情報開示の最新動向：2025年データファクトシート
CDP2025情報開示データの分析
この1年、組織は絶えず変化する複雑な国際政治環境に直面しながら活動してきました。そのため、リスクの理解、機会の特定、投資や調達に関するガイダンスに役立つ高品質で意思決定に有用な環境データは、かつてないほど重要になっています。
現在の世界的な困難にもかかわらず、2025年には、世界各地で23,100を超える企業と自治体がCDPを通じて重要な環境データを自主的に開示し、データに基づくアースポジティブな意思決定に不可欠な知見を企業、投資家、政策立案者に提供しています。
2025年、運用資産総額127兆米ドルにのぼる640の機関投資家が、必要なデータの収集をCDPに要請しました。
2025年、大きな購買力を持つ270社以上の企業が、CDPサプライチェーンプログラムを通じて約45,000社のサプライヤーに情報開示を要請しました。
2025年、世界の時価総額のほぼ3分の2に相当し、世界で最も影響力のある大手企業を含む22,100社以上の企業が、気候変動、フォレスト、水セキュリティ、生物多様性、プラスチックの環境課題に関するデータをCDPを通じて開示しました。
2025年は、4,400社以上の企業が初めてCDPを通じて情報を開示しました。
自然関連課題の重要性
自然関連課題に関する透明性は、企業、投資家、規制当局にとって不可欠です。水不足から砂漠化まで自然へのインパクトが深刻度を増すにつれ、企業や自治体が認識とアクションをその事業に組み入れるメリットが明らかになっています。
世界経済のセクター別データ
世界全体の国・地域別データ
中小企業の開示が拡大
SME版質問書の導入から2年目を迎え、CDPは引き続き、事業規模が小さい場合でも環境影響を測定できるよう支援しています。2025年には、約11,000社の中小企業がCDPコーポレートSME版質問書を通じて情報を開示しました。
東京からトロントまで、世界の都市が気候変動と自然に関するデータを開示
80か国の人口10億人以上に相当する1,000を超える自治体が、環境アクションに関する進捗状況について情報を提供しました。
2025年に初めて情報開示を行った自治体の数は、60％以上増加しました。
おわりに
経済的な機会を活用し、リスクを緩和して変化に適応するには、意思決定者は正確な環境情報を必要としています。
本スナップショットは、企業および自治体の環境課題へのコミットメントが引き続き高いことを示しています。また、市場ではこれらの世界的に重要な課題に関するデータの需要が継続しています。
25年の実績に基づき、CDPは、アースポジティブな経済への移行において市場と政策立案者を支援する比類のない質と量のデータを提供しています。
この移行は、差し迫った環境リスクから組織を守り、さらに組織が新たな機会を活用できるようにします。CDPの調査によると、気候リスクに対処するコスト1米ドルごとに最大21米ドルのリターンが得られています。
情報開示をアクションにつなげることにより、これらの経済的優位性を引き出し、データをビジネスの長期的価値を支える戦略に変えることのできる企業が増えていきます。