よくある質問（FAQ）

一般情報 

企業や自治体は、CDPポータルを通じて環境情報を開示します。

2026年の年次開示サイクルは6月に開始し、4か月間のスケジュールで進行し、10月に終了します。CDPを通じた情報開示は、企業や自治体が過去1年間の環境関連の進捗を示す絶好の機会であり、その一環としてスコアを取得します。

回答の主なステップや、質問書・スコアリングに関する資料などは、情報開示の方法にて詳しくご覧いただけます。また、2026年の開示サイクルに関する最新のアップデートやリソースは、開示ハブでご覧いただけます。

CDPを通じて環境情報を要請するステークホルダーが増加しています。これらの回答要請機関には、キャピタルマーケッツ署名機関である金融機関、サプライチェーン・メンバーである大規模購買組織、バンクプログラム・メンバー、RE100のようなメンバーシップ／イニシアチブが含まれます。回答要請機関は、得られたデータを使って意思決定を行い、アクションを推進しています。 

要請を受けた組織は、CDPポータルで、どの組織が環境情報開示を要請したかを確認することができます。 

CDPを通じたデータの開示要請について詳しくは、こちらをご覧ください。

CDP-ICLEI Trackを通じて、自治体は下記に挙げる気候イニシアチブに同時に報告することができます。 

  • イクレイ（ICLEI） 

  • C40 

  • WWFワンプラネット・シティチャレンジ （OPCC） 

  • 世界気候エネルギー首長誓約　（GCoM） 

また自治体はCities Race to Zero, Cities Race to Resilienceといった国連キャンペーンに対する進捗を測定することもできます。 

国連気候変動ハイレベル・チャンピオンのRace to Zero および Race to Resilienceキャンペーンに対する進捗を測定することもできます。

自治体は、世界有数の報告プラットフォームであり、進捗を管理する仕組みである CDP ICLEI Track を通じて情報を開示することで、自らの環境への影響を理解し、行動へと導きます。

CDPを通じたデータの開示要請について詳しくは、こちらをご覧ください。

こちらは日本は適用外です。

CDPは、複数の環境キャンペーンにおける国際的な報告プラットフォームです。これらには、RegionsAdaptイニシアチブ、Under2 Coalition、そして国連が主導するレース・トゥ・レジリエンスおよびレース・トゥ・ゼロが含まれており、州と地方政府に対して、能力向上の機会や、関連する支援ネットワークへのアクセスを提供しています。

CDPを通じたデータの開示要請について詳しくは、こちらをご覧ください。

企業は、事業活動が気候変動、森林減少、水セキュリティといった環境課題に及ぼすインパクトに関係する情報を開示します。 

コーポレート質問書を通じて情報開示を行う組織は、完全版とSME版のいずれも、フォレストおよび水セキュリティの環境課題について、開示の意思があるかどうかを表明できます。回答要請機関の要請に従って開示を求められた場合、CDP産業別インパクト分類に従って開示を求められた場合、または自己評価に従って開示を求められる場合は、情報を開示するか辞退するかを選択できます。2026年の回答提出の意思およびオプトインについて詳しくは、開示サイクルに向けた準備に関するCDPの文書をご覧ください。

質問書は下記のようなモジュールで構成されています： 

  • ガバナンス 

  • 事業戦略 

  • 環境パフォーマンス 

モジュールの中には自社のセクターに特化したもの、環境課題に特化したものもあれば、複数の課題が集約されている場合もあります。 

自主回答企業（Self Selected Company：SSC）は、質問書設定時に回答する売上高や従業員数について、SME版質問書に回答できる要件を満たせば、完全版質問書またはSME版質問書のどちらかを選択できます。また、自主回答企業は、フォレストやウォーターについて回答するかどうかを質問書設定時に選択できます。 

2026年開示サイクルのCDPの質問書とガイダンス、スコアリング基準は、CDPポータルでご覧いただけます。ポータルではこれらの資料をPDF形式でエクスポートすることもできます。CDPの質問書とガイダンスは4月20日の週に公開されました。スコアリング基準は4月27日の週に公開されます。

CDPシティ質問書では、以下のトピックにおいて、定性的・定量的な環境情報を開示します。： 

  • ガバナンス 

  • 気候ハザード、適応 

  • 自治体区域内全体の排出量 

  • 排出削減、機会 

  • 自治体事業の排出量 

  • エネルギー、建物、輸送 

  • 都市計画 

  • 森林（特定の州および地域のみ）

  • 食糧、廃棄物 

  • 水セキュリティ 

2026年開示サイクルのCDPの質問書とガイダンス、スコアリング基準は、CDPポータルでご覧いただけます。ポータルではこれらの資料をPDF形式でエクスポートすることもできます。CDPの質問書とガイダンスは4月20日の週に公開されました。スコアリング基準は4月27日の週に公開されます。

すべての企業は気候変動質問への回答が要請されています。 

また、コーポレート完全版質問書に回答する企業は、プラスチックと生物多様性の追加質問への回答も求められます。 

フォレストやウォーターの質問は、下記のうち最低一つの条件に当てはまる場合、回答が求められます。 

  • 回答要請：回答要請機関（キャピタルマーケッツ署名機関、サプライチェーン・メンバー、バンクプログラム・メンバーなど）からウォーター／フォレストの回答要請を受けている場合 

  • 産業別インパクト分類：CDPの企業のセクター分類である活動分類システム（CDP-ACS）に基づく事業活動がフォレストやウォーターに与える環境インパクトの大きさによって対象を決定します。これはSME版質問書回答企業には適用されません。 

  • 自己評価：質問書設定時に、回答者自らがフォレストやウォーター課題への関連性が大きいと判断した場合。これはSME版質問書回答企業には適用されません。 

  • オプトイン：上記のいずれにも該当しないものの、フォレストやウォーターの質問に回答することを選択した場合 

なお、CDP情報開示要請レターを受け取った組織は、開示を求められている環境課題の初期評価を確認することができます。この最初の環境課題の割り当ては変更される可能性があります。 

また、サプライチェーン・メンバー、バンクプログラム・メンバー、またはプライベートマーケッツプログラム・メンバーからの回答要請を受けている場合、回答要請機関が特定の環境課題について開示を求める場合があります。回答要請を受けているかどうかにかかわらず、自主的に特定の環境課題について回答することも可能です。 

合理化されたコーポレート質問書ではすべての企業がすべての環境課題のデータポイントについて回答する必要はありません。 

フォレストやウォーターの質問は、これらの環境課題がどれだけ事業活動に関連しているかによって提示されます。関連しているかどうかは、CDP-ACSに基づいて評価されます。これは、過去10年に渡ってCDPが上場大企業に対して割り当ててきた同じプロセスです。 

シティ質問書は現時点ではすべて自主的に回答を求める質問のため、回答必須の質問はありません。 ただし、自治体が世界気候エネルギー首長誓約やC40に誓約、加盟している場合、一定の要件を満たす必要があります。

CDPスコアリング基準で定義されている一番下のスコアレベルである「情報開示レベル」より上のスコアレベルに進むためには、まずはシティ質問書を全体的に回答する必要があります。 スコアリング基準とガイダンスは、CDPポータルで閲覧およびダウンロードできます（スコアリング基準は4月27日の週に公開されます）。

CDPは、豊富なガイダンスとサポートを、長年にわたり情報開示に取り組んでいる世界的な大手企業から、初めて情報開示を行う小さな自治体まで、すべての組織に提供しています。CDPウェブサイトの「質問書」のページには、CDP質問書、用語集、スコアリング基準がまとめられており、質問の内容や理由を確認できます。

   

ガイダンスと資料

2026年開示サイクルのCDPの質問書とガイダンス、スコアリング基準は、CDPポータルでご覧いただけます。ポータルではこれらの資料をPDF形式でエクスポートすることもできます。CDPの質問書とガイダンスは4月20日の週に公開されました。スコアリング基準は4月27日の週に公開されます。 情報開示の方法に関するページで、その他のスコアリング関連資料をご覧いただけます。

   

開示ハブ

開示サイクルの主要な日程、最新情報、資料などについては、情報開示に関する情報を集めたハブページをご覧ください。

   

ヘルプセンター（ナレッジ記事、お問い合わせ）

回答開始から回答提出まで、回答に特化したCDPヘルプセンターが、情報開示プロセスのすべてのステップでの疑問に対して詳しい回答を提供します。ヘルプセンターのナレッジベースには、情報開示プロセスのステップごとに用意されたナレッジ記事が掲載されています。

ナレッジ記事でお探しの情報が見つからない場合、情報開示組織と回答要請機関は、ヘルプセンターからCDPのサポートチームに問い合わせることもできます。

開示サイクル期間中は、多くのお問い合わせを頂戴しております。

   

その他、下記の情報やサービスもご活用ください。

* 企業のみに適用 

環境情報の開示は、組織が即時的な価値をもたらすデータやインサイトを明らかにし、長期的なレジリエンスを構築することを可能にします。2025年には、世界の株式時価総額の約3分の2に相当する、1,000を超える数の自治体を含む23,000以上の組織が、CDPを通じて環境データを開示しました。

環境情報の開示により、これまで活用されていなかった重要な機会を特定することができます。CDPの調査によると、Aリストに選定された280社の環境リーダーは、気候変動、水セキュリティ、フォレスト分野全体で2,180億米ドルの環境機会を実現しています。

地方自治体では、環境情報の開示を通じてレジリエンスを構築することが、食料安全保障の改善、社会的包摂の向上、雇用創出など、より広範な社会問題に対処するコベネフィットを生みます。

情報開示のメリットについて詳しくは、こちらをお読みください。

はい、サプライチェーンまたはキャピタルマーケッツ署名機関から回答要請を受けていない企業が情報開示を希望する場合、「自主回答企業」（SSC）として自主的にCDPを通じて情報開示を行うことができます。

また、サプライチェーンからの要請を受けた組織が、キャピタルマーケッツ署名機関への情報開示および／または公開スコアの取得を希望した場合も、自主回答企業とみなされます。

自主回答企業には、キャピタルマーケッツ署名機関からの回答要請を受けた企業と同様に下記の要件が適用されます。

  • 自主回答企業は回答事務費用を支払う必要があります。回答事務費用について詳しくは、下記のFAQをご覧ください。

  • 自主回答企業がその情報を公開した場合、キャピタルマーケッツ署名機関に公開され、さらにCDPサプライチェーンメンバーやRE100、ネット・ゼロ・アセット・マネージャー（NZAM）などのイニシアチブを含む他のステークホルダーとも広く共有される可能性があります。

  • 自主回答企業がコーポレート完全版質問書に回答し、スコアリング対象となる提出期限までに回答を提出した場合、スコアを付与されます。

自主回答企業として情報を開示するには、情報開示登録フォームに記入する必要があります。情報開示登録フォームは、回答ポータルがオープンすると利用できるようになります。

回答事務費用

なお、管理手数料を支払うのは企業のみです。

CDP回答事務費用とは、企業等がCDPを通じて情報開示を行う際にお支払いいただく費用のことです。下記の組織が回答事務費用の支払いの対象となります。 

  • CDPキャピタルマーケッツ署名機関の回答要請を受けている企業 

  • 自主回答企業（キャピタルマーケッツ署名機関から回答要請を受けていないが自主的に回答を希望する企業） 

  • 公共機関 

  

自治体は回答事務費用を支払う必要はありません。* 

 * 変更になる場合があります。 

本年、回答事務費用を全世界で約5％値上げいたします。これは、インフレの影響と運営コストの上昇を反映したものです。費用改定により、CDPが信頼性の高い情報開示サービスを提供するために必要なツール、技術、専門性への投資を今後も継続していきます。

CDP回答事務費用には3つのオプションがあります。エンハンストレベルでは最も多くのベネフィットを提供しています。 

   

１．エンハンスト

CDPでは、回答事務費用をご負担いただくすべての企業にエンハンストレベルを推奨しています。この費用レベルでは、データアクセスの向上、地域別に開催されるCDPイベントへの優先登録、さらに同業他社10社との比較分析レポートなど、複数のベネフィットがあります。

下記のベネフィットは地域によって異なる場合があります。詳しくは各地域の担当者までお問い合わせください。 

  • CDP ポータルを通じた回答 

  • CDP の各種ツールの利用（開示フレームワークやガイダンス） 

  • CDP を通じた情報開示による対話の機会 

  • CDP サポーターバッジ（ロゴデータ）の付与 

  • CDP サポーターとして CDP ウェブサイトへの組織名の掲載 

  • 参加人数制限がある CDP イベントに 2 名までの優先的な参加申込権限とイベント内での企業名紹介（ただし、該当するイベントがある場合） 

  • 企業サスティナビリティレポート等に掲載できる CDP ディレクターからのコメント 

  • 2026年の回答公開企業の回答から、任意の100社分の閲覧

  • 自社の開示内容を任意に選択した10社の同業他社と比較できる、詳細な比較分析レポート(1点)。レポートの対象となる環境課題は、気候変動、フォレスト、水セキュリティ、金融サービスの中からいずれか1つ選択いただけます。

  • 貴社のサステナビリティへの取り組みを支援する、CDP認定ソリューションプロバイダー（ASP）のご紹介。CDPは、コンサルティングや再生可能エネルギーの専門家から、ソフトウェアプロバイダー、第三者検証機関に至るまで、信頼性の高いASPのグローバルネットワークを構築しており、包括的な認定プロセスを通じてそのサービスを検証しています。

  • サプライチェーンにおける環境アクションを把握するため、上位 50 社のサプライヤーを対象とした補完的なスクリーニングの実施 

   

２．ファンデーション 

  • CDP ポータルを通じた回答 

  • CDP の各種ツールの利用（開示フレームワークやガイダンス） 

  • CDP を通じた情報開示による対話の機会 

  • 対象地域において、CDP主催のイベントに優先的に登録・参加することができます。

    

３．エッセンシャル 

注：本費用レベルは、日本企業は適用対象外です。 

  • CDP ポータルを通じた回答 

  • CDP の各種ツールの利用（開示フレームワークやガイダンス） 

  • CDP を通じた情報開示による対話の機会 

エッセンシャルレベルは、下記の国・地域以外に本社を置く企業のみに適用されます。 北米、英国、欧州（トルコ含む）、日本、韓国、東南アジア、台湾、香港、オーストラリア、ニュージーランド、バミューダ、ガーンジー 。この費用レベルは、バーレーン、イスラエル、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、クウェート、オマーン 、中小企業や予算が限られている企業などのために設定されています。 

詳しくは、CDP回答事務費用の支払い方法をご覧ください。

上記の変更を含む2026年の全ての回答事務費用については、下記の表をご確認ください。

   

企業の本社所在地

エンハンスト

ファンデーション

エッセンシャル

英国 

£5,985

£2,450

n/a

欧州（トルコ含む） 

€7,200

€2,975

n/a

日本 

￥775,000

￥325,000

n/a

中国 

CN¥54,000

CN¥21,500

CN¥8,675

ブラジル 

R$14,400

R$10,000

R$6,700

中南米（ブラジル除く） 

US$2,575

US$1,840

US$1,175

インド 

US$7,050

US$2,850

US$1,175

北米 

US$7,650

US$3,250

n/a

東南アジア、韓国、オーストラリア、ニュージーランド 

US$7,650

US$3,250

n/a

香港、台湾（中国） 

US$7,650

US$3,250

n/a

その他の国 

US$7,650

US$3,250

US$1,175

 

上記の金額は税抜きです。一部の地域には適用されない金額は”n/a”と表示されています。 

 

下記の回答要請に基づき対象となった情報開示組織のみ、回答事務費用の支払いが免除されます。 

  • サプライチェーン・メンバー 

  • バンクプログラム・メンバー 

  • プライベートマーケッツ・メンバー 

  • RE100 イニシアチブ 

上記からの回答要請に加えて、キャピタルマーケッツ署名機関からも回答要請を受けている場合は、回答事務費用が適用されます。 

ウクライナに本社を置く企業は、現在支払いが免除されています。 

回答事務費用の対象の有無についてご不明な点がある場合は、アカウントマネージャーまたはヘルプセンターにお問い合わせください。 

過去に開示したことがあり、その際に回答事務費用の支払いが免除されていた場合でも、今回、CDPキャピタルマーケッツ署名機関から情報開示要請レターを受け取った場合は、回答事務費用を支払う必要があります。

現状の経済状況や運営費用の上昇に基づき見直しを行っています。

2025年はCDPを通じた情報開示がもたらす安定性を実感いただくため、料金は据え置きました。今年は料金改定となりますが、回答事務費用をご負担いただくことで、情報開示を支援するための先進技術への投資を継続することが可能になります。ご理解のほどお願い申し上げます。2026年の回答事務費用の変更内容とその理由については、上記をご確認ください。

 いいえ。どの質問書を選択しても回答事務費用は同じ価格が適用されます。 

いいえ。回答事務費用は返金不可です。 

情報開示 

CDPの活動分類システム（CDP-ACS）は、2018年、セクター別質問を割り当てるために開発されました。CDP-ACSの枠組みは、企業が売上を得ている事業に焦点を当て、気候変動、水セキュリティ、森林減少に対する企業のバリューチェーン全体の影響に関連付けることで分類を行っています。 

質問書セクターは、CDP-ACSで定義されている事業活動の割合に基づき決定されます。すべての事業活動（企業の総売上の20%未満を占める活動も含む）は、該当する質問書セクターと照合され、その事業活動の売上割合が質問書セクターごとに合計されます。合計された売上割合が20%以上を占める場合、企業にはその質問書セクターが割り当てられます。最も大きい売上割合を占める質問書セクターがプライマリー質問書セクターとなり、その他の質問書セクターは追加的に割り当てられます。 

CDP-ACSは、小分類である「活動(Activity)」から、「活動グループ(Activity Group)」、「産業(Industry)」の三層構造になっています。

セクター別のアプローチにより、CDPは各セクターの特徴などを反映し、企業の対応についてより意味のある評価を行うことができます。その結果、企業の環境スチュワードシップの進捗状況を反映したスコアが得られ、他社とのより良いベンチマーキングが可能となります。 

なお、スコアリングはプライマリー質問書セクターについてのみ行われます。つまり、一つの企業が複数のセクター別質問に該当しても、すべてのセクター別質問の回答がスコアリングされるわけではありません。セクター別質問には、どのセクターに該当するかが明記されています。ただし、企業は該当するすべてのセクター別質問に回答することをお勧めします。ACSを変更する必要があると思われる場合は、CDPヘルプセンター＞マイサポート＞Questionnaire Responseカテゴリーを選択の上お問い合わせください。マイサポートにアクセスするためには、一度サインインの上、ヘルプセンターにアクセスし直す必要があります。新規ユーザーの場合はまずユーザー登録が必要です。 

シティ質問書は自治体のさまざまな事情を反映し、報告を簡素化するために三つの質問書経路（Pathway) を導入しています。

回答者は質問書設定時に、人口、人口当たりの排出量、人間開発指数（HDI）に基づき、どの経路を推奨されるか提示されます。希望する場合、提示されたものと異なる経路を選択することも可能です。ただし、イクレイ会員自治体は経路3を選択することを推奨しています。 

自治体向けのオンボーディングステップで、これらの経路について詳しくご覧いただけます。

質問書設定時に入力した総売上高の数値や売上高の内訳は、外部のステークホルダーには共有されません。この情報は企業が適切な質問を受けられるよう、質問書の設定に反映されます。ステークホルダーには、プライマリーACS（「産業(Industry)」、「活動グループ(Activity Group)」、「活動(Activity)」）の情報が共有されます。 

コーポレート完全版質問書の質問1.4.1、SME版質問書の質問14.4.1には、売上高を回答する質問が設定されています。このデータは、回答提出時に回答者が選択する回答の公表・非公表の規程に基づき公表の有無が決定されます。 

情報開示組織の担当者の個人情報がどのように管理されているかについては、情報開示に関する諸条件の、「データ保護」の条項をご覧ください。

CDPは、情報開示のサポートにおいてコンサルタントが担う重要な役割を認識しています。そのため現時点で、コンサルタントはCDP質問書への回答に共同編集者としてアクセスして、クライアント組織の情報開示プロセスをサポートできるようになっています。

ユーザーの追加の詳細についてはヘルプセンターをご覧ください。 

親会社にとって、すべての子会社のデータを含めた連結の情報を回答することが推奨されます。

詳細については、開示企業における親会社・子会社間の報告方針と手続きをお読みください。

 

回答提出後であっても開示サイクルの終了まで回答内容を修正することができます。情報開示組織としての回答の編集方法。 

スコア

CDPスコアは、CDPを通じて情報を開示する事業体または組織の環境に関する情報開示とパフォーマンスの進捗状況を反映しています。CDPスコアは、企業（中小企業（SME）を含む）と自治体を対象に付与されます。環境課題に対する大胆なアクションは、まず環境への影響を正確かつ透明性をもって評価することから始め、進展させる必要がありますが、CDPスコアリングがこれを可能にします。CDPは、2010年から企業に、2018年から自治体に対してスコアを付与してきました。州と地方政府を対象としたスコアリングは、今年で2年目になります（日本は適用外）。

CDPスコアは、1.5℃目標に整合し、森林減少のない、水セキュリティが担保された未来に向けた事業運営の進捗状況において、組織とそのステークホルダーがどの段階にあるかを明らかにします。継続して情報を公開することで、自らの環境に関する取り組みの方向性を理解することができます。

CDPの質問書とスコアリング基準は、事業体が環境への影響を測定・管理する動機付けとなります。情報開示はアクションにつながります。D-からAのCDPスコアを獲得することで、企業は、情報開示レベル、認識レベル、マネジメントレベル、最終的にはリーダーシップレベルへとつながる取り組みを促されます。

CDPの質問書は、IFRS S2号基準および気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言と整合済みであり、グローバル市場全体で相互運用性のあるデータセットを提供しています。

CDPの開示基準およびフレームワークとの整合について詳しくは、こちらをご覧ください。

Responding organizations are assessed and scored across four consecutive levels which represent the steps an organization moves through as it progresses towards environmental stewardship.

   

Disclosure (D- or D)

Nearly every question in the questionnaire is scored for Disclosure (except for biodiversity and plastics questions). The Disclosure score measures the completeness of an organization’s reporting. The number of points allocated to each question depends on both the amount of data requested and their relative importance to data users.

   

Awareness (C- or C)

The Awareness score measures the comprehensiveness of an organization’s evaluation of how environmental issues intersect with their business. The Awareness score does not indicate that an organization has taken any actions to address environmental issues beyond initial screenings or assessments.

   

Management (B- or B)

Management points are awarded for answers that provide evidence of undertaking actions associated with good environmental management, based on awareness of the organization’s impact on the environmental issue. The Management score measures whether organizations are managing their environmental impact, but does indicate whether they are undertaking actions that mark them out as a leader in their field.

   

Leadership (A- or A)

To earn leadership status, organizations must demonstrate best practice in the strategies they utilize and the actions they undertake. These actions represent best practice as formulated by organizations working with CDP to advance environmental stewardship and, in many cases, are already embodied by organizations leading in environmental policy and practice.

   

Please refer to our scoring introduction for corporates to get an overview of the scoring process for disclosing companies.

In 2026, SMEs that demonstrate leading actions will be able to achieve an SME A score for climate change. This change will allow SMEs to highlight the steps they are taking to address their climate impact and will provide a clear, tangible path to improve over time.

The SME questionnaire offers a streamlined disclosure pathway, tailored to the resources of SME organizations. The SME A score will make it easier to understand where to focus attention, build capacity, and act. An SME A shows leadership within this sphere.

Note, the SME A score is not equivalent to the full corporate questionnaire A score. We strongly encourage your organization to disclose through the full corporate questionnaire if you are engaging with capital markets, responding to customers, or working towards leadership recognition. You can learn more about the SME A score in our signposting document.

Please refer to our scoring introduction document for scoring introduction for SMEs to get an overview of the scoring process for disclosing SMEs.

Jurisdictions are assessed across four scoring bands which represent the steps jurisdictions move through as they progress towards climate leadership.

   

Disclosure (D- or D)

A jurisdiction in the Disclosure scoring band has just started the journey of understanding and reporting on climate impacts. These jurisdictions understand the value of collecting data to drive climate action but may not have structures or resources in place to obtain the necessary information. Jurisdictions in the Disclosure band report on the degree to which climate impacts and risks have been measured.

   

Awareness (C- or C)

A jurisdiction in the Awareness scoring band is in the process of assessing the main risks and impacts of climate change. These jurisdictions have begun developing an assessment and measuring impacts to get a holistic understanding of the main effects climate change has on their jurisdiction and are beginning to take action to reduce them.

   

Management (B- or B)

A jurisdiction in the Management band has managed to gather data on the main risks and impacts of climate change and is taking action to adapt to and reduce these effects. These jurisdictions have worked collaboratively with key stakeholders to understand their risks and impacts and now have plans in place to mitigate and/or adapt.

   

Leadership (A- or A)

A Leadership jurisdiction demonstrates best practice standards across adaptation and mitigation, has set ambitious goals and made progress towards achieving those goals. Jurisdictions in the Leadership band have strategic, holistic plans in place to ensure the actions they are taking will reduce climate impacts and vulnerabilities of the people, businesses, and organizations in their jurisdiction.

   

Please refer to our scoring introduction for cities, states and regions to get an overview of the scoring process for these disclosing entities.

キャピタルマーケッツ署名機関から回答要請を受けているが、回答していない企業は「無回答」となります。このステータスは、企業が回答要請を受けたが回答を提出していない環境課題ごとに適用されます。

「無回答」のステータスは、CDPが評価する上で十分な情報を提供できなかったことを示しますが、企業の環境スチュワードシップを反映しているわけではありません。

CDPスコアリング基準では、事業体の回答の詳述度や包括性だけでなく、その環境課題への認識度、管理の方法、環境スチュワードシップへの進捗状況を評価します。

質問書のスコアリングは、まず、厳しい品質保証検査を経た自動スコアリングシステムによって実施されます。自由記述回答の評価では、CDPのトレーニングを受けて認定されたスコアリングパートナーによってスコアリングが補足されます。その後、CDPスコアリングチームがすべてのスコアを照合し、データの品質チェックを行い、スコアリング基準の正確性と一貫性が保たれるようにしています。

CDPは、リーダーシップレベルの基準を常に見直しています。そのため、一度Aリストに選定された事業体が、翌年もまたAリストに選定される保証はありません。事業体もまた、科学と市場のニーズに沿って環境への取り組みを進展させる必要があります。

2026年のスコアリング基準は公開後、CDPポータルで閲覧し、さらにPDFファイルにエクスポートすることができます。 情報開示の方法に関するページで、その他のスコアリング関連資料をご覧いただけます。

CDP は、各レベルで最低スコアを満たせば次のレベルに進むことができるというだけでなく、必須要件も評価体系に取り入れています。

特定のスコアレベル内でスコアを獲得するためには、回答でこれらの要件を満たす必要があります。該当するスコアレベルにおいて必要な閾値を越えたスコアポイントを取得しても、必須基準を満たしていない場合にはそのレベルのスコアは付与されません。

従来、CDPは、組織がCDPのAリストに進むために満たさなければならない「A」スコアを達成するための必須要件のみを適用していました。

2024年にCDPは、気候変動において、認識、マネジメント、リーダーシップの各レベルでの必須要件を導入し、Aリストに含まれるための新たな要件も追加しました。

これにより、CDPの気候変動スコアにおける各レベルでの報告の一貫した基準が設定され、すべての組織が適切な開示基準に到達するために必要な重要なギャップが確実に埋められます。また、組織が環境課題をどのように評価し、対応しているかを理解する上で重要な主要データポイントを確実に開示情報に含めることができます。

2026年のフォレストとウォータースコアの必須要件は、リーダーシップレベルとAリストレベルにのみ適用されます。

必須要件の詳細は、気候変動、フォレスト、およびウォーターの必須要件文書に記載されています。

To receive a score in the Management band (B/B-), organizations are demonstrating that they are beginning to take action to address environmental issues. For example, efforts are made to mitigate risk, advance environmental accounting, and assemble robust and comprehensive risk assessments.

To be awarded a score in the Leadership band (A/A-), organizations are demonstrating best practice in managing environmental issues – for companies, they have fully integrated environmental issues into their business strategies. For example, an organization is actively tracking progress against a 1.5°C aligned transition plan that is publicly available, are engaging with their suppliers on environmental issues, and may have an organization-wide Scope 1 and 2 emissions reduction target that is validated by the Science Based Targets Initiative.

You can learn more about our scoring levels above (‘How do CDP scores work?’).

A CDP score is based on information disclosed by an entity in its CDP response. Significant actions or activities not mentioned in the CDP response are only considered at a final leadership level.

CDP scores alone are not a comprehensive metric of an entity’s level of sustainability or 'green-ness', but instead indicate the level of action reported by them to assess and manage its environmental impacts during the reporting year.

サポートが必要な場合

CDPヘルプセンターでは、すべてのナレッジ記事を閲覧することができます。さらにサポートが必要な場合は、CDP ヘルプセンターの「サポートに問い合わせる」からサポートチームにお問い合わせください。 

ナレッジ記事を検索する

CDPへの連絡およびフィードバック 

コンタクトページより、ご質問に関連する連絡をとりたい地域オフィスやチームの連絡先を参照ください。 

回答に際してサポートが必要な場合は、ヘルプセンターのマイサポートからご質問ください。マイサポートにアクセスするためには、一度サインインの上、ヘルプセンターにアクセスし直す必要があります。新規ユーザーの場合はまずユーザー登録が必要です。 

質問書や開示サポート資料の内容に対するフィードバックは、こちらのフィードバックフォームよりお寄せください。フィードバックはポータルからも直接提出いただくこともできます。 

いただいたご意見にはすべて目を通しておりますが、個別にご返信することはございませんのでご了承ください。返答を希望される場合は、地域オフィスの担当者にご連絡ください。 

用語集 

 

1.5℃ (1.5 degrees celsius)

2015年のパリ協定で定められた、産業革命前と比較した世界平均気温上昇の目標値。科学者たちは一般的に、気候変動による最悪の影響を避けるためには、世界の気温上昇を2℃、理想的には1.5℃より低く抑える必要があるとしている。 

 

適応能力 (Adaptive capacity)

システム、制度、人類、その他の生物が、潜在的な損害に適応したり、機会を利用したり、結果に対応したりする能力。 

 

Aリスト (A List) 

CDPは、環境課題に取り組んでいる企業や自治体に対して、主要なスコアリングシステムを提供している。CDPは、気候変動、森林減少、水セキュリティに関する取り組みを評価し、最も優れた組織を毎年CDP Aリストとして表彰している。CDPスコアは、企業や自治体の環境情報開示とパフォーマンスを反映している。 

 

生物多様性 (Biodiversity) 

地球上の動植物種の生物学的多様性のことで、地球上の自然な生命活動を支える複雑な生命の網の目のこと。人為的な環境破壊は生物多様性を減少させており、健全で持続可能な社会を構築するには生物多様性を増やす必要がある。 

 

生物の多様性に関する条約 (CBD：Convention on Biological Diversity)

地球上の生物学的多様性を保護し、将来世代のために保全するための国連のイニシアチブ。 

 

CDP 

CDPは、世界の環境情報開示システムを運営するグローバルな非営利団体である。キャピタルマーケッツ、企業、自治体、政府が、環境へのインパクトを評価し、真にサステナブルな経済を構築するために緊急のアクションをとることを目指している。20年以上にわたって、このシステムを通して、世界の環境課題に対して他に例を見ない形で取り組んできた。 

 

CDPコーポレート完全版質問書 (CDP full corporate questionnaire) 

大企業を対象とした複数の環境課題に関するCDP質問書。これまで、気候変動、フォレスト、水セキュリティと環境課題別に三つの質問書に分かれていたものを2024年に一つに集約した。 

 

CDPコーポレートSME版質問書 (CDP SME corporate questionnaire) 

中小企業（SME）を対象とした、内容を短縮し簡素化したコーポレート質問書。2024年に、これまでのCDP簡易版質問書、プライベートマーケッツSME質問書のパイロット版に代わるものとして作成された。 

 

自治体 (City)

地方自治体・市区町村（例：マンチェスター市）、合同行政機構（例：グレーター・マンチェスター合同行政機構）、都市連合（例：シカゴ首都圏市長会議）といったさまざまな規模や種類の地方公共団体が、自治体としてCDP-ICLEIに報告することができる。特に、都市は気候変動の“震源地”であるとも言え、都市の管轄区域から排出されるGHG排出量は全体70％を占める。現在、93％の自治体が、市民やインフラが危険にさらされるような気候ハザードに直面していると報告している。

 

気候変動 (Climate change) 

人間活動による温室効果ガス（GHG）排出の増加により、地球の気候が変化すること。気候変動の影響には、気温の上昇、熱波、洪水、干ばつ、暴風雨などの異常気象の増加、水や食料の安全保障の低下、社会の安定性の低下などがある。「地球温暖化（global warming）」の項も参照のこと。 

 

気候変動適応 (Climate change adaptation) 

洪水や熱波などの気候変動の影響に対して社会や企業のレジリエンスを強化するような政策や措置。 

 

気候変動緩和 (Climate change mitigation) 

化石燃料の燃焼量や強度を減らすなど、気候変動による地球規模の影響を軽減する目的で、企業や政府が温室効果ガスの削減を目指す政策や措置。 

 

企業 (Company) 

営利的なビジネス。情報開示を通じて、企業はキャピタルマーケッツ、購買者、消費者に対して、環境リスクへの取り組みを積極的に示す。 

 

締約国会議 (COP: Conference of Parties) 

国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の意思決定機関で、気候変動に関する政府間政策を評価・奨励し、進捗状況を把握するために毎年開催される。 

 

気候リスク脆弱性評価 (CRVA : Climate risk and vulnerability assessment)

現在及び将来の気候ハザードの分析と既存の脆弱性の評価。気候変動がその管轄区域に及ぼすリスクの性質と範囲、そしてその環境的・社会的影響を理解することは、地方自治体にとって重要なプロセスである。

森林減少 (Deforestation) 

資源（木材）を得るために森林を伐採したり、農業や建築のために土地を開墾したりすること。森林が回復するよりも早く起こる森林減少は、生物多様性の損失や気候変動などの環境破壊を引き起こす。 

 

情報開示 (Disclosure) 

企業が、自社の事業活動が気候変動や森林減少、水セキュリティなどの環境分野に与える影響に関して要求される情報を提出するプロセス。金融機関や購買機関は、情報開示プロセスを通じて提出されたデータを利用して、情報に基づいた意思決定を行う。 

 

環境報告 (Environmental reporting) 

企業や自治体の環境への影響に関する情報開示。「情報開示（disclosure）」の項も参照のこと。 

 

森林リスクコモディティ (Forest risk commodity) 

森林を農地に転換して生産されたコモディティ。農業による森林減少の大部分を占めるのは、木材製品、パーム油、畜牛品、大豆、ゴム、コーヒー、カカオの7つのコモディティである。 

 

温室効果ガス (GHG: greenhouse gases) 

二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスは、大気中に熱を閉じ込めて保持し、気候変動の原因となる。エネルギーや輸送のための化石燃料の燃焼、食料生産のための農地耕作、森林減少など、人間活動の多くが温室効果ガスを排出している。 

 

生物多様性枠組 (Global Biodiveristy Framework) 

国連生物多様性条約第15回締約国会議において、昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）が採択された。 

100万種の種の存続を脅かし、数十億の人々の生活に影響を及ぼす危険な自然の衰退の中で、GBFは自然の喪失を食い止め、逆転させることを目的としている。この枠組は、生物多様性の保護と持続可能な利用のために、2030年までに達成すべきグローバル目標で構成されている。 

 

国際プラスチック条約 

国連環境計画（UNEP）は、海洋環境を含むプラスチック汚染に関する国際的な法的拘束力のある制度として、国際プラスチック条約の策定を主導している。この条約は2024年末までに策定される予定である。 

 

地球温暖化 (Global warming) 

人間活動による温室効果ガス（GHG）の排出によって地球の平均気温が上昇すること。地球温暖化の影響には、異常気象の増加、水セキュリティの低下、海面上昇などが含まれるが、これらに限定されるものではない。 

 

グリーンウォッシュ (Greenwashing) 

組織の環境への取り組みを偽って宣伝したり、実際に環境に配慮した活動を行うよりも多くの資源を費やしてグリーンであると宣伝したりすること。(出典) 

 

ハザード (Hazard) 

人命の損失、負傷、その他の健康への影響、財産、インフラ、生活、サービス提供、生態系、環境資源への損害や損失を引き起こす可能性のある、自然または人為的な物理的事象や傾向。 

 

気候変動に関する政府間パネル (IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change) 

気候変動に関する研究と知識の向上を目的とする国連の政府間組織。気候変動に関する科学的権威として国際的に評価されており、気候変動の影響や解決策について政策立案者に助言する報告書を作成している。 

 

ランドスケープ／管轄アプローチ (Landscape / Jurisdictional approaches) 

ランドスケープアプローチとは、ステークホルダーがランドスケープの中で協力し合い、サステナビリティ目標を共有し、レジリエンスを構築していく、地域に根差した管理手法である。多くの経済セクターや土地利用において、社会的、経済的、環境的目標を調和させ、最適化することを目的としている。このようなアプローチは、土地利用計画、政策、イニシアチブ、長期投資などの手法を通じて実施される。 

管轄アプローチは、サブナショナルレベルの行政区域によって定義されたランドスケープにおいて、共有されたサステナビリティ目標を推進することを目的としている。また、このアプローチは、ランドスケープアプローチに比べ、政府の関与が高いレベルで実施される。 

 

自然に根ざした解決策 (Nature-based solutions) 

自然または改変された陸域、淡水域、沿岸域、海洋の生態系を保護、保全、回復、持続可能な利用、管理するための行動で、社会的、経済的、環境的課題に効果的かつ適応的に取り組むと同時に、人間の福利、生態系サービス、回復力、生物多様性のベネフィットを提供する。 

 

ネイチャーポジティブ (Nature-positive) 

生物多様性を減少させるのではなく、全体として生物多様性と自然界の種の数を増加させる行動と行為。 

 

国が決定する貢献 (NDCs: Nationally Determined Contributions) 

国が決定する貢献（NDC）は、気候変動緩和に関する強制力のない国家計画であり、気候関連の温室効果ガス排出削減目標を含む。これらの計画には、気候変動に対応し、パリ協定で定められたグローバル目標の達成に貢献するため、各国政府が実施を目指す政策や対策も含まれる。 

 

ネットゼロ (Net-zero) 

大気中の炭素の排出と吸収の全体的なバランスが取れていること。壊滅的な気候変動を抑制するためには、企業や国がネットゼロになることが必要であり、多くの政策は一定の期間内にそれを達成することを前提としている。 

 

パリ協定 (Paris Agreement) 

2015年にパリで開催されたCOP21で採択された、気候変動に関する法的拘束力のある国際条約。産業革命以前に比べて世界の気温上昇を2度未満、できれば1.5度未満に抑えることを目標に掲げている。 

 

プラスチック汚染 (Plastic pollution) 

広義には、プラスチックの生産、商品化、使用、使用済み製品の管理、リーケージに起因するすべての排出とリスクを指す（OECD, 2022）。 

 

プラスチック廃棄物 (Plastic waste) 

バリューチェーンのどの段階においても廃棄が生じる素材で、熱可塑性プラスチック、ポリウレタン、エラストマー、熱硬化性樹脂、接着剤、コーティング剤、シーリング剤、PP繊維（合成ゴムを含む）など、最終製品に成型できるポリマーを必須成分として含むもの。 

 

科学に基づく目標設定イニシアチブ (SBTi: Science Based Targets initiative) 

科学に基づく目標設定イニシアチブ（SBTi）は、企業が最新の気候科学に沿った野心的な排出削減目標を設定できるようにするための世界的な組織である。SBTiは、2030年までに排出量を半減し、2050年までにネットゼロを達成するために、世界中の企業に行動を促し、世界経済をサポートすることを目指している。このイニシアチブは、CDP、国連グローバル・コンパクト、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の協力によって設立され、We Mean Business Coalitionのコミットメントのひとつである。SBTiは、科学に基づく目標設定のベストプラクティスを定義・推進し、導入の障壁を減らすためのリソースやガイダンスを提供し、企業の目標を独自に評価・認定している。 

 

科学に基づく目標 (Science-based targets) 

企業や金融機関がパリ協定の目標を達成するために必要とされる、最新の気候科学に沿った温室効果ガス排出削減経路を明確に定めた目標。 

 

スコープ1, 2, 3排出量 (Scope 1, 2 & 3 emissions) 

スコープ1排出量は、組織が管理または所有する排出源から排出される温室効果ガスの直接排出量を指す。これには、農産物や森林リスクコモディティを生産するために、組織が管理または所有する土地からの排出量も含まれる。 

スコープ2排出量は、購入した電気、蒸気、熱、冷熱が生成される際に発生した間接排出量を指す。 

スコープ3排出量は、組織が管理または所有する排出源から排出されるものではないが、組織がバリューチェーンにおいて間接的に影響を及ぼす活動から発生する排出量である。これには、農林業・その他の土地利用（AFOLU）セクタ ーを通じて、森林リスクコモディティから製品を生産しているバリューチェーン下流企業に関連する排出量も含まれる（GHGプロトコル）。  

 

持続可能な開発目標 (SDGs: Sustainable Development Goals) 

地球を保護しながら繁栄を促進するために、国連経済社会局が定めた下記の17の社会目標。 

貧困をなくそう  飢餓をゼロに  すべての人に健康と福祉を  質の高い教育をみんなに  ジェンダー平等を実現しよう  安全な水とトイレを世界中に  エネルギーをみんなに、そしてクリーンに  働きがいも経済成長も  産業と技術革新の基盤をつくろう  人や国の不平等をなくそう  住み続けられるまちづくりを  つくる責任、つかう責任  気候変動に具体的な対策を  海の豊かさを守ろう  陸の豊かさも守ろう  平和と公正をすべての人に  パートナーシップで目標を達成しよう 

 

サプライチェーン (Supply chain) 

製品の製造やサービスの提供の全過程に関与する多数の企業、例えば、最終製品に使用される成分の製造業者や供給業者など。企業のサプライチェーンからの活動がスコープ3排出量となる。 

 

サステナビリティ (Sustainability) 

採掘された資源と復元された資源のバランスを保つこと。1987年の国連ブルントラント委員会は、「将来の世代の欲求を満たしつつ、現在の世代の欲求も満足させるような開発」と定義している。 

 

タクソノミー (Taxonomy) 

サステナブル・ファイナンス・タクソノミーは、環境的に（そして社会的に）持続可能な活動への資金フローの方向転換を支援するために開発された手法のひとつである。国際決済銀行によれば、サステナブル・ファイナンス・タクソノミーは、「金融資産が所定のサステナビリティ目標を支援できるかどうか、またどの程度支援できるかを評価するための基礎となる一連の基準」である。タクソノミーの中心的な目的は、持続可能な活動への資本配分を促進し、グリーンウォッシュを減らし、より単純な比較を可能にすることである。 

 

移行計画 (Transition plan) 

気候科学が推奨する最新かつ最も野心的な目標、すなわち2030年までに温室効果ガス（GHG）排出量を半減し、遅くとも2050年までにネットゼロを達成し、地球温暖化を1.5℃に抑えるための軌道に沿って、既存の資産、事業、ビジネスモデル全体を軸とした戦略をどのように達成するかを明確に示した期限付きの行動計画。 

 

国連気候変動枠組条約 (UNFCCC: United Nations Framework Convention on Climate Change) 

気候変動の脅威に対する世界的な対応を支援することを任務とする国連機関。2015年のパリ協定の母体となった条約。CDPはUNFCCCの認定オブザーバーである。

 

水セキュリティ (Water security) 

平和で政治的に安定した環境において、生活や人間の福祉、社会経済的発展を維持し、水を媒介とする汚染や水関連災害から保護し、生態系を保全するために、十分な量の許容できる品質の水への持続可能なアクセスを確保すること（国連水関連機関調整委員会）。気候変動の影響により、水セキュリティが低下している。 

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