情報開示要請レター

2025年、640社のCDPキャピタルマーケッツ署名金融機関（資産総額127兆米ドル以上）が、数万の企業に、世界最大の環境データベースを構築するCDPを通じて、環境リスクとインパクトを開示するよう要請しています。 

CDPのキャピタルマーケッツ署名金融機関から開示を求められることに加えて、組織は顧客からも開示を求められることがあります。これは「顧客要請」または「サプライチェーン要請」と呼ばれます。 

キャピタルマーケッツ署名金融機関の要請を受けた組織については、顧客からの要請の有無にかかわらず、以下の点にご注意ください。 

• 要請を受けた組織は、質問書への回答を提出し開示するために、回答事務費用を支払う必要があります。 

• 要請を受けた組織は、CDPのウェブサイトに掲載されます (情報開示しないことを選択した場合でも組織名が掲載されます)。 

• 開示組織のスコアは、回答自体が公開もしくは非公開に関わらず公開されますが、初めて開示する組織は、スコアを非公開にすることもできます（CDPのウェブサイトには掲載されず、署名機関とも共有されませんが、回答を要請した顧客にはスコアが共有されます）。 

• 組織が開示するデータは、回答を非公開とした場合でも署名機関に公開されます。 

2025年に環境情報開示要請を受けている場合、CDPコーポレート質問書に回答することが求められています。この質問書へはCDPポータルより回答することが可能で、ガバナンスと方針、リスクと機会の管理、環境目標と戦略、シナリオ分析などについての設問があります。CDPは主要な環境情報をステークホルダーに開示するためのフレームワークを提供しています。適切に情報を開示した組織は、環境活動のベンチマークとしてCDPスコアを受け取ることができます (スコアを付与されるためには、スコアリング対象となる回答期限までに回答を提出し、回答事務費用を支払う必要があります)。質問書に回答しデータを提出すると、キャピタルマーケッツ署名金融機関およびその他の要請機関がデータを閲覧できるようになります。 

情報開示要請レターを通じて、キャピタルマーケッツ署名金融機関から要請を受けたすべての組織は、免除されない限り、回答事務費用を支払う必要があります。回答事務費用の詳細については、こちらをご覧ください。 

CDPは、サステナブルな経済への移行にあたり、すべての産業活動が環境への影響を減らす上で重要な役割を果たすことを認識しています。そのため、市場において最も重要性のある企業を特定するために、いくつかの基準を適用しています。開示対象企業の選定基準の詳細については、こちらをご覧ください。 

いいえ、CDPを通じて開示することは必須ではありません。ただし、開示しない組織には自動的にFスコアが付与されます。  データの開示を要請された企業は、次のいずれかに該当する場合、Fスコアが付与されます。 

• 開示しないことを選択する、または 

• 評価できる十分な情報を提供しない 

Fスコアは、環境スチュワードシップに劣っていることを示すものではありません。