--- title: "Cities worldwide step up on climate leadership, with 112 awarded CDP’s top A List status" description: "CDP has named 112 cities, and 2 states and regions, on its 2024 A List." locale: ja canonical: https://www.cdp.net/ja/press-releases/cities-worldwide-step-up-on-climate-leadership contentType: pressReleasePage updatedAt: 2025-06-05T07:50:55.339Z --- - **2024年、世界中の評価対象自治体の15%が、環境の透明性と気候変動対策の進捗を示しました。** 2025年5月29日（ロンドン）：企業と自治体を対象とした、世界で唯一の独立した環境情報開示プラットフォームであるCDPは、112の自治体と2つの州・地方政府（States and Regions1） を2024年のAリストに選定しました。 環境リーダーシップと透明性におけるCDPの最高評価であるAリストに選定された自治体数は、スコアリング対象全自治体のうち、2023年の13%から2024年には15%に増加しました。 今年は、州・地方政府がAリストに認定された最初の年であり、地方政府および地方自治体の気候変動対策の説明責任において重要な節目です。 2024年、約1,000自治体がCDP-ICLEI Trackを通じて環境データを開示しました。 このうち752の自治体がスコアリングの対象となり、15%がAリストに選定されました。CDPシティ2024Aリストに選定された112の自治体は、デンバー(米国)、キト(エクアドル)、フィレンツェ(イタリア)、ヨハネスブルグ(南アフリカ)、マカティ(フィリピン)、オークランド(ニュージーランド)など、人が居住するすべての大陸にまたがり、大小さまざまな都市が混在しています。 日本からは**東京都が4年連続でシティAリストに選定**されました。また、**京都市、札幌市、新潟市を含む５の自治体がリーダーシップスコアに相当するA-スコアを取得**し、環境課題に対する政策や活動が高く評価されています2。 Aリスト自治体の大半はヨーロッパと北米の都市ですが、グローバルサウスからも一定の都市が含まれており、環境への透明性と行動が世界中の多くの都市部に定着し、持続可能な意思決定を推進していることを示しています。 アースポジティブな未来を推進における地方政府および地方自治体の重要性を認識し、2024年はCDPが州と地方政府を公にスコアリングした最初の年でもありました。 約100の州・地方政府がCDPを通じてデータを公開し、そのうち75の州・地方政府がスコアを付与され、多くはグローバルサウスで大半はラテンアメリカでした。 米国の2州 (カリフォルニア州とコロラド州) がAスコアを付与されました。 **メトリック** **2024年のデータ** 開示した自治体の総数 973 スコアが付与された自治体の総数 752 シティAリスト自治体の総数 112（15％） 2024年に初めてAリストに選定された自治体数 23（21％） ヨーロッパのシティAリスト自治体数 48 北米のシティAリスト自治体数 37 アジアのシティAリスト自治体数 10 ラテンアメリカのシティAリスト自治体数 9 オセアニアのシティAリスト自治体数 6 アフリカのシティAリスト自治体数 2 シティAリスト自治体が最も多い国 米国(29) 開示した州・地方政府の総数 92 スコアが付与された州・地方政府の総数 75 州・地方政府Aリストの総数 2(3%)     **CDP シティ、州・地域 グローバルディレクター ハナ・パイク**：自治体は気候危機の最前線にあり、人間と地球と経済のバランスをとるために必要なアースポジティブな決断を推進する独自の立場にあります。CDP2024Aリストに選定された自治体は、環境リーダーシップにおけるグローバルなベンチマークを設定しています。 確固とした情報開示と果断な行動を通じて、政府、市場、地域社会全体で情報に基づいた意思決定を行うために、また、実施に必要な気候ファイナンスへのアクセスを確保するために、必要不可欠なデータを明らかにしています。自治体自らの進歩を加速させるだけでなく、他の人々が従うべき道筋も示しています。 2025年にはさらに多くの自治体が活動を拡大していく中、CDPは更に自治体の支援をつづけていきたいと考えています。 83%の自治体が洪水、猛暑、干ばつなどの重大な気候災害に直面しており、3分の2の自治体がこれらの災害がより頻繁に、より激しくなると予想していることから、CDPAリストは、多くの自治体がすでに気候変動の重要性を認識していることを示しています。データを開示することで透明性を高め、協働を促進し、解決策を加速し、持続可能な経済成長を促すことができます。 以上     **プレスの連絡先** CDP Worldwide-Japan 広報担当: [press.japan@cdp.net](mailto:press.japan@cdp.net) CDPシティ担当：cities.japan@cdp.net     **CDPについて ** CDPは､世界で唯一の独立した環境情報開示システムを運営するグローバルな非営利団体です。環境報告のパイオニアとして､透明性と変革を推進するデータの力を信じています。ビジネス、資本、政策、科学のリーダーと提携し、アースポジティブな意思決定を可能にする新たな情報を提供しています｡2024年には､24,800以上の企業と1,100以上の自治体がCDP質問書を通じて環境情報を開示しました｡世界の運用資産の4分の1以上を保有する金融機関は､投資や融資の意思決定のためにCDPデータを活用しています｡CDP質問書は､ISSBの気候基準であるIFRS S2への整合をはじめ、重要な情報開示基準やベストプラクティスをひとつのフレームワークに統合しています。ＣＤＰはグローバルなチームで、人と地球と経済が真にバランスの取れた世界を気づきたいという共通の願いで結ばれています｡詳しくは[CDP.net](https://cdp.net/)にアクセス､または[@CDPを](http://www.x.com/cdp)フォローしてください｡ 1 StatesとRegionsにあたる地方政府を指す。日本では該当なし。 2 2023年までの日本自治体報告分析レポートはこちら: https://cdp.net/ja/insights/towards-climate-resilient-cities