情報開示要請の効率化にむけて：顧客企業宛のレター
開示要請を集約することで、サプライヤー各社の報告負担の軽減につながります。顧客企業向けレターにご署名いただき、CDPを通じた情報開示を促していただくようお願いいたします。
環境報告に関する動きが活発化する中で、顧客企業や投資家からの環境開示データの需要が高まり続けています。最新の規制、基準およびフレームワークは、堅牢度の高い環境データを要求しています。
CDPでは、組織が標準化され、かつ比較可能な形で環境情報を一度の情報開示で済まされるべきだと考えています。これにより、サプライヤーとその顧客企業は環境への取り組みを事業運営に統合し、新たな経済的機会を活用するための時間をより多く確保できるようになります。
2024～2025年のCDPデータによると、気候リスクへの対応や情報開示に投じたコスト1米ドルあたり、最大21米ドルのリターンが得られています。
この考え方を共有する組織は、私たちだけではありません。
貴社の顧客企業に対してお送りするレターへのご署名をご検討ください。同レターは、貴社の顧客企業に対して、CDPサプライチェーンメンバーとしてCDPを通して情報開示を行うことをお願いするものです。
サプライヤーがレターに署名すべき理由
CDPを通じて環境情報の開示要請を受けたサプライヤーは、購買企業（顧客）からの複数の情報開示要請に対し、1つのプラットフォームで対応できます。複数の異なるプラットフォームを通じて情報を開示する必要がなくなるため、報告業務の負担を大幅に軽減できます。
270を超える主要な購買組織がCDPを通じて自社サプライヤーに環境情報の開示を要請し、リスク管理、ステークホルダーの期待への対応、そして関連する経済的メリットの獲得につなげています。このようなサプライヤーによる開示データは、複数の開示要請に対応するために活用されることが多く、なかにはCDPを通じて約150件もの開示要請を受けるサプライヤーもいます。
これによりサプライヤーは、規制や投資家の要請に整合した、意思決定に活用できるデータを迅速かつ容易に開示できるようになります。
CDPは世界最大の環境情報開示プラットフォームです。CDPを通じて開示要請や報告を行うことで、より多くの企業が、信頼性が高く、相互運用性があり、意思決定に有用なデータを共有する基盤づくりに貢献し、実行可能な変化を促すことができるようになります。
レターに署名する
顧客企業宛てのレターへの署名に賛同するサプライヤー企業、または顧客企業に対しCDPサプライチェーンメンバーとしてCDPを通じた情報開示の活用を促すことを検討している企業、あるいは本取り組みの詳細にご関心をお持ちの企業は、以下のフォームにご入力ください。
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