CDP、環境情報開示の効率化と品質向上を支援するAI機能を導入
2026年情報開示サイクルにおいて新たなAI機能を提供開始
データ品質・透明性・比較可能性を維持しながら、開示準備の効率化を実現
開示準備時間を最大40％短縮、回答率・回答完了率を25％向上
2026年7月23日（予定）より全情報開示企業向けに提供開始
2026年7月21日、ロンドン ― 国際的な環境情報開示システムを運営するCDPは本日、企業や組織による開示対応の効率化を支援する新たなAI機能「Suggested Response（回答案提案機能）」の提供開始を発表しました。本機能は、サステナビリティ分野に特化したAI企業であるBriinkとの協業により開発された技術を活用しています。
本機能は、市場や業界、規制の枠組みを超えて環境情報開示への要請が拡大するなか、グローバルな環境情報の品質、一貫性、比較可能性を維持しながら、情報開示企業による開示業務を支援するというCDPの継続的な取り組みを反映したものです。また、ますます複雑化する事業環境において、環境情報開示のあり方そのものを進化させるための重要な一歩となります。
リスク管理やレジリエンスの強化、移行への備えを評価するうえで、高品質な環境情報開示データへの需要は高まり続けています。2025年には、世界の時価総額の約3分の2を占める23,000を超える企業に加え、1,000を超える自治体・州・地域がCDPを通じて環境情報を開示しました。
新たなAI機能「 Suggested Response 」は、CDPが重視する厳格性、信頼性、比較可能性を維持しながら、情報開示企業による開示業務の効率化を支援します。先行利用企業を対象としたテストでは、開示準備時間が最大40％短縮されたほか、回答率および回答完了率が25％向上しました。また、回答内容の深さや網羅性についても60％の改善が報告されています。
CDPのCEOであるSherry Maderaは次のように述べています。
「CDPは25年前、環境情報開示に透明性と比較可能性をもたらすことを目的に設立されました。その取り組みは、世界各国の開示実務の発展に大きく貢献してきました。今回のAIを活用した新たな開示支援機能の導入は、その歩みの次のステージを示すものです。AIの力を活用することで、より多くの組織による情報開示を支援し、報告業務を簡素化するとともに、アースポジティブな意思決定から生まれる価値をさらに高めていきます。」
本機能は、年次報告書やサステナビリティレポート、そのほか関連資料など、企業が既に保有している文書に含まれる情報を分析し、CDP質問書への回答作成を支援します。AIが関連情報を特定・抽出し、該当するCDP設問との対応付けを行ったうえで、CDPプラットフォーム上で回答案を生成します。
グローバルでの提供開始に先立ち、約800社のCDP顧客企業が2026年情報開示サイクルの一環として先行利用しており、その効果を実感しています。
NestléのChief Sustainability OfficerであるAntonia Wannerは次のように述べています。
「Nestlé では、環境情報開示の品質と一貫性を極めて重視しています。CDPによる開示プロセス強化に向けたイノベーションへの投資を歓迎します。これにより効率性が向上し、私たちはより多くの時間を実際のインパクト創出に充てることができます。情報開示の重要性が高まるなか、AIを活用してCDP開示の機能を強化することは、具体的なメリットと大きな時間削減効果をもたらすでしょう。私たちはCDPと協力しながら、これらの新機能の検証・発展を進め、現在そして将来にわたり、企業の堅牢で信頼性の高い報告を支えることを期待しています。」
Bayer AGのEVP Public Affairs, Sustainability & SafetyであるMatthias Berningerは次のように述べています。
「AIはCDPへの報告をより一貫性があり効率的なものへと変えます。 Bayer のチームは、事務的な作業負担を削減することで、パフォーマンス向上にさらに注力できるようになります。これにより、情報開示は企業変革を推進するための、さらに強力なツールとなるでしょう。」
BriinkのCEO兼共同創業者であるTomas van der Heijdenは次のように述べています。
「気候関連情報開示は、それが行動につながって初めて意味を持ちます。CDPの比類ない影響力と共通の使命のもと、私たちはインテリジェントな情報開示の基盤を構築しています。AIにより企業はより迅速にインサイトを得られるようになり、事務作業に費やす時間を減らし、実社会での気候変動対策により多くの時間とエネルギーを注ぐことができるようになります。」
本機能の利用は任意であり、回答内容の確認、編集、提出については引き続き各企業・組織が責任を負います。本サービスは既存の業務プロセスを補完し、データ品質、一貫性、完全性の向上を支援することを目的としています。
責任あるAI活用
AIを活用したすべてのサービスは、CDPの透明性、説明責任、責任あるイノベーションへのコミットメントに基づいて運営されます。AIは人間の判断を置き換えるものではなく、それを支援するために活用され、開示情報の信頼性と有用性を高めることを目的としています。
CDPは、業務上の複雑さを軽減することで、企業や組織が環境情報の分析や活用により多くの時間を割けるよう支援し、リスク管理の高度化や、より良い戦略的意思決定を後押しします。
今後の展望
今回のリリースは、長期的な開発プログラムの第一段階です。今後CDPは、開示準備、データ品質向上、さらには環境情報を意思決定に効果的に活用するための追加機能を順次導入していく予定です。
機能の詳細についてはこちらをご参考ください。情報開示組織向け：AIによる回答生成機能を使用する- CDPヘルプセンター
CDPについて
CDPは､世界で唯一の独立した環境情報開示システムを運営するグローバルな非営利団体です。環境報告のパイオニアとして､透明性と変革を推進するデータの力を信じています。ビジネス、資本、政策、科学のリーダーと提携し、意思決定に必要な情報を可視化することで、アースポジティブな意思決定を可能にしています。2025年には、22,100以上の企業と1,000以上の自治体、州、地域が環境情報を開示しました。世界の運用資産の4分の1以上を保有する金融機関は、投資や融資の意思決定にCDPデータを活用しています。CDPは、ISSBの気候基準であるIFRS S2を基盤として、主要な情報開示基準やベストプラクティスを一つのプラットフォームに統合。グローバルなチームとして、人と地球と経済が真にバランスの取れた世界の実現を目指しています。2026年6月、CDPは営利法人としての「CDP」と非営利法人としての「CDP Foundation」の二組織体制へ移行することを発表しました。この移行は約6か月をかけて進められる予定です。両組織は今後も共通の使命のもと、新たな情報を社会に提供し、アースポジティブな意思決定を通じて将来世代を守ることを目指していきます。詳細については、CDP.netにアクセス、または@CDPをフォローしてください。
Briinkについて
Briinkは、サステナビリティ分野向けAIソリューションを提供するリーディング企業です。世界中の大手企業、金融機関、基準策定団体、監査法人、ソリューションプロバイダーに利用されています。サステナビリティおよびESG領域向けに開発された専門特化型AIにより、情報開示や評価プロセスにおけるサステナビリティデータの収集、抽出、構造化を自動化しています。また、報告、ベンチマーキング、スコアリングなどの後続業務も支援しています。さらに、ESG評価・格付け、デューデリジェンス質問票、サプライチェーンの透明性向上、サステナビリティインテリジェンスなどの主要領域に対応し、より迅速で信頼性の高い評価と、データに基づく意思決定を可能にしています。
問い合わせ先: CDP Worldwide-Japan press.japan@cdp.net