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環境データを開示する理由

情報開示からアクションは始まりますすべての組織は、規模の大小を問わず、環境へのリスク、機会、インパクトを測定し、把握する必要があります。情報開示を通じて明らかにしたデータは、アースポジティブなアクションと効果的な意思決定に役立ち、組織の商業的な利益につながります。

開示したデータの市場価値は明白です。何千ものグローバル企業と、世界の運用資産の4分の1以上を保有する金融機関が、必要なデータを収集するためにCDPを通じて情報開示を要請しているのはそのためです。

why disclose environmental data through CDP? CDP purpose and vision.

情報開示のメリット

CDPを通じた情報開示は、組織の環境への依存やリスク、インパクト、機会を包括的に理解できる貴重なチャンスをもたらします。

リーダー企業は、透明性を現実的なアクションにつなげ、資本へのアクセス、リスクの削減、効率性の向上を実現しています。規制への準拠にとどまらず、先を見据えているのです。

Aリスト企業については、こちらをご覧ください。

   

WORMアプローチ（Write Once, Read Many : 一度の報告が、何度も活用できる）

組織はたった一度の情報開示を、あらゆるレベルの意思決定を促進する強力なマーケット・インテリジェンスに変換することができます。CDPを通じた開示は、競争の優位性をもたらし、今後の規制や市場の要求に先んじて対応することを可能にします。

すべての環境課題にわたる情報開示についてもご覧ください。

  • Santander（サンタンデール銀行）とCellnex（セルネックス・テレコム）は、1億ユーロの生物多様性ファンドを立ち上げ、CDPデータを活用し、生物多様性保全に貢献している企業に投資する取り組みを開始しており、CDPを通じて情報を開示しているサプライヤーに優先的に融資しています。

  • BBVA（バンコ・ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア）は、CDPウォーターのスコアに基づき、Iberdrola（イベルドローラ）社に25億米ドルを融資しました。

  • 国際的に事業を展開する鉄鋼・工業製品メーカーであるThyssenKrupp（ティッセンクルップ）は、2027年までに30億ユーロを投資して、製造における脱炭素化の取り組みを行っています。これは、企業取り組みとしては産業を問わず世界最大規模です。同社は、CDPのAリスト企業に選定されており、これがプロジェクトのための公的資金の獲得に役立ちました。

  • Norges Bank Investment Management（ノルウェー銀行インベストメント・マネジメント）は、ノルウェーの年金基金を管理する世界最大級の政府系ファンドです。同社は、CDPのコーポレートデータを活用して、企業の水リスクへの露出、管理および実績を評価することにより、長期的なリターンの獲得につなげています。

  • 昨年だけで、スコープ3排出量に対する対策により130億米ドルを超えるコストが削減され、940億米ドルのコストで1,650億米ドルの利益が実現される見込みだと企業は報告しています（CDP 2024年）。

  • 適応への活動に対する投資により、1米ドルの出費に対して2～19米ドルの利益がもたらされる可能性があります（CDP 2024年）。

  • STOXXにおけるCDP Aリストに基づくインデックス企業は、過去10年間、ベンチマークを毎年約6％も上回りました（CDPによる分析2024年）。

  • CDPを通じて情報公開を行う企業では、16兆米ドルを超える気候変動・自然関連の投資機会が特定されています（CDP 2024年）。

  • 世界最大規模の企業では、気候変動イニシアチブからの投資機会が過去5年間で2倍の5兆米ドルになっています（CDPデータ 2024年）。

    信頼できる気候移行計画を持つ企業は、その実現のための支出を、2030年までにCAPEXの35％から42％の間で調整する予定です（CDPによる分析 2024年）。

  • 欧州企業の13％が、収益の半分以上は低炭素商品から生まれていると報告しています（CDP/Oliver Wyman調査 2024年）。

  • 83％の企業が、低炭素商品およびサービスの研究開発に投資していると報告しています。サステナビリティの要因を特徴にした商品は、それを強調しない商品よりも最大で25％強の収益増を達成できるからです（CDPデータ 2024年）。

7-10%

投資家からの回答要請に応じて環境データを開示する企業では、2年以内に直接排出量が7～10％削減されています。

透明性は、あらゆるレベルでアクションにつながります。

約701億㎥

120社だけで701億3,400万立法メートルの水が節約されています。これは、世界全体の繊維産業が使用する水の量の削減に相当します（CDP Data Factsheet 2023年）。

59%

FTSE100企業の59%が気候目標の達成に向けて順調に進んでいます（CDP Corporate Environmental Action Tracker 2024年）。

FTSE100のほぼすべての企業がCDPを通じて情報開示を行っています。

8.3%

気候移行計画を持つ企業は、年間8.3％の年間排出量削減を達成しています。

これは、計画を持たない企業が3.9％であったのに対して、脱炭素化が早く進んでいることを示しています（CDP/Bain調査 2023年）。

≈50%

1.5°C目標達成の移行計画を持つ企業の数は、おおよそ50％増加しました（CDP 2024年）。

企業として情報を開示すべき理由

CDPは、企業や中小企業（SME）と連携して、アースポジティブな意思決定を促進し、レジリエントなビジネスモデルを構築します。

環境関連の情報開示への需要は、顕著に拡大しています。企業や公共部門のリーダーたちは、環境課題の透明性が重要だと指摘しており、多くの政府も、環境データの開示を義務化しています。

CDPデータを使用して、キャピタルマーケッツの関係者は、企業各社の環境対策の状況や実績を比較検討し、情報に基づく意思決定を行うことができます。世界の運用資産の4分の1以上を保有する金融機関が、必要なデータを収集するためにCDPを通じて企業に情報開示を要請しているのはそのためです。

透明性は、あらゆるレベルでアクションにつながります。署名機関からの回答要請に応じて環境データを開示する企業では、2年以内に、直接排出量が平均7～10％削減されています。

現在、企業の10社中1社が、気候関連の要件をサプライヤーとの契約条件に含めています。何千もの大手グローバル企業が、CDPのサプライチェーンプログラムを通じて、質の高いデータの開示をサプライヤーに要請しています。

規制当局からの要求には、気候移行計画や森林減少、さらにはサプライチェーンなどに関する義務も含まれます。現在は多くの大規模市場や新興市場で、主要な環境データの報告を行うことが義務付けられています。CDPでは、一度の情報開示があらゆるレベルでの意思決定に貢献する強力な市場情報を生み出すアプローチを取っています。CDPを通じた開示は、競争の優位性をもたらし、今後の規制や市場の要求に先んじて対応することを可能にします。

CDP Companies disclosure dedicated image

自治体として情報を開示すべき理由

都市は、気候変動との闘いにおいて欠かせない場所であり、都市を考慮しないアクションに効果はありません。都市は、世界全体の炭素排出量の70％以上の責任を負い、世界人口の半数以上が暮らし、世界のGDPの80％を占めます。自治体による環境情報の開示が、気候・自然に関する行動と説明責任を果たすために不可欠なのはそのためです。

自治体の気候リスクとその緩和・適応策の計画や目標を、地域社会やビジネス界に向けて透明性の高い方法で報告します。2023年には世界1,100以上の自治体がCDP-ICLEI Trackへの報告を行い、気候リーダーシップに向けた取り組みの進捗状況について、比類のない洞察を得ることができました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

主要な気候変動イニシアチブには、ICLEI、C40、WWFワンプラネット・シティチャレンジ、世界気候エネルギー首長誓約（GCoM）が含まれます。国連主導の気候変動対策キャンペーン Race to Zeroなどに対する自治体ごとの進捗状況も測定できます。CDP-ICLEI Trackは、単一の質問書により、自治体の報告業務を効率化します。

CHAMP is a commitment from national governments to strengthen collaboration with their subnational governments and to better integrate subnational climate actions in the planning, financing, implementation, and monitoring of climate strategies.

州・地方政府として情報を開示すべき理由 (日本は適応外）

RegionsAdapt、Under2 Coalition、国連気候変動ハイレベル・チャンピオンズの「Race to Resilience」および「Race to Zero」キャンペーンがこれに含まれ、州と地方政府が目的達成するために必要な能力の向上機会や、関連する支援ネットワークへのアクセスを提供しています。

ステークホルダーには、自治体、投資家、企業が含まれます。すべてのデータはCDPのOpen Data Portalにアップロードされ、経時的に進捗状況を比較することができます。

自治体データは集約され、アースポジティブな経済への取り組みにおける政策立案および意思決定の要となります。CDPを通じて報告を行うことで、自治体のインパクトは地理的な境界を超え、国連、IPCC、世界銀行などの機関によって利用されます。

States and regions dedicated photo CDP disclosure

公的機関として情報を開示すべき理由

公的機関や国営企業は、水道、電力、交通機関、住宅供給、廃棄物処理など、何百万人もの人々が日常的に利用するシステムを運用し、重大な環境および社会的影響力を持っています。

CDPと連携することにより、公的機関は、サステナブルなインフラの進歩、レジリエンスの強化、ネットゼロへの移行の促進のための前例のない機会を得ることができます。公的機関の独自の役割と重要性を認識し、CDPでは、各機関のニーズに合わせて環境情報の開示をカスタマイズしています。

公的機関の情報開示について詳しくは、こちらをご覧ください。

公的機関がCDPを通じて情報を開示すると、環境インパクトとリスクの管理、機会の特定、他の機関との比較に役立ちます。投資家、規制当局、公共サービスの利用者は、公的機関の環境リスクの影響度や気候危機への直接的・間接的な関与について理解を求めています。データの透明性が高いと、公共機関はステークホルダーの期待に応え、ベストプラクティスに整合してリスクを緩和し、レジリエンスを高めることができます。

上記「情報開示への需要の高まりに応える」をご覧ください。

情報開示は、キャピタルマーケッツからの期待に応える姿勢を示すほか、サステナビリティに関するリーダーシップを潜在的な投資家に対してアピールすることにもつながります。情報開示と高い透明性が確保されていれば、借り入れ時の資本コストを低減できることもあります。

CDP質問書を通じて、組織の今後のインフラと環境プロジェクトのパイプラインを報告すると、気候変動対策資金を獲得するために役立つ可能性があります。公的機関はすでに、CDPサステナブルファイナンス・プログラムを活用することで、気候変動やレジリエンス関連のプロジェクトを金融機関に紹介しています。多くの公的機関は、大きな資本を必要とするサステナビリティプロジェクトへの出資を求めています。

こうしたプロジェクトは、大気汚染の削減や脆弱なコミュニティに対する資本の増大など、即時および長期の社会的インパクトを実現できる可能性があります。

By working with CDP, public authorities have an unprecedented opportunity to advance sustainable infrastructure, bolster resilience and catalyze the transition to net-zero.

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