CDP CEO シェリー・マデーラが日本のGX推進機構アドバイザーに就任

2025年1月30日（東京）：グローバルな環境情報開示プラットフォームを運営する非営利団体のCDPは、CEOのシェリー・マデーラが日本のGX推進機構（脱炭素成長型経済構造移行推進機構）グローバル・アドバイサリー・カウンシルのアドバイザーに任命されたことを発表しました。このカウンシルは、同機構が国際的なネットワークを強化し、グリーントランスフォーメーション（GX）に関するグローバルなコミュニケーションを強化するための一環として設立されました。

2024年7月に業務を開始したGX推進機構は、今後10年間で官民150兆円超のGX投資を実現することを目指しています。同機構は、債務保証による金融支援や、2026年度からのカーボンプライシング設定メカニズムの管理を通じて、日本の脱炭素経済への移行に重要な役割を果たすことになります。

シェリー・マデーラは、サステナビリティ分野の著名なオピニオンリーダーで、専門はサステナブルファイナンス、環境データ、公共政策です。CEOとしては、英国・欧州・米国・シンガポール・日本・中国・中南米に広がるグローバルなリーダーシップチームとスタッフを統括しています。 CDPでの着任に先立っては、サステナブルファイナンスを成功に導くためのデータ要件を支援するグローバル組織、フューチャー・オブ・サステナブル・データ・アライアンス（FoSDA）で創設者兼議長を務め、またマスターカード社の公共政策担当シニア・バイス・プレジデントとして、政府、産業界、規制当局との戦略的な関わりにおいて優先すべきトレンドや課題の特定をリードしました。 2024年1月に出版された『Navigating Sustainability Data: How Organizations can use ESG Data to Secure Their Future』（サステナビリティデータをナビゲートする：組織による、未来を揺るぎないものにするESGデータの使い方）の著者でもあります。

グローバル・アドバイザリー・カウンシルのメンバーとして、マデーラはサステナブルファイナンス、インパクト投資、サステナビリティ情報開示の分野で著名な国際的な専門家グループに加わります。この委員会は、日本の GX政策に関する戦略的アドバイスを提供し、国際的な発言力の強化に貢献します。

CDP CEOシェリー・マデーラ: 地球にとっての重大な局面において、透明性とデータに基づく意思決定はこれまで以上に重要です。 25年間にわたり、CDP は透明性があらゆるレベルでのアクションの原動力となることを実証してきました。環境問題が山積する中、GX推進機構のような組織の活動は、必要な変革を推進する上で極めて重要です。世界第4位の経済大国であり、主要な工業大国である日本にとって、低炭素への移行は地球環境の進歩にとって不可欠です。同国は既に企業セクターを通じてリーダーシップを発揮しており、科学的根拠に基づいた排出目標に取り組む企業は他国よりも多いです。CDPの環境情報開示に関する専門知識と、アースポジティブな意思決定を推進してきた経験を活かして、日本の野心的なGX政策を支援していきたいと思います。

グローバル・アドバイサリー・カウンシルには、グローバル・インパクト・インベスティング・ネットワーク（GIIN）のCEO兼共同創設者であるアミット・ボウリ氏、ICMAの副CEO兼サステナブルファイナンス責任者であるニコラス・ファフ氏、OECDのグリーンファイナンス・インベストチームリーダーであるロバート・ヤングマン氏、Climate Bonds InitiativeのCEOであるショーン・キドニー氏など、他の著名なリーダーが参画しています。

GXAAグローバル・アドバイザリー・カウンシル - メンバー

Amit Bouri （アミット・ボウリ）- Chief Executive Officer and Co-Founder(共同創業者) Global Impact Investing Network: GIIN （グローバル・インパクト・インベスティング・ネットワーク）
Nicholas Pfaff （ニコラス・ファフ) - Deputy CEO, Head of Sustainable Finance (副CEO、サステナブルファイナンス部門ヘッド) International Capital Market Association: ICMA（国際資本市場協会）
Robert Youngman （ロバート・ヤングマン）- Team Leader, Green Finance and Investment （グリーンファイナンス・インベストメントチームリーダー） Organisation for Economic Co-operation and Development: OECD（経済協力開発機構）
Sean Kidney （ショーン・キドニー）- CEO Climate Bonds Initiative: Climate Bonds（クライメート・ボンド・イニシアチブ）
Sherry Madera （シェリー・マデーラ）- CEO CDP Worldwide: CDP（シーディーピー・ワールドワイド）

以上

プレス連絡先

CDP Worldwide-Japan 広報担当: press.japan@cdp.net

CDPについて

CDPは、世界で唯一の独立した環境情報開示システムを運営するグローバルな非営利団体です。環境報告のパイオニアとして、透明性と変革を推進するデータの力を信じています。ビジネス、資本、政策、科学のリーダーと提携し、アースポジティブな意思決定を可能にする新しい情報を提供しています。2024年には、24,800社以上の企業と1,100以上の自治体がCDP質問書を通じて環境情報を開示しました。世界の運用資産の4分の1以上を保有する金融機関は、投資や融資の意思決定のためにCDPデータを活用しています。CDP質問書は、ISSBの気候基準であるIFRS S2への整合をはじめ、重要な情報開示基準やベストプラクティスをひとつのフレームワークに統合しています。 CDPはグローバルなチームで、人と地球と経済の真にバランスのとれた世界を築きたいという共通の願いで結ばれています。詳細については、cdp.net にアクセス、または@CDPをフォローしてください。

GX推進機構について

GX推進機構は、化石燃料賦課金に係る事務、特定事業者排出枠の割当て及び入札の実施に関する業務、特定事業者負担金の徴収に係る事務、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に資する事業活動を行う者に対する債務保証その他の支援等を行うことにより、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行を推進することを目的として2024年7月、経済産業省によって設立、業務を開始しました。今後10年間で150兆円超のGX投資を実現するため、GX推進機構は、債務保証等の金融支援、排出量取引制度の運営、化石燃料賦課金等の徴収を行います。