情報開示要請レター
CDPの「情報開示要請レター」は、毎年、企業の取締役・経営層に送られています。キャピタルマーケッツ署名金融機関に代わって、CDPコーポレート質問書を通じて環境情報を開示するよう正式に要請するものです。
2025年、全世界で640を超える署名機関から31,500を超える組織が、重要なデータを開示するよう要請されました。CDPが署名機関に代わって収集するデータは、署名機関に対して環境へのインパクトを報告するために不可欠です。
データは市場が求めているものであり、企業はその意図を理解し対応しています。そのため、FTSE100の93%、S&P500の85%、東京証券取引所プライム市場の72%、そして世界人口の16%を占める約1,000の自治体が、現在、CDP を通じて環境データを開示しています。
次のステップ
「情報開示要請レター」をサステナビリティ部署や関連部署と共有してください。本レターは担当者の方々にメールで配信しています。組織内でメールを受信されたい方がいらっしゃる場合、CDPヘルプセンターまたはアカウントマネージャーにご連絡ください。
過去にCDPを通じて開示したことがある場合は、ポータルアカウントにログインして組織の詳細を更新してください。
2025年開示サイクルの主な日程について、最新の情報を随時ご確認ください。
2025年コーポレート質問書およびガイダンスを読んで、開示の準備をしてください。
CDPを通じて開示するメリット
情報開示要請レターに応え、CDPを通じて開示することで、組織は環境への依存、リスク、インパクト、機会を包括的に理解できるようになります。先進的な組織は情報開示を通じてアクションを推進し、資本の確保、リスクの軽減、生産性の向上に繋げています。
より多くの、より質の高い情報によって、進捗状況を正確に把握し、組織は健全な行動計画を立てることができます。CDPを通じて情報開示する企業は、署名機関の要請から2年以内に直接排出量を7～10%削減しています。
ノルウェー銀行の投資管理部門は、CDPの企業データを活用して、企業の水へのエクスポージャーリスク、管理、パフォーマンスを評価し、長期的な運用をしています。
25年に及ぶ情報開示要請
CDPは25年にわたり、金融機関に代わって、企業に環境情報開示を要請してきました。
私たちが収集したデータは、世界規模での変革を起こしてきました。そして、止まらない気候変動や自然危機を管理する上で、年々そのデータは、金融機関にとってさらに価値のあるものになりました。
現在、世界の時価総額の3分の2を占める企業と、約1,000の自治体が、CDPを通じて重要な環境データを開示しています。
CDP キャピタルマーケッツ署名金融機関
2025年、資産総額127兆米ドル以上に及ぶ640を超えるキャピタルマーケッツ署名金融機関が、数万もの企業に、世界最大の環境データにおけるデータベースを構築するCDPを通じて、環境リスクとインパクトを開示するよう要請しました。 キャピタルマーケッツ署名金融機関プログラムの詳細と全署名機関のリスト
情報開示要請を受け、全署名機関のリストを入手したい場合は、アカウントマネージャーに連絡するか、ヘルプセンターからご連絡ください。
ノン・ディスクロージャー・キャンペーン
CDPノン・ディスクロージャー・キャンペーンでは、あまりエンゲージメントを受けてこなかった企業からの開示データを署名機関がより求めていることがわかりました。これまでのキャンペーンの結果、参加する署名機関から直接指名された企業は、開示する可能性が2倍以上になりました。