基準の適用・導入の拡大
IFRS S2号に整合したCDP情報開示の分析
2024年、CDPは、気候関連開示のベースラインとして、ISSBのIFRS S2号基準をコーポレート質問書と整合させました。これにより、世界の時価総額の3分の2に相当する24,800を超える企業が、IFRS S2号に整合したデータを体系的かつ透明性の高い方法で開示できるようになりました。CDPは現在、IFRS S2号に整合した環境関連データを提供する単一の情報源として最大のプラットフォームであり、世界市場で比較可能な一貫性があるCDPのデータを投資家および意思決定者が活用しています。
世界のGDPの50％以上を占める国や自治体がISSB基準に準拠した報告の義務化へと向かっています。本スナップショットでは、ISSB基準の遵守に向けた企業の取り組みがどの程度進んでいるかついて、CDPの開示データから重要なインサイトを提供します。
ISSB基準の遵守に向けた企業の取り組み：CDPを通じて開示されたIFRS S2号に整合したデータのグローバル分析
2024年にCDPを通じて情報開示した、世界の時価総額の半分以上に相当する企業の83％が、IFRS S2号「気候関連開示」に整合した質問の大部分に回答しました。これは、CDPを通じて情報を開示する企業は、今後導入される規制要件を満たせる位置にいることを強く示しています。
採点対象の企業の83%が、IFRS S2号の要求事項の80％以上を開示しています。
85％の企業が、ガバナンスに関するIFRS S2号に整合したすべての質問に回答しました。
25％の企業が、気候関連の指標と目標に関するIFRS S2号に整合したすべての質問に回答しました。
ギャップの特定
大部分の企業は気候ガバナンス関連の質問に回答し、85％が気候関連のリスクと機会を管理するために使用しているプロセスに関するIFRS S2号に整合したすべての質問に回答しています。リスク管理についても多くの企業が情報を開示し、58％がIFRS S2号に整合したすべての質問に回答しています。しかし、IFRS S2号のその他のコンポーネントに整合した質問への回答に関しては、引き続きギャップが存在します。
気候関連の指標については最も回答率が低く、IFRS S2号に整合したすべての質問に回答した企業は25％にとどまっています。また、気候レジリエンスを評価するためのシナリオ分析の使用に関して、IFRS S2号に整合した質問の50％以上に回答した企業は、採点対象となった企業の半数に至りませんでした。情報開示の義務化が近づく今、これらの結果は、企業がIFRS S2号に準拠した報告を行うためにどの主要分野を強化する必要があるかを明らかにしています。
政策立案者とCDPとの協働
環境情報の開示を義務付ける国や自治体が増える中、CDPは、政府や政策立案者がIFRSに整合した開示を導入する取り組みを支援する独自のポジションにいます。
CDPは、開示基準およびフレームワークの適用を拡大させた実績があります。例えば、2018年のCDP質問書のTCFD提言への整合は、TCFD準拠の報告を推進することとなり、それが世界的な主流となったことが、その後の情報開示義務化規制の最初の波を引き起こしました。
ケーススタディ：ブラジルにおけるISSB基準と整合した先進的な情報開示
国内の時価総額の86％に相当する1,100社を超えるブラジル企業が、CDPを通じて情報を開示しています。現在、CDPはブラジルの市場規制当局であるComissão de Valores Mobiliários（CVM）と初のパートナーシップを結び、ブラジルでのサステナブルファイナンスと市場の透明度を強化するために協働しています。ブラジルは、ISSB基準に基づく独自の情報開示義務化の枠組みを導入する準備を進めており、CDPのデータがCVMと共有されることにより、市場の規制対応に関する重要なインサイトを得ています。
ブラジルの上場企業にとって、CDPを通じた情報開示は、新しく導入される規制要件に従ってサステナビリティレポートを作成するための強固な基盤となり、企業各社のISSB基準の遵守に向けた取り組みを支援しています。
CDPとのエンゲージメントとISSB基準への準拠
CDPは、ISSBの気候関連開示の主要グローバルパートナーであり、ISSBの気候関連基準は、CDPの気候関連開示のベースラインとなっています。CDPの開示データセットに加えて、CDP質問書は、企業がISSB基準の遵守に向けた取り組みを支援する効果的なツールです。
CDPを通じた情報開示（質問書への回答期間：2025年6月～9月）により、企業各社は、IFRS S2号に整合済みのデータを含め、ステークホルダーと世界市場に向けて直接データを公開します。