次世代の気候インフラ事業へ 860 億米ドルの投資を世界の都市から緊急要請

2024年､75カ国の611都市から2,508の気候変動関連プロジェクトが報告されました。
2024年に報告されたプロジェクト投資ニーズは23%急増し､860億米ドルに達しました｡
半数近く(48%)のプロジェクトが開発初期段階にあり､技術支援および財政支援を必要としています｡
融資を希望するプロジェクトの主要セクターは、建築およびエネルギー効率、運輸交通、自然に根ざした解決策、生物多様性、都市の緑地化であり、特に都市における適応とレジリエンスの強化に対する需要が強調されています。
プロジェクト報告数が最も多いのは米国で484件､次いで英国(333 件)､ブラジル(204 件)､ポルトガル(181 件)となりました｡

2025年2月18日（ロンドン）：都市が気候変動対策において主導的な役割を担う中、グローバルで独立した環境情報開示システムを運営する CDPの新たなデータは、世界の都市におけるインフラプロジェクトを支援する気候ファイナンスの喫緊の必要性を浮き彫りにしています。

世界気候エネルギー首長誓約（GCoM）とのパートナーシップにより作成された｢2024年グローバル・スナップショット」によると､75カ国の 611都市が､2024年に CDP-ICLEI Trackを通じて2,508件の気候関連プロジェクトを公表し、その投資必要総額は860億米ドルに上ることが明らかになっています。都市における気候ファイナンスの需要は年々高まっており、報告される投資ニーズは 2024年に23%急増しました｡しかし､これは昨年の U20で強調されたように､2030年までに必要とされる各国政府と開発金融機関による年間 8,000億米ドルの公共投資のほんの一部にすぎません。このギャップを埋めることは、アースポジティブな解決策を導き出し、持続可能な都市への移行を加速させる、かつてない機会をもたらします。

進展は見られるものの、都市を対象とした気候ファイナンスは依然として著しく不十分な状況です。都市における気候関連資金のフローは、2017年から2022年にかけて2 倍以上に増加したものの､都市における気候変動の緩和と適応のために2030年までに必要とされる年間4 兆5,000億米ドルの見積もりには遠く及びません。報告されたプロジェクトの86%が積極的に資金を求めており､新興国･途上国 (EMDEs)のプロジェクトの40%が全額融資を必要としていることから、気候変動対策のための重要なプロジェクト実現のためのニーズに沿った投資の必要性が高まっています。

2024年に投資が必要と報告された上位3セクターは以下の通りです｡

水管理 - 272プロジェクト(280億米ドル)
運輸交通 - 397プロジェクト(190億米ドル)
建築およびエネルギー効率 - 508 ロジェクト(120億米ドル)

欧州、北米、中南米を筆頭に報告されたプロジェクト数が過去最大になる中、新興国の都市のプロジェクトは､報告された融資ニーズ全体の27%にすぎません。このような不均衡なファイナンスの現状は、最も脆弱な都市部における気候変動へのレジリエンスを確保するための国際的な支援強化の必要性を浮き彫りにしています。

気候ファイナンスの拡大：重要なアクション

都市は気候危機の課題に取り組んでいますが、特に新興市場においてはより大きな支援が必要です。 CDPと世界気候エネルギー首長誓約(GCoM)は次のことを呼びかけています。

地域レベルの気候ファイナンスの拡大：4兆5,000億米ドルの自治体の気候ファイナンスのニーズを満たすため、2030年までに少なくとも年間8,000億米ドルの公共投資を実現すること
民間セクターの協働：都市における温室効果ガス排出量と気候変動リスクを軽減するため、投資しやすい環境を醸成し、公的金融機関と連携して大規模な資金調達を推進すること
国家戦略と地方戦略の整合：NDC 戦略を、効果的でアクセスしやすい都市の気候ファイナンスに対する地元のニーズと合致させること

都市の気候プロジェクトと投資ニーズに関する正確な詳細データには、気候変動対策のための高い野心のマルチレベルパートナーシップ連合（CHAMP）のようなイニシアティブが不可欠です。CHAMP 賛同国の都市が報告したプロジェクトは CDP-ICLEI Trackで報告されたプロジェクト 75%以上(1,929 件) を占めていることから、CDP-ICLEI Trackのデータは各国政府が地域のニーズや優先事項をよく理解し、NDC投資戦略を整合させ、都市の気候変動対策拡大のための取り組みを策定する際の指針となります。異常気象が頻発する世界に適応し、環境負荷の削減を目指す中で、自治体がデータ開示の透明性を高めることは、投資を促進することに繋がり、意味のある行動を推進する上で極めて重要です。

CDP シティ気候ファイナンスヘッド・北米リードケイティ・ウォルシュ：

都市は気候変動との闘いを主導していますが、緊急かつ多額の投資がなければ、その努力は妨げられるでしょう。投資ニーズの報告が23%増加したことは都市気候変動対策の規模が拡大していることを示していますが､資金ギャップは依然として大きな障壁となっています。今年のグローバル・スナップショットの数字は、「都市は行動を起こしているが、単独では目標を達成できない」という重要なメッセージを改めて伝えています。有意義な前進を遂げるためには、特に発展途上国において、自治体が必要とする財政支援を提供することで自治体を強化しなければなりません。今こそ、気候ファイナンスの規模を拡大し、セクターを超えたより強力な協働を促し、強靭な都市を築き、すべての人にとって持続可能な未来を実現するために、アースポジティブな決定を下す時なのです。

世界気候エネルギー首長誓約（GCoM）都市気候ファイナンス・インクルーシブアクション担当上級顧問アスマ・ジナ氏：

今、世界中の自治体は、これまで以上に気候変動との闘いをリードするために立ち上がり、今後レジリエントなコミュニティを構築するために、重要な都市インフラプロジェクトを進めています。しかし、これらのプロジェクトを実行するためには資金へのアクセスとパートナーシップを必要としており、今回の CDPグローバル・スナップショットは、世界の都市インフラプロジェクトを支援するための気候ファイナンスの喫緊の必要性を浮き彫りにしています。

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編集者へのメモ

スナップショット: 毎年、世界中の何千もの自治体がCDP-ICLEI Trackへ招待され、CDP が提供する世界有数の環境報告プラットフォームにより、包括的な環境質問書への回答をしています。CDP-ICLEI Track質問書は、自治体の気候変動対策とレジリエンス計画、GHG削減目標、気候変動の緩和と適応のための行動を把握するための質問書です。質問書で収集された重要なデータポイントの一つは、融資や資金調達を必要としている都市の気候変動プロジェクトの数です。このグローバル・スナップショットは、2024年の CDP-ICLEI Track を通じた自治体の自主報告結果に基づいています。自治体は資金調達や融資を求める気候関連プロジェクトを報告し、それらのプロジェクトは、再生可能エネルギー生成、低炭素交通、建物の改修、雨水貯留といった幅広い分野をカバーしています。

プレスの連絡先

CDP Worldwide-Japan 広報担当: press.japan@cdp.net

CDP について

CDPは､世界で唯一の独立した環境情報開示システムを運営するグローバルな非営利団体です。環境報告のパイオニアとして､透明性と変革を推進するデータの力を信じています。ビジネス、資本、政策、科学のリーダーと提携し、アースポジティブな意思決定を可能にする新たな情報を提供しています｡2024年には､24,800以上の企業と1,100以上の自治体がCDP質問書を通じて環境情報を開示しました｡世界の運用資産の4分の1以上を保有する金融機関は､投資や融資の意思決定のために CDPデータを活用しています｡CDP質問書は､ISSBの気候基準であるIFRS S2への整合をはじめ、重要な情報開示基準やベストプラクティスをひとつのフレームワークに統合しています。CDPはグローバルなチームで、人と地球と経済が真にバランスの取れた世界を気づきたいという共通の願いで結ばれています｡詳しくは CDP.netにアクセス､または@CDPをフォローしてください｡

世界気候エネルギー首長誓約（GCoM）について

GCoM は、13,000以上の都市と地方自治体、100以上の支援パートナーからなる都市気候リーダーシップのための世界最大のイニシアティブです。GCoMの都市とパートナーは、気候変動と闘うための自主的な行動を支援し、レジリエントな低炭素社会に向けた長期的なビジョンを共有しています。GCoMは、都市・地域ネットワーク、各国政府、その他のパートナーと協働し、ビジョンの達成に向け、野心的で測定可能、かつ計画的な気候変動・エネルギー対策を地域社会で推進・支援することで、都市や地方自治体に貢献します。GCoMは６大陸144カ国の自治体で構成され、世界人口の13％以上にあたる10億人以上を代表しています。GCoMの詳細については、世界気候エネルギー首長誓約（GCoM）のウェブサイトにアクセス、または Twitter、Instagram、Facebook、LinkedIn をフォローしてください。