環境データを開示する理由
アクションは、情報開示から始まります。
すべての組織は、規模の大小を問わず、環境へのリスク、機会、インパクトを測定し、把握する必要があります。情報開示を通じて明らかにしたデータは、アースポジティブなアクションと効果的な意思決定に役立ち、組織の商業的な利益につながります。
開示したデータの市場価値は明白です。何百もの多国籍企業と世界の運用資産の4分の1以上を保有する金融機関が、必要なデータを収集するためにCDPを通じて情報開示を要請しているのはそのためです。

情報開示のメリット
CDPを通じた情報開示は、組織の環境への依存やリスク、インパクト、機会を包括的に理解できる貴重なチャンスをもたらします。
リーダー企業は、透明性を現実的なアクションにつなげ、資本へのアクセス、リスクの削減、効率性の向上を実現しています。規制への準拠にとどまらず、先を見据えているのです。
WORMアプローチ(Write Once, Read Many : 一度の報告が、何度も活用できる)
組織はたった一度の情報開示を、あらゆるレベルの意思決定を促進する強力なマーケット・インテリジェンスに変換することができます。CDPを通じた開示は、競争の優位性をもたらし、今後の規制や市場の要求に先んじて対応することを可能にします。
すべての環境課題にわたる情報開示についてもご覧ください。
投資家からの回答要請に応じて環境データを開示する企業では、2年以内に直接排出量が7~10%削減されています。
透明性は、あらゆるレベルでアクションにつながります。
120社だけで701億3,400万立法メートルの水が節約されています。これは、世界全体の繊維産業が使用する水の量の削減に相当します(CDP Data Factsheet 2023年)。
FTSE100企業の59%が気候目標の達成に向けて順調に進んでいます(CDP Corporate Environmental Action Tracker 2024年)。
FTSE100のほぼすべての企業がCDPを通じて情報開示を行っています。
気候移行計画を持つ企業は、年間8.3%の年間排出量削減を達成しています。
これは、計画を持たない企業が3.9%であったのに対して、脱炭素化が早く進んでいることを示しています(CDP/Bain調査 2023年)。
1.5°C目標達成の移行計画を持つ企業の数は、おおよそ50%増加しました(CDP 2024年)。
企業として情報を開示すべき理由
CDPは、中小企業(SME)を含む企業と連携して、アースポジティブな意思決定を促進し、レジリエントなビジネスモデルを構築します。

自治体として情報を開示すべき理由
都市は、気候変動との闘いにおいて欠かせない場所であり、都市を考慮しないアクションに効果はありません。都市は、世界全体の炭素排出量の70%以上の責任を負い、世界人口の半数以上が暮らし、世界のGDPの80%を占めます。自治体による環境情報の開示が、気候・自然に関する行動と説明責任を果たすために不可欠なのはそのためです。

州・地方政府として情報を開示すべき理由 (日本は適応外)

公的機関として情報を開示すべき理由
公的機関や国営企業は、水道、電力、交通機関、住宅供給、廃棄物処理など、何百万人もの人々が日常的に利用するシステムを運用し、重大な環境および社会的影響力を持っています。
CDPと連携することにより、公的機関は、サステナブルなインフラの進歩、レジリエンスの強化、ネットゼロへの移行の促進のための前例のない機会を得ることができます。公的機関の独自の役割と重要性を認識し、CDPでは、各機関のニーズに合わせて環境情報の開示をカスタマイズしています。
