Rating Agencies) Regulations, 1999, are prohibited from using CDP scores for decision-making, investment analysis, compliance, or research purposes related to ESG investment, performance, and practices.
This restriction includes any public or Indian company that has listed equity or debt, plans to list equity or debt in the near future, or is a subsidiary of or is controlled (directly or indirectly) by an entity with listed equity or debt. As an exception to the above, any non-India-based individual, entity or organization may refer to and use the CDP scores, subject to our Website Terms of Use.