CDP、世界的な環境透明性の向上を加速する戦略的投資による組織変革を発表
CDPは、Permiraの支援を受ける営利法人であるCDPと、先駆的な科学に重点を置く非営利のチャリティ組織であるCDP Foundationの2つの独立した組織となります*。
CDP Foundationは従前通りCDPの株主であり、取締役会に役員を派遣します。
両組織は、信頼性の高い科学主導の環境情報開示を支援するという共通の志のもと、引き続き協力していきます。
ロンドン、2026年6月11日：グローバルな環境情報開示システムであるCDPは本日、2つの独立した組織へ移行することを発表しました。ひとつは、世界的な投資会社であるPermiraの支援を受け、世界中の企業に環境データおよび情報開示サービスを引き続き提供する営利法人のCDP、もう一方は最新の環境科学に基づく情報開示の戦略的原則を推進するチャリティ組織のCDP Foundationです。
両組織は、将来世代を守るためにアースポジティブな意思決定を可能にする、今までにない情報を明らかにするという共通の志のもとで協力します。
CDPは25年にわたり環境情報開示の最前線に立ち、それを周辺的な取り組みの位置づけから、意思決定の中心へと押し上げてきました。今日の環境課題と市場の期待が求める規模とスピードに対応するため、CDPは重点をさらに明確化し、より強固な科学主導の情報開示を可能にするとともに、開示プロセスを簡素化し、意思決定に資する先端的な知見をより多く提供するため、テクノロジーへの投資を拡大します。
情報開示を行う企業やデータ利用者にとって、これは、リスク評価、レジリエンスの構築、サステナビリティ戦略の策定に活用しているツール、データサービス、先端的な知見への投資能力を高め、より焦点を明確にしたCDP、という意味を持ちます。
CDP Foundationは、CDPの株主として留まり取締役会に代表を派遣します。一方で最先端の科学を実践可能な情報開示手法へと転換する取り組みを主導し、CDP質問書の進化に知見を提供します。CDPは、世界で最も包括的な情報開示システムの展開に注力し、未来の経済を牽引するためにアースポジティブな情報を可視化します。
CDP Foundationは、従来の市場慣行にとどまらず、プラネタリーヘルスに沿った最先端の環境指標を活用し、インパクトを創出していきます。この新しいモデルにより、Foundationは地球環境を維持するためのニーズに焦点を当て、それを世界で最も包括的かつ先駆的な情報開示システムを通じて反映していく主体となります。
明確に分かれながらも共生する2つの組織へと移行することで、CDP FoundationとCDPはいずれも、CDP創設時と変わりなく、ミッション志向で先駆的かつ意欲的な存在であり続けることが可能になります。また、両組織は重要なデータをアースポジティブな意思決定に役立てる、という志を推進し、CDP Foundationはチャリティとしての目的を目指すことができます。
CDPのプロダクト、サービス、および2026年の開示サイクルは、移行期間中も予定どおり継続されます。
CDP CEO(最高経営責任者の)Sherry Maderaは、次のように述べています。「これは変革の瞬間であり、グローバル市場に貢献するCDPの進化における次の章の始まりです。私たちは優先事項をさらに深掘りし、CDPがより強固な科学主導の情報開示を実現し、新たなテクノロジーを活用して開示プロセスを簡素化できるようにします。」
「CDPとCDP Foundationは、共通の志のもとで協力します。両者は連携して、アースポジティブな経済を形づくるうえで意思決定に役立つ先端的な知見をさらに引き出す、先駆的な情報開示システムを維持・発展させていきます。Permiraとのこのパートナーシップは未来への明確な道筋を示し、CDPの環境データと先端的な知見が、情報開示企業、企業、金融機関、そしてより広範なCDPデータ利用者に一層大きな価値をもたらすことを可能にし、有意義で実社会に即したインパクトを加速します。」
CDPトラスティ議長のKatherine Garrett-Coxは、次のように付け加えています。「イノベーションと科学はCDPの創設以来その中核にあり、今後もCDP FoundationとCDPの双方を通じて、私たちの活動を実践していきます。長年の支援者や新たなパートナーとともにこの新たな章に踏み出すにあたり、この新しいモデルにより、CDPはそのデータが世界で果たす重要な役割、すなわちインパクトを創出し、持続可能な市場を発展させ、未来の世代を守るという役割をさらに強化できます。」
グローバル投資会社であるPermiraは、データ主導型組織のイノベーションと成長を支援してきた豊富な経験を有しており、人材、テクノロジー、プロダクト開発への投資拡大を通じて、CDPの戦略的変革を支援します。
このパートナーシップでは、CDP Foundationが引き続きCDPの株主として取締役会に代表を派遣します。これにより、顧客へ価値を提供する CDPの能力が強化され、世界中の企業および金融機関にとっての開示プロセスとデータインサイトが大幅に向上します。
Permiraは、サステナビリティに長年取り組んできました。同社は、グローバルなテクノロジー、データ、サービスプラットフォームの構築に関する深い専門知識を活かし、この分野のリーダー企業の支援と規模拡大に焦点を当てたエネルギー移行投資戦略を確立しています。
Permiraのパートナー兼共同責任者であるAnish Patel、およびエネルギー移行担当マネージング・ディレクターであるGabriel Andrewsは、次のように述べています。「環境リスクがグローバル・サプライチェーンや投資判断のあり方を変える中、信頼できるデータへのニーズはかつてないほど高まっており、CDPはその役割を担っています。Permiraにとって初のエネルギー移行投資となるこのパートナーシップは、より優れた環境に関する意思決定を支援するCDPの能力を強化するとともに、Foundationの継続的な活動に強固な基盤を提供することにつながります。Permiraは、世界有数の経営陣や組織を支援し、その使命の推進とインパクトの拡大を後押ししてきた確かな実績を有しています。Sherry氏とCDPチームがこの次の章に進むにあたり、パートナーとして協働できることを楽しみにしています。また、私たちに寄せていただいた信頼に深く感謝しています。」
Bates WellsおよびBaker & McKenzie LLPは、チャリティ組織であるCDP、CDP North America、およびCDP Worldwide-Japanの法律顧問を務めました。Rothschild & CoおよびAlvarez & Marshalは、チャリティ組織であるCDPの財務アドバイザーを務めました。
*移行完了は、Charity Commissionを含む規制当局の承認の取得、および一定の完了条件の充足を条件とします。完了は今後6か月以内に見込まれています。
Permiraについて
Permiraは、成長意欲を持つ成功企業を支援するグローバル投資会社です。1985年に設立された同社は、プライベート・エクイティとクレジットという2つの中核資産クラスにおいてファンドに助言を行っており、コミットメント総額は約900億ユーロです。
Permiraは、バリューチェーン全体にわたる投資機会を特定するため、エネルギー移行投資戦略を確立しました。同チームは、Permiraのプラットフォームを全面的に活用し、成長志向のリーダーが大規模な変革的成長を実現できるよう支援することを目指しています。
Permiraは、欧州、米国、中東、アジアに広がる16か所のオフィスで、500名以上の従業員を雇用しています。詳細については、www.permira.comをご覧ください。
詳細情報または取材のお申し込みについては、以下までお問い合わせください。
CDP - Samika Meshram-Jasinski / James Steward: media@cdp.net
Headland（Permira担当） - Carl Leijonhufvud / Emma Nyman / Charlie Pepper：permira@headlandconsultancy.com/ +44 20 3805 4822