CDPについて
CDPは、世界で唯一の独立した環境情報開示システムを運営する非営利団体です。多くの企業、金融機関、自治体が、環境への影響を管理するためにCDPのシステムを活用しています。
私たちの目的
将来世代を守るために、アースポジティブな意思決定を可能にする新しい情報を提供すること。
これが、CDPの存在意義であり、日々の活動の原動力です。
私たちのビジョン
人と地球と経済が、真にバランスのとれた世界を目指します。
重要なミッション
私たちの価値観
1. 共に行動する
2. 解決策を見出す
3. 透明性を重視する
4. 前向きな姿勢を推進する
CDPの活動
CDPは、環境報告の先駆者として、企業や自治体のアクションに関する最も豊富で包括的なデータを有しており、変化を促す透明性とデータの力を信じています。ビジネス、資本、政策、科学の各分野におけるリーダーと協働し、アースポジティブな意思決定を可能にする情報を提供しています。
CDPの情報開示システムは、ISSBやTNFDといった情報開示基準やフレームワークのベストプラクティスを一つの質問書に統合しています。
CDPのレガシー
CDPは、市場の力を活用し、環境へのリスク、機会、インパクトに関する企業の情報開示を促した初めての組織です。
現在では、環境アクションに関する世界最大かつ最も包括的なデータセットを有し、CDPが持つ知見は、投資家、企業、自治体、国や地方政府がアースポジティブな意思決定を行うために活用されています。
640社を超えるキャピタルマーケッツ署名金融機関の資産総額です。2025年、キャピタルマーケッツ署名機関は31,500を超える組織に開示するよう要請しています。
CDPを通じてサプライヤーに情報開示を求める270を超える企業や団体の調達総額です。
世界の時価総額の半分以上に相当する、22,100を超える企業が、CDPを通じて環境データを開示しています。
の自治体が、CDPを通じて環境情報を開示
CDPオフィス所在地
CDPはグローバルに活動しており、50に及ぶ拠点でローカルオフィスとパートナーを擁しています。現在、90を超える国の企業や自治体が、CDPを通じて情報開示を行っています。
運営組織
CDPグローバルは、下記の組織からなる国際的な非営利団体です。それぞれ、理事会、取締役会によって運営されています。
CDP Worldwide Group
CDP North America, Inc.
CDP Europe AISBL
行動規範 (Codes of Conduct)
CDPは、ESG格付け／データプロダクトの提供に関する以下の行動規範にコミットし、当団体の活動に適用される場合どのように遵守するかについて概説します。
インドにおけるCDP
CDPは、インドにおける環境に関する透明性を支援し、インドの企業、投資家、自治体がCDPのグローバルなシステムを通じて環境情報を開示し、高品質で意思決定に有用なデータを活用できるよう尽力しています。
CDPでは、1999年インド証券取引委員会（信用格付機関）規則に鑑み、インドにおいて証券を上場しているインドの組織によるCDPスコアの利用を制限する措置を実施しています。そのような組織は、自組織のCDPスコアをインド国内の外部の個人または組織に発信してはなりません。また、ESG投資、パフォーマンス、実務に関する意思決定、投資分析、コンプライアンス、またはリサーチの目的にCDPスコアを使うことはできません。
これらの制限措置は、翌会計年度にインドにおいて証券を上場しない（または上場を計画している）組織には適用されず、また、インド国外でのスコアの使用にも適用されません。すべての組織は引き続き、CDPへの開示内容（質問書への回答自体）についてサステナビリティレポートおよびその他のコミュニケーション内で言及および公表することができます。