CDPと環境省自然環境局、企業の自然関連情報開示データの活用強化に向けて連携を開始

企業の自然関連情報開示データを活用し、政策立案や進捗評価、ステークホルダーとの対話を促進

2026年8月

CDPは、2026年7月16日から17日に開催された「Global Nature Positive Summit」において、環境省 自然環境局 自然環境計画課 生物多様性ビジネス推進室と企業の自然関連情報開示データの活用強化に向けた連携を発表しました。 本連携を通じて、企業がCDPを通じて開示した自然関連情報が、以下の取り組みに活用されます。

• 政策立案に向けた知見の提供

• ステークホルダーエンゲージメントの支援

• 国内および国際的なネイチャーポジティブ目標に対する進捗の把握・評価

生物多様性の損失を食い止め、自然の回復を実現するためには、政府、企業、金融機関をはじめとする多様な主体が共通の目標に向けて行動し、その進捗を把握していくことが不可欠です。そのためには、企業による透明性の高い環境情報開示が重要な基盤となります。 CDPが提供する自然関連情報開示データは、企業の取り組みや課題を可視化するだけでなく、 TNFDフレームワークとも整合した情報として、 政策形成やステークホルダーとの対話、さらにはネイチャーポジティブへの移行に向けた進捗の把握にも活用されています。今回の連携は、企業が開示する環境データの社会的価値をさらに高め、ネイチャーポジティブ社会の実現に向けた取り組みを加速するものです。

コメント

永田 綾 氏 環境省 自然環境局 自然環境計画課 生物多様性ビジネス推進室 室長

「企業の環境情報開示は、ネイチャーポジティブ経済の実現のための重要な基盤となります。CDPが提供するデータは、企業の取り組みや課題の全体像を把握するための有用な参考資料の一つであり、政策の策定やステークホルダーとの対話を支える知見を提供しています。環境省は、こうした情報を、国別報告書（Seventh National Report of Japan to the Convention on Biological Diversity）において進捗評価に用いるなど引き続き活用するとともに、関係するステークホルダーと連携しながら、ネイチャーポジティブな社会に向けた取組を推進していきます。」

松川 恵美 CDP Worldwide-Japan ジャパン・マーケットディレクター

「近年、日本企業による自然関連課題への対応と情報開示への関心は急速に高まっています。今回の環境省との連携は、企業が開示するデータが単なる報告にとどまらず、政策形成や社会全体の意思決定に活用されることを示す重要なマイルストーンです。CDPは今後も、企業・政府・金融機関をつなぐグローバルな環境情報開示プラットフォームとして、比較可能性や透明性の向上と、データ活用の促進を通じて、アースポジティブ社会の実現に貢献してまいります。」

CDPについて

CDPは､世界で唯一の独立した環境情報開示システムを運営するグローバルな非営利団体です。環境報告のパイオニアとして､透明性と変革を推進するデータの力を信じています。ビジネス、資本、政策、科学のリーダーと提携し、意思決定に必要な情報を可視化することで、アースポジティブな判断を可能にしています。2025年には、22,100以上の企業と1,000以上の自治体、州、地域が環境情報を開示しました。世界の運用資産の4分の1以上を保有する金融機関は、投資や融資の意思決定にCDPデータを活用しています。CDPは、ISSBの気候基準であるIFRS S2を基盤として、主要な情報開示基準やベストプラクティスを一つのプラットフォームに統合。グローバルなチームとして、人と地球と経済が真にバランスの取れた世界の実現を目指しています。2026年6月、CDPは営利法人としての「CDP」と非営利法人としての「CDP Foundation」の二組織体制へ移行することを発表しました。この移行は約6か月をかけて進められる予定です。両組織は今後も共通の使命のもと、新たな情報を社会に提供し、アースポジティブな意思決定を通じて将来世代を守ることを目指していきます。

本件に関するお問い合わせ先

CDP Worldwide-Japan  広報担当: press.japan@cdp.net