2026年のCDPを通じた情報開示

2000年の創立以来、CDPは、世界で唯一の独立した環境情報開示システムを運営しています。その対象とする地域、セクター、環境課題の深さと幅の広さは他に類を見ず、サステナビリティの専門家により度々、品質と有用性で業界をリードする組織 の1つと評価されています（出典：ERM Sustainability Institute）。

CDPのデータは、スコアリング対象・対象外の双方のデータが、幅広いステークホルダーにより活用されています。

詳しくは、CDPについておよび環境データを開示する理由をご覧ください。

CDPを通じた情報開示では、増え続ける環境関連枠組みと基準との他に類を見ない整合性があります。環境関連枠組みと基準を1つの質問書に集約することで、プロセスが簡素化され、それにより1つのデータセットの形で情報を市場に提供することが容易になります。

CDPコーポレート質問書は既に、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）、欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）と高い整合性があります。2026年は、TNFD、グローバル・レポーティング・イニシアチブ基準（GRI）との整合性を強化し、自然に関する科学に基づく目標（SBTN）、温室効果ガスプロトコル、エレン・マッカーサー財団のプラスチックに関するグローバル・コミットメントとの整合性をさらに強めています。

質問書のフレームワークおよび基準との整合性について詳しくは、こちらをご覧ください。

CDPは、豊富なガイダンスとサポートを、長年にわたり情報開示に取り組んでいる世界的な大手企業から、初めて情報開示を行う小さな自治体まで、すべての組織に提供しています。

主要な日程、新しい情報や資料を集めた開示サイクルハブページから、CDPポータル内の質問書とガイダンス、スコアリング基準に移動して公開されたものからPDFファイルにエクスポートすることもできます（その他の開示およびスコアリング関連資料については、情報開示の方法に関するページでご覧いただけます。

開始から提出まで、回答に特化したCDPヘルプセンターが、情報開示プロセスのすべてのステップでの疑問に対して詳しい回答を提供します。ヘルプセンターのナレッジベースには、情報開示プロセスのステップごとに用意されたナレッジ記事が掲載されています。ナレッジ記事にお探しの情報が見つからない場合、情報開示組織と回答要請機関は、ヘルプセンターからCDPのサポートチームに問い合わせることもできます。

情報開示組織はまた、CDPのレポーターサービスメンバーシップのサービスや認定ソリューションプロバイダーのグローバルなネットワーク組織をご利用いただくことができます。ニーズに合わせたサポート、データアクセスの強化などが提供され、環境リスクに関する報告と管理に関する支援を受けることができます。

情報開示組織（企業、自治体）は、CDPを通じて情報を開示するよう求める回答要請に応じて、CDPポータルで質問書に回答することで情報を開示できます。要請元は、顧客（「サプライチェーン要請」）、CDPキャピタルマーケッツ署名機関（「情報開示要請レター」を介した「キャピタルマーケッツ署名機関要請」）、銀行、組織が賛同しているイニシアチブの場合があります。

回答要請を受けていない企業が開示を希望する場合は、「自主回答企業」としてCDPを通じて情報開示を行うこともできます。

新規ユーザーの場合、情報開示登録フォームに記入して、CDPポータルへのアクセス権を申請する必要があります。

情報開示の方法（主要な日程、ステップごとの解説など）について詳しくは、こちらをご覧ください。情報開示プロセスにおける主要ステップごとの詳細なガイダンスについては、CDPヘルプセンターをご覧ください。

はい、回答要請を受けていない企業が情報開示を希望する場合、「自主回答企業」（SSC）としてCDPを通じて情報開示を行うことができます。

詳しくは、SSCとしての情報開示の方法に関するページをご覧ください。

情報開示を行う企業（SMEを含む）は、回答を提出する前にCDP回答事務費用をお支払いいただく必要があります。

情報開示を行う自治体は、回答事務費用の支払いの対象外です。

回答事務費用が免除される場合の詳細など、CDP回答事務費用について詳しくは、こちらをご覧ください。

CDPでは常に、質問書とテクノロジーの両方の側面から、情報開示プロセスでの企業の負担の軽減に取り組んでいます。

2026年は報告プロセスの簡素化に注目し、具体的には次のような変更を加えています。

• ガイダンス、操作案内支援、背景情報の説明を強化するなどの技術的な更新

• 質問書の設定時に最も関連性の高いトピックについて情報を開示することを選択する仕組み

• コーポレート完全版質問書とSME版質問書の報告ガイダンスの読みやすさを改善するための更新

• 自然に関する対象範囲を拡大して新たに海洋を含め、中小企業向けの質問に任意のフォレストと水セキュリティ分野の質問を導入

• 組織がデータを直接アップロードしたり、過去に報告した情報を再利用したりできる、データ取り込み機能の強化

さらに本年は、多くの改善を加えています。

• データへのアクセス性の向上：サプライチェーンデータや回答データへのアクセスのためのアウトバウンドAPI、メンバーの社内システムでのサプライヤー進捗の追跡、ポータルの新しい「データ・プロダクト」ページ

• スコアリングの改善：手作業を減らすための新機能

• データの品質と完全性の向上：地域別のユーザーエクスペリエンスの向上のための新しいカルチャー設定、および企業の特定、質問書の設定、タグ付け、セクター割り当ての改善

• 構成の明確化：フレームワークと基準との整合性を示す「視覚的なタグ」の使用

また、急速に変化する市場において基準および枠組みとの整合を進めるために質問書への変更を加えています。質問書への変更について詳しくは、上記をご覧ください。

投資家は、CDPを通じて開示されたデータを次のように活用しています。

• 商品開発：投資ユニバースやテーマ型投資の基準内でCDPデータを統合

• リスク管理とデューデリジェンス：ポートフォリオ全体にわたり、アセットアロケーション中の高いリスクエクスポージャーを特定・評価 - 銀行は、信頼できる移行計画を持つ企業への融資を優先

• 株主へのエンゲージメント：ポートフォリオ管理とエンゲージメントの手法を拡大し、ポートフォリオ企業のネットゼロ目標への整合と移行計画の評価にCDPデータを組み込む

• 報告：ポートフォリオの整合性、インパクト、リスクの指標について情報を開示し、ネットゼロ目標および移行計画の実施に向けた進捗を支持するためにCDPデータを利用