CDP Aリスト2025: 市場が実効性のあるデータを求める中、 環境情報開示へのグローバルな勢いは依然として強い
800社以上の企業が最高評価であるAリストに選定されました。
総運用資産127兆米ドル規模の投資家が、意思決定に資する開示情報を求めています。
気候変動、フォレスト、ウォーターの分野で「A」評価を獲得する企業が顕著に増加しました。
アジアおよび欧州が環境分野におけるリーダーシップの拠点として台頭しています。
日本単独では約2,100社がCDPを通じて環境情報を開示し、過去最多の240社以上がAリストに選定されました。
2026年1月8日（ロンドン）：世界で唯一の独立した環境情報開示プラットフォームであるCDPは、2025年の「Aリスト」を公表しました。本リストは、企業や自治体から提供される高品質な環境データに対する世界的な需要が引き続き高いことを示しています。
2025年、市場では信頼性の高い環境情報の重要性が引き続き認識されました。 総運用資産127兆米ドルを有する640の投資家が、CDPを通じた情報開示を企業に求める一方、270社以上の主要な購買企業が、CDPサプライチェーンプログラムを通じて、約45,000社のサプライヤーに環境データの提供を要請しました。こうした需要は、透明性が高く、意思決定に資する情報が、リスク管理やアースポジティブな機会を特定する上で不可欠であるとの認識が広がっていることを反映しています。
世界的な逆風がある中でも、地域や業種を問わず、多くの組織が回答しました。2025年には、23,100を超える企業と自治体がCDPを通じて環境情報を開示しました。これは、不確性が高まる時代においても、開示システムが機能し、それが企業および投資戦略の方向性を示す中核的なインフラとなっていることを裏付けています。世界が変化する生態系に対応するため、気候変動や自然への影響に対する緩和と適応を進める中で、これらに関連するリスクと機会を特定することは、ビジネス上ますます重要になっています。
これらの開示組織のうち、世界の時価総額の半分超を占める22,100社以上の企業が、CDPを通じてデータを提供しました。これには、世界で最も影響力のある企業の多くが含まれます。 企業約20,000社がスコアリングの対象となり、投資家や政策立案者を含むステークホルダーに対し、世界経済における環境パフォーマンスの独自の視点を示しました。
世界全体では、2025年のAリスト企業に877社が選定され、そのうち23社が、気候変動、フォレスト、ウォーターの3分野すべてでリーダーシップを発揮した企業として、名誉ある「トリプルA」評価を獲得しました。 これらの組織は、すべての地域およびセクターにまたがり、透明性、アクション、野心において最高水準を体現しています。アジアおよび欧州の国々は、各市場でスコアを付与された企業数に対するAリスト企業の割合が最も高く、先進的な地域として際立っています。
アジアでは日本（12％）、トルコ（12％）、台湾（中国）（8％）、欧州ではフランス（12％）、ポルトガル（9％）、スペイン（9％）が代表的です。
2023年以降、気候変動、ウォーター、フォレストの各分野で「A」評価を獲得する企業数は着実に増加しています （気候変動： 346社→751社／ウォーター：101社→263社／フォレスト：30社→55社 ※いずれも2023年から2025年への推移）。これは、気候および自然に関する課題が密接に関連しており、並行して対応する必要があるとの認識が企業の間で高まっていることが示されています。
自治体においても、情報開示を通じた気候と自然分野のガバナンス強化が進展しています。2025年には、10億人超を代表する1,000以上の自治体が環境情報を開示しました。
シティAリストおよび州・地方政府Aリスト（今年で2年目）は、 自治体が情報開示を具体的な行動へとつなげている状況を示しています。すなわち、気候リスクの特定、投資戦略の策定、そしてレジリエントで持続可能な経済発展を支える、再現可能で高い効果を持つ解決策の展開です。2025年には、合計122の自治体および州・地方政府がAスコアを付与され、スコアリング対象となったすべての自治体の15％を占めました。
CDP CEO シェリー・マデーラ：市場から発信されるメッセージは明白です。高質で一貫した環境データなくして、適切な意思決定は成り立ちません。2025年における情報開示の広がりは、あらゆる規模・セクターの組織が、レジリエンス強化やイノベーション促進、投資機会の創出において、透明性の高い情報の重要性を認識していることを示しています。 CDP Aリストには、こうした意欲を体現する先進的な事例が示されていますが、真に重要なのは、環境データを可視化し、実行可能なものとするための世界的なコミットメントが高まっている点にあります。投資家、政策立案者、そして企業がこうしたインサイトへの依存を一層強める中、情報開示は、アースポジティブなアクションを推進する最も強力な原動力の一つであり続けています。
2025年にCDPを通じて開示されたデータの量と質の広がりは、企業、投資家、政策立案者に対し、効果的なアースポジティブなアクションを実現するために不可欠な示唆を提供しています。 気候変動リスクの管理からネイチャーポジティブな投資計画に至るまで、CDPのデータセットは、世界で利用可能な環境情報の中で最も包括的な情報源であり続けています。
以上
編集者向け注記
2025年には、総運用資産127兆米ドルを有する640の投資家が、必要なデータの収集をCDPに要請しました。また、270社超の主要な購買企業が、CDPサプライチェーンプログラムを通じて、約4万5,000社のサプライヤーに情報開示を求めました。
CDP2025スコアのAリストおよびその算定方法・評価基準の全文は、こちらからご覧いただけます。
CDPについて
CDPは､世界で唯一の独立した環境情報開示システムを運営するグローバルな非営利団体です。環境報告のパイオニアとして､透明性と変革を推進するデータの力を信じています。ビジネス、資本、政策、科学のリーダーと提携し、アースポジティブな意思決定を可能にする新たな情報を提供しています。2025年には、22,100以上の企業と1,000以上の自治体がCDP質問書を通じて環境情報を開示しました。世界の運用資産の4分の1以上を保有する金融機関は、投資や融資の意思決定のためにCDPデータを活用しています。CDP質問書は、ISSBの気候基準であるIFRS S2への整合をはじめ、重要な情報開示基準やベストプラクティスをひとつのフレームワークに統合しています。CDPはグローバルなチームで、人と地球と経済が真にバランスの取れた世界を気づきたいという共通の願いで結ばれています｡詳細については、CDP.netにアクセス､または@CDPをフォローしてください。
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