準備から進捗へ：中小企業の情報開示データ分析（2026年）
中小企業（SME）は世界の全企業の90％に相当し、事業活動に伴う世界全体の温室効果ガス排出量の60％を占めています。ところが、環境報告と規制は多くの場合、大企業に焦点を当てています。その結果、キャピタルマーケッツおよび購買企業では、より広範囲のポートフォリオおよびサプライチェーンにおけるリスク、機会、インパクトに関する情報が不足している場合がよくあります。
中小企業がネットゼロ経済への方向性を定め、気候および自然関連のデータへの市場需要の高まりに対応できるよう、CDPは、2024年にSME版質問書を導入しました。この質問書の構成は簡素化され、自社の環境インパクトに対処しやすいように、中小企業のニーズに合わせたスコアリングアプローチが適用されています。
2025年は、約11,000社の組織が中小企業に特化したSME版質問書に回答して情報を開示しました。
本レポートでは、このデータを使った分析結果から、中小企業の進捗状況とその勢いに乗るチャンスについて紹介します。
中小企業のパフォーマンスと行動を把握する
評価方法
CDPは、SME版質問書の回答企業を評価するために、ガバナンスから移行計画まで、最新のベストプラクティスと市場の期待に基づく代表的な指標を抽出しました。そのうえで、指標の基本的な要件を意味するベーシック基準およびそれを拡大した、より高度な進捗とプロセスを示すエンハンスト基準を満たしているかという点で企業を評価しました（評価基準の詳細を見る）。
中小企業の95％以上が少なくとも1つの指標で進捗がありました。これは、持続可能性に関連する課題について何らかの取り組みがあることを示しています。また、約40％が大部分またはすべての指標についてベーシック基準を満たしています。
ただし、より高度なエンハンスト基準で評価すると、結果はそれほど良いとはいえません。すべての指標でエンハンスト基準のパフォーマンスを達成した中小企業はほんのわずかで、大部分の指標でエンハンスト基準を満たした企業も20％を下回っています。
具体的な指標を見ると、こうした課題がより明確になります。
中小企業はガバナンスとリスク管理のプロセスの確立において大きな進捗があり、これは、事業活動全体で持続可能な行動を推進するための基礎を築いていることを示しています。
リスクと機会の特定も進展しており、これは、中小企業が世界各地で環境が変化している現実に一段と取り組んでいることを示しています。
しかし、ほとんどの指標において進捗が順調である一方、重要な排出削減目標を設定している中小企業は20％にすぎず、排出削減の取り組みを実施している企業はわずか32％でした。この点で向上が見られないと、中小企業はサステナビリティに関する目標を実現し、環境へのインパクトを効果的に管理することが難しくなります。
確かな基盤からさらなる前進へ：中小企業に必要な支援
中小企業の移行計画について、世界的に合意された標準化された枠組みがまだ確立されていないにもかかわらず、多くの企業がすでに移行計画の策定を進めています。情報開示を行った中小企業の63％が、すでに移行計画を策定している、または今後2年以内に策定する予定であると回答しています。
現在移行計画を有している中小企業はわずか15％ですが、移行計画策定の土台となるガバナンス、リスクの特定・評価・管理プロセス、ステークホルダー管理などの指標には、着実な進展が見られます。
特に進展が顕著なのは、ガバナンスやプロセス整備といった領域です。これらの領域は、持続可能な行動の基礎となりますが、本質的に行動につながるものではありません。一方、持続可能な取り組みを実践するうえで不可欠な目標設定や排出削減施策については、進捗が最も遅れています。
こうした実際の行動につながる取り組みは、サステナビリティ戦略の中でも、特に対応が複雑な要素でもあります。これは、中小企業のキャパシティビルディングと金融支援を強化することで、さらなる行動の促進が可能なことを示しています。CDPおよびHSBCによる2024年のレポート「Strengthening the chain（チェーンの強化）」によると、バイヤー企業から研修のみを受けたサプライヤーと比べ、金銭的インセンティブを提供されたサプライヤーは、年間排出量を削減する可能性が52％高いことが分かりました。
製造、素材、輸送サービス、発電分野の中小企業では、より持続可能な取り組みに向けて、特に大きな進展が見られます。これらの環境インパクトの大きいセクターでは、一般的に温室効果ガス排出量が多く、自然への依存度も高いことから、中小企業がより持続可能な取り組みを導入していることは、世界全体の移行を進めるうえで重要です。
一方、小売・サービス分野では取り組みの遅れが見られます。 これらの分野は、他の環境インパクトの大きいセクターのバリューチェーンにおいても重要な役割を担っているため、中小企業が環境へのインパクトを抑えるための取り組みをさらに進めることが不可欠です。
地域別パフォーマンス
地域として見ると、欧州は大きな進捗を示し、フランス、スペイン、スウェーデンが主導しています。この地域のパフォーマンスはおそらく、欧州サステナビリティ報告指令（CSRD）および中小企業向けの任意の報告基準（VSME）が背景にあると考えられます。2026年のEUオムニバス法案の改正により、中小企業の報告義務が削除され、標準化された任意報告へと政策の軸足が大きく移っています。
このように環境規制が急激に変化する中で、CDPでは、欧州の中小企業の規制対応を支援するための万全の体制が整っています。これは、CDPの質問書とESRS/VSMEの枠組みが足並みを揃え、整合性が高いためです。
一方で、シンガポールと米国の進捗は非常に小さく、大部分の中小企業において、基準を達成した指標は「なし」または「いくつか」でした。
CDPを通じて情報を開示する中小企業の分析
総従業員数が1,000名未満または年間売上高が2.5億米ドル以下の組織は、CDPのSME版質問書への回答資格がありますが、完全版質問書に回答することを選択できます。どの質問書が推奨されるかについて詳しくは、SME版質問書の概要（英語）で確認できます。
本インサイトレポートでは、SME版質問書に回答した8,017社の中小企業のみを分析の対象としています。その他の2,886社の中小企業は、コーポレート完全版質問書に回答しています。
おわりに
データは中小企業が一歩前に踏み出し、より持続可能な未来への移行の一翼を担っていることを示しています。大部分の中小企業は、事業の構造やプロセスを持続可能な方向にシフトさせ、順調に進展を遂げています。また多くが、自社の環境インパクトを削減するための行動をとり始めています。
こうした意欲を具体的な行動へとつなげるためには、明確で実効性のある目標を設定し、それに連動した排出削減施策をさらに推進することが不可欠です。一方で、こうした取り組みを進めることが、中小企業にとって大きな課題となり得ることも認識する必要があります。変革を後押しするためには、キャパシティビルディングやトレーニング、金融支援など、それぞれの企業のニーズに応じた効果的な支援を利用できる環境を整えることが重要です。