情報開示要請レター

2000年の創立以来、CDPは、世界で唯一の独立した環境情報開示システムを運営しています。その対象とする地域、セクター、環境課題の深さと幅の広さは他に類を見ず、サステナビリティの専門家により度々、品質と有用性で業界をリードする組織 の1つと評価されています（出典：ERM Sustainability Institute）。

CDPのデータは、スコアリング対象・対象外の双方のデータが、幅広いステークホルダーにより活用されています。

詳しくは、CDPについておよび環境データを開示する理由をご覧ください。

2026年、540社のCDPキャピタルマーケッツ署名金融機関（資産総額110兆米ドル以上）が、43,000を超える企業に、環境データに関して世界最大のデータベースを構築するCDPを通じて、環境リスクとインパクトの情報を開示するよう要請しています。

2026年に環境情報開示要請を受けている場合、CDPコーポレート質問書に回答することが求められています。この質問書へはCDPポータルより回答することが可能で、ガバナンスと方針、リスクと機会の管理、環境目標と戦略、シナリオ分析などについての設問があります。

CDPは主要な環境情報をステークホルダーに開示するためのフレームワークを提供しています。適切に情報を開示した組織は、環境活動のベンチマークとしてCDPスコアを受け取ることができます (スコアを付与されるためには、スコアリング対象となる回答期限までに回答を提出し、回答事務費用を支払う必要があります)。

質問書に回答しデータを提出すると、キャピタルマーケッツ署名金融機関およびその他の要請機関がデータを閲覧できるようになります。 

情報開示要請レターを読む

情報開示要請レターを通じて、キャピタルマーケッツ署名金融機関から要請を受けたすべての組織は、免除されない限り、回答事務費用を支払う必要があります。回答事務費用の詳細については、こちらをご覧ください。

CDPは、サステナブルな経済への移行にあたり、すべての産業活動が環境への影響を減らす上で重要な役割を果たすことを認識しています。そのため、市場において最も重要性のある企業を特定するために、いくつかの基準を適用しています。

開示対象企業の選定基準の詳細については、こちらをご覧ください。現在、この文書は英語でのみご利用いただけます。翻訳版が後日公開予定です。

いいえ、CDPを通じて情報を開示することは必須ではありません。

キャピタルマーケッツ署名金融機関から要請を受けているが、情報を開示していない企業は「無回答」となります。このステータスは、企業が情報開示要請を受けたが回答を提出していない環境課題ごとに適用されます。

「情報開示要請レター」を受け取りCDPのキャピタルマーケッツ署名金融機関から情報開示を求められることに加えて、組織はCDPのサプライチェーンプログラムを通じて顧客からも情報開示を求められることがあります。これは「顧客要請」または「サプライチェーン要請」と呼ばれます。

CDPポータルで1つに集約された質問書に回答することで、両方の要請に対応できます（受け取っている場合）。

「情報開示要請レター」を受け取った開示組織の場合、以下のようになります。

• 要請を受けた組織は、CDPのウェブサイトに掲載されます（情報を開示しないことを選択した場合でも組織名が掲載されます）。

• スコアリング対象となる提出期限までに回答を提出した場合、開示組織のスコアは、回答自体が公開もしくは非公開に関わらずスコアのページに公開されます。初めて情報を開示する組織は、スコアを非公開にすることもできます（CDPのウェブサイトには掲載されず、署名金融機関とも共有されませんが、回答を要請した顧客にはスコアが共有されます）。

• 組織が開示するデータは、回答を非公開とした場合でも署名金融機関に公開されます。

質問書への回答を提出して情報を開示するには、CDPの回答事務費用を支払う必要があります。

CDPでは常に、質問書とテクノロジーの両方の側面から、情報開示にかかる企業の負担の軽減に取り組んでいます。

今年は、開示企業向けのガイダンス、ナビゲーション支援を強化し、ヘルプセンターの機能を向上することを予定しています。

その一方で、環境基準およびフレームワークを1つの質問書に集約することで、1つのデータセットの形で情報を市場に提供することが容易になります。さらに、2026年は、急速に変化する市場において基準およびフレームワークとの整合を進めるための変更を質問書に加えており、具体的には、対象範囲を海洋に初めて拡大し、フォレスト分野を強化し、プラスチック関連の質問を改善しています。

詳しくは、CDP2026質問書における変更点をご覧ください。