2025年開示サイクルの回答ポータルがオープンしました。回答を開始する

データの開示要請

Request data

CDPは、25年間にわたり、環境情報開示のパイオニアとして、サプライヤーエンゲージメントおよび環境アクションにおいて、信頼できるアドバイスを提供してきました。

CDPを通じた情報開示要請は、アクションにつながるデータを生み出します。回答要請機関は、標準化されたグローバルで比較可能なCDPデータセットにアクセスし、さまざまな用途において活用できます。

署名機関にとって、投融資先企業の開示データは、隠されたリスクおよび機会を特定し、リスクマネジメント手法の決定、エンゲージメントの優先順位付け、サステナビリティへの配慮の投資プロセスへの組み込みに必要なツールを提供するために不可欠です。

回答要請機関

毎年、何百もの組織が、サプライヤーや投資先、その他のステークホルダーに対して、CDPを通じた環境データの報告を要請しています。

要請元は以下の通りです: 

    

要請元はこれらのデータを活用して意思決定を行い、環境への取り組みを促進しています。 

要請方法

回答要請機関は、CDPアカウントと回答要請機関のポータルへのアクセス権の両方を持っている必要があります。CDPアカウントを持っている場合、サインインします。

新しい担当者またはユーザーの場合は、チームメンバーとして組織に追加され、回答要請機関の役割で設定されている必要があります。組織内の別のユーザーに招待してもらうか、CDPのアカウントマネージャーに設定してもらってください。CDPアカウントへの登録は、チームメンバーとして追加される前でも後でも可能です。

2025年にCDPのサプライチェーンプログラムに参加した組織は、情報開示登録フォームに記入する必要があります。

詳しくは、ポータルへのアクセスと操作に関する記事を参照してください。

ポータルにアクセスできるようになったら、回答要請リストの作成を開始できます。このリストに、CDPを通じて情報を開示するよう要請する対象組織を記入していきます。

前年から参加している既存の回答要請機関は、前回の開示サイクルからリストをコピーし、現在のサイクルで使用するために適宜編集することができます。

新規の回答要請機関および既存の回答要請機関のどちらも、CDPデータベースから組織を要請リストに追加することができます。また、CSVファイルをアップロードしてリストを一括編集することができます。その際は、回答要請を受けるすべての組織のDUNS番号がリストに記載されていることが重要です。DUNS番号について詳しくは、以下をご覧ください。

回答要請を受ける組織の正しい連絡先をCDPに提供し、これらの組織がアカウントにアクセスし、質問書に回答できるようにするために、次のいずれかを行ってください。

  • 回答要請の対象組織のEメールアドレスや住所を、貴組織の回答要請リストに記入する(これは、新しい連絡先共有オプションです)。

  • 回答要請の対象組織に、情報開示登録フォームへの記入を指示する(開示ポータルオープン後に記入可能)。

サプライチェーンメンバーが情報開示を要請する場合、ドメインベースの招待メールを利用して、回答要請の対象組織の連絡先情報をCDPに提供することも可能です。詳しくは、アカウントマネージャーにお問い合わせください。

回答要請を受ける組織の連絡先をCDPに提供できない場合、これらの組織がポータルにアクセスするには、CDPの情報開示登録フォームに記入するよう貴組織から依頼していただく必要があります。

    

参考記事

回答要請リストの最終提出期限は6月9日週です。要請を受けた組織が質問書に回答し、情報を開示するために十分な時間が設けられています。提出後に要請リストを更新する方法については、以下をご覧ください。

要請リストを提出すると、対象組織に開示要請メールが届きます。

必要な場合は、回答要請リストの提出後も、組織をリストに追加またはリストから削除できます。新しい組織を追加する場合は、その組織の詳細な連絡先情報をCDPに提供する必要があります。

更新後は、要請リストを再提出する必要があります。回答ポータルオープン後に要請リストを再提出する場合は、その変更内容を要請対象組織が承諾する必要があります。

回答要請リストの更新期限は11月17日週です。開示サイクル終了と同時になります。

要請リストの提出後は、回答要請を受けた組織の回答状況や質問書の進捗を追跡することができます。

スコアリング対象となる回答提出期限は9月17日です。情報開示組織向けプラットフォームは11月19日にクローズします。

回答要請機関サポートハブ

CDPを通じた環境データの開示を要請する際の詳細なチェックリストをご確認いただけます。

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Dun & Bradstreetを活用した要請プロセスの改善:個別の識別子を使用

回答要請が適切に対象組織に届き、最も正確かつ包括的な環境データベースを構築するために、CDPは5億社以上の企業情報を網羅するDun & Bradstreetのデータベースと連携し、DUNS(Data Universal Numbering System)番号を固有の識別子として使用しています。

CDPデータベースに登録されているすべての企業には、Dun & Bradstreetが発行する個別のDUNS番号が付与されています。なお、自治体およびその他の一部の組織にはDUNS番号が付与されません。

DUNS(Data Universal Numbering System)番号とは、世界的なデータプロバイダーであるDun & Bradstreetが割り当てる9桁の企業識別コードです。企業を識別するための世界標準であり、与信調査、金融取引の追跡、企業間取引の円滑化など、さまざまな目的で広く活用されています。

DUNS番号は、政府機関との取引、助成金の申請や契約、特定の業界でのプログラムへの参加の際などに求められます。異なるシステムやデータベースにおいて、事業体を一意に識別し、追跡可能な世界標準のシステムです。

2024年の情報開示サイクルより、CDPはデータベース内の企業を特定するための固有の識別子としてDUNS番号を採用しました。DUNS番号を使用することで、データの整合性が保証され、重複登録や不一致のリスクが軽減し、CDPを通じて情報開示を要請したり、回答したりする企業にとって、プロセスがより効率的になります。

Dun & BradstreetのDUNS番号システムは、非公開企業を含む5億社以上の企業データベースを保有する、世界標準の企業識別システムです。CDPは包括的な検討の結果、DUNS番号の採用を決定しました。

世界中のあらゆる規模の企業が、どこからでもDUNS番号の取得ができるため、DUNSはCDPポータルを利用する企業の急増というニーズにも最も適しています。

CDPデータベース内のすべての企業はDUNS番号で識別されます。CDPデータベースに企業コードを導入することで、効率的で拡張性のあるデータ管理が可能になりました。Dun & Bradstreetのデータベースには5億社以上の企業が登録されています。そのため、CDPを通じて情報開示を行う多くの組織は、既にDUNS番号を保有しています。

自治体にはDUNS番号が付与されません。

DUNS番号に関する質問はこちらをご覧ください

Dun & Bradstreetが既にDUNS番号を発行している場合、CDPポータルの組織詳細ページで、貴組織のDUNS番号をご確認いただけます。

DUNS番号が不明な場合は、発行元であるDun & Bradstreetに申請することでDUNS番号を取得できます。

情報開示要請の対象となるすべての組織は、Dun & BradstreetからDUNS番号を取得している必要があります。自社サプライヤーのDUNS番号はCDPポータルでご確認いただけます。

最初にCDPポータルの検索ツールを使用して、情報開示を要請する組織を検索してください。組織名、国、DUNS番号、住所で検索ができます。スペルが正しいことを確認し、可能性のある別名や通称を試す前に、組織の本社の登録住所で検索してください。

ポータル上で正しい企業情報を検索できない場合は、拡張検索を行うことができます。検索結果に誤った情報が表示される場合、Dun & Bradstreetに連絡して登録内容の修正を依頼する必要があります。検索対象となる組織の情報を追加する際は、正確な情報のみをご提供ください。

拡張検索結果が空白になる場合は、DUNS番号の課題解決に関するナレッジ記事をご確認ください。CDPヘルプセンターのマイサポートでチケットを発行する必要がある場合、検索できない組織とDun & Bradstreetに照会したすべての組織を記載し、1件のケースとしてご提出ください。対応の効率化のためにご協力お願いいたします。

DUNS番号の申請および取得に費用はかかりません。ただし、少額の手数料を支払うことで、手続きを優先的に進め、より早く番号を受け取ることが可能です。DUNS番号の優先発行サービスを購入された場合は、8営業日以内に番号を取得できます。

DUNS番号をDun & Bradstreetから取得するまでの所要時間はケースにより異なります。詳しくは、DUNSのウェブサイトをご確認ください。

2025情報開示 

CDP disclosure serves as a one-stop shop for understanding and disclosing according to relevant market and regulatory demands, supporting organizations on their path to compliance.

2025開示サイクル

2025開示サイクルのスケジュールとガイダンスの最新情報をご確認ください。 

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why disclose environmental data through CDP? CDP purpose and vision.

情報開示を行う理由

CDPを通じた情報開示は、適切なデータに基づいた意思決定に活用され、地球と経済が必要とする変革を推進します。

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CDPについて

CDPは、企業、金融機関、自治体が、環境への影響を管理するための、世界で唯一の独立した環境情報開示システムを運営する非営利団体です。

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