2026年6月22日•1 分で読めます

自然関連課題に関する透明性：CDPを通じて開示したデータとTNFDの整合性

投資家、保険会社、規制当局はますます透明性の高い自然関連データを求めており、企業は、枠組みと基準の増加への対応に迫られています。そのような状況で、CDPは、世界の主要な枠組みや基準を一つの開示プロセスで活用できる質問書・開示プラットフォームを提供し、組織がこれらの要求を満たせるよう支援しています。

この記事では、CDPを通じた情報開示が組織のTNFD準拠への取り組みを直接支える仕組みと、変化し続ける環境報告環境においてCDPラットフォームが目指す情報開示の簡素化について説明します。

TNFDとは？

自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は、組織が自然関連課題について把握し、管理し、報告するために役立つ、任意の開示枠組みです。現在、56か国にわたる730以上の組織が、TNFDに準拠した情報開示に向けて取り組んでいます。これらの組織には、総額22.4兆米ドルに及ぶ運用資産を管理するアセットマネージャーが含まれています。

TNFDは自然に関する枠組みであり、企業に対して、自社の環境への依存、リスク、機会のすべてを陸、淡水、海洋、大気の領域にわたり総合的に捉えることを推奨しています。

CDPは、TNFDの発足以来、同イニシアチブと緊密に連携し、技術的な発展に貢献するなど、報告慣行においてTNFDの提言が主流の一部となることを手助けしてきました。

TNFDの枠組みの目的は？

TNFDの枠組みの中心にあるのは、発見（Locate）、診断（Evaluate）、評価（Assess）、準備（Prepare）のLEAPアプローチです。LEAPプロセスは、組織が自社の環境関連課題を把握し対応する際に利用できるように設計されています。LEAPにより得られたデータは、リスク管理、戦略、開示に活用できます。

TNFDはまた、LEAPプロセスに基づき、どの情報と具体的な指標が市場に対して開示されるべきかについて、一連の提言を行っています。これらの提言は、ガバナンス、戦略、リスクと機会の管理の領域にわたり、コア指標、セクター固有の指標の双方が含まれます。

つまり、LEAPプロセスは、企業が「どのように」環境関連課題の管理にアプローチするべきかに関する堅牢で包括的な枠組みといえます。TNFDはさらに、その提言において、企業が炭素を超えて「何を」市場に開示すべきかに関するガイダンスを提供しています。

CDPがTNFD関連の質問をする理由は？

CDPは、組織が気候変動と自然関連の報告要件への変更を把握し、対応できるよう支援する重要な役割を担っています。CDP質問書の内容は、TNFDを含む世界の主要な枠組みや基準と整合し、ひとつに集約されているため、そこから得られる洞察をステークホルダーおよび市場と容易に共有できるのです。

世界の主要な自然関連開示の枠組みの1つとして、TNFDは、自然関連報告の義務化の進展において重要な役割を果たしてきました。TNFDは、GRI、ESRSなど、他の主要な基準や枠組みとの相互運用を目指しており、これらの基準との高レベルの整合性を既に達成しています。さらに、昆明・モントリオール世界生物多様性枠組みなどの世界的な政策目標の導入支援も目的としています。

TNFDはまた、ISSBの自然関連開示の基準化の取り組みにデータを提供しており、これには自然関連開示に関するIFRS実務記述書を含みます。

このように規制を取り巻く環境が変化し続ける中、CDPを通じて情報を開示する企業は、既存および今後導入される規制要件への対応を有利に進めることができます。

CDPの開示データとTNFDの提言の整合性はどの程度か？

環境リスクの増大に従い、投資家、政策立案者、保険会社、およびその他の組織はますます広範な情報の開示を求めています。気候変動に加え、CDPを通じて情報を開示する組織は、森林減少、水セキュリティ、生物多様性を含む、その他の重要な環境指標について報告できるようになりました。

企業が一歩先を行くことを支援するために、CDPは、TNFDのような枠組みとの整合性を、ISSBなどの他の基準や規制のより広い視点から常に評価し、それによってデータ利用者が意思決定に最適な情報を使用できるようにしています。

2026年には、TNFDの提言の約半数について、CDPを通じて完全に開示することができます。さらに34％について、部分的に開示できます。これは、CDPを通じて情報を開示する企業は、TNFD準拠への取り組みにおいて既に大きく前進していることを意味します。

さらに、CDPでは質問書とTNFDの整合性をさらに進めています（下記のセクションをお読みください）。CDPが、特にリスクや機会との関連性が高い環境課題である森林と水セキュリティに焦点を当てている一方、TNFDは、企業にとって重要となり得る自然関連課題全般を対象としています。

CDPでは開示対象とする自然関連課題を継続して拡大しており、CDPのプラットフォームを使った情報開示は、気候変動を超えて拡張する、将来の環境情報の開示要件に備えるためのより一層有効な手段となります。

CDPを通じた情報開示は、企業のTNFD準拠への取り組みをどう支えている？

CDPは、TNFD、ISSB、GRIおよび規制要件を含む多数の基準や枠組みに対して環境情報を開示できるようにする、実用的で拡張可能なシステムを提供しています。CDPは、これらの枠組みや基準を企業が活用できる高品質なデータに変換します。開示組織が回答し対策を取ることを可能にする質問書とデータポイントを、ステークホルダーや市場と共有するために1つにまとめたデータセットを提供しています。

また、CDPの「一度の報告が、何度も活用できる」アプローチにより、CDP質問書に一度回答するだけで、その開示データは、世界中で複数のステークホルダーや投資家により何度も利用されることになります。

CDP質問書では、TNFDの提言に準拠するために使用できる質問にタグが付けられ、企業はTNFDに整合済みの既存の開示データがわかるようになっています。

その他にも、TNFD提言とCDP質問書の詳細なマッピングおよびハイレベルマッピングが用意され、情報開示組織と金融機関を含むデータ利用者の双方にとって、CDPを通じて開示された自然関連データとTNFDの提言の整合性を理解するための有益なツールとなっています。

投資家や金融機関が、TNFDに整合したデータを含む自然関連データを意思決定にますます活用するようになる中、、CDPを通じた情報開示は、こうした要請に先行して対応するとともに、資本へのアクセス向上にもつながります。

CDP質問書とTNFDの整合性は今後さらに高まるか？

CDPは引き続きTNFDとの整合性を向上させます。

海洋関連のリスクと機会に関する質問をCDP質問書に追加し、2026年以降、企業がTNFDの提言に従って自社の環境関連課題について幅広く開示できるよう支援していきます。CDPはまた、TNFDのテクニカルチームと連携して、ハイレベルマッピング文書を更新しました。この文書は、CDP質問書とTNFD提言との整合性を質問レベルで説明するものです。このような進展が、CDPがTNFDとの整合性をさらに高めるための基盤となっています。

将来的な更新としては、ISSBの統合の取り組みも考慮することになり、これにはIFRS S1に従った自然関連開示における情報提供方法を運用化するIFRS実務記述書が含まれます。なおISSBは、2026年10月に意見募集のための公開草案を公表することを目指しています。

整合性が高まることにより、ISSBの実務記述書ガイダンス、将来の個別基準、TNFDに整合した推奨事項の将来の開示政策や規制への組み込みに対応することになり、CDPを通じた情報開示は、さらに詳細になる自然関連情報開示の要件に備える、より一層有効な手段となります。

TNFD準拠に向けて取り組んでいる組織が、これまでCDPを通じて情報を開示したことがないのであれば、今こそ始めるときです。既にTNFDに関連するデータポイントをCDPを通じて報告している企業にとっては、より強固な報告基盤を構築できると同時に、情報を必要とする各種組織、投資家、金融機関に自社のデータが確実に届くようになります。