データの開示要請

CDPは、25年間にわたり、環境情報開示のパイオニアとして、サプライヤーエンゲージメントおよび環境アクションにおいて、信頼できるアドバイスを提供してきました。
CDPを通じた情報開示要請は、アクションにつながるデータを生み出します。回答要請機関は、標準化されたグローバルで比較可能なCDPデータセットにアクセスし、さまざまな用途において活用できます。
署名機関にとって、投融資先企業の開示データは、隠されたリスクおよび機会を特定し、リスクマネジメント手法の決定、エンゲージメントの優先順位付け、サステナビリティへの配慮の投資プロセスへの組み込みに必要なツールを提供するために不可欠です。
回答要請機関
毎年、何百もの組織が、サプライヤーや投資先、その他のステークホルダーに対して、CDPを通じた環境データの報告を要請しています。
要請元は以下の通りです:
CDPサプライチェーンメンバー: 将来的に備えサプライチェーンを強化する大規模な購買組織
メンバーシップ/イニシアチブ:RE100
プライベート・マーケッツの要請元:プライベート・マーケッツでポートフォリオを所有する、アセットオーナーやファンドマネージャー
CDPキャピタルマーケッツ署名機関:よりレジリエントで長期的に持続可能なポートフォリオを構築するために、CDPを通じて環境データの開示を(自社が株式を保有している、または債券に投資している)株式公開会社に要請する金融機関
要請元はこれらのデータを活用して意思決定を行い、環境への取り組みを促進しています。
要請方法
回答要請機関サポートハブ
CDPを通じた環境データの開示を要請する際の詳細なチェックリストをご確認いただけます。
Dun & Bradstreetを活用した要請プロセスの改善:個別の識別子を使用
回答要請が適切に対象組織に届き、最も正確かつ包括的な環境データベースを構築するために、CDPは5億社以上の企業情報を網羅するDun & Bradstreetのデータベースと連携し、DUNS(Data Universal Numbering System)番号を固有の識別子として使用しています。
CDPデータベースに登録されているすべての企業には、Dun & Bradstreetが発行する個別のDUNS番号が付与されています。なお、自治体およびその他の一部の組織にはDUNS番号が付与されません。