--- title: 自治体および地方政府が気候リスクを行動や施策に転換することを支援 description: "世界最大の独立した環境情報開示システムを運営する国際非営利団体であるCDPは、本日、自治体や州などの地方政府が気候リスクをより的確に理解し、適応策の優先順位付けを行い、資金調達を促進するためのAI搭載プラットフォームである「CDP Adaptation & Action Explorer」を発表しました。" locale: ja canonical: https://www.cdp.net/ja/press-releases/cdp-launches-ai-powered-adaptation-and-action-explorer contentType: pressReleasePage updatedAt: 2026-06-08T13:25:42.336Z --- - より高度で投資につながるレジリエンス計画策定を支援するため、気候ハザードデータ、自治体および地方政府のCDP回答データ、AIインサイトを統合した新規プラットフォームを構築 - CDP Adaptation & Action Explorer（CDP適応アクションエクスプローラー）は、80カ国にわたる1,000以上の自治体および地方政府（世界人口の16％に相当）によるCDP回答データを基盤として開発     【ロンドン、2026年6月8日】 世界最大の独立した環境情報開示システムを運営する国際非営利団体であるCDPは、本日、自治体や州などの地方政府が気候リスクをより的確に理解し、適応策の優先順位付けを行い、資金調達を促進するためのAI搭載プラットフォームである「CDP Adaptation & Action Explorer」を発表しました。 本プラットフォームは、Google.orgのフェローシップ・プログラムとの協働により開発され、気候ハザードデータと自治体および地方政府の情報開示データをAIと共に一つのツールに統合し、全てのステークホルダーとって使いやすいツールとなるように構築されました。 80以上の国々の1,000を超える自治体および地方政府（世界人口の16％に相当）がCDPを通じて開示したデータを基盤に、意思決定者に対して、行動または施策につながり、投資判断の参考にもなるインサイトを提供します。近年、洪水、極端な高温、干ばつ、森林火災などの気候ハザードによる脅威が高まっています。2025年にCDPに回答した自治体の94％以上が気候ハザードの影響を受けていると報告しました。世界人口の55％以上は既に都市部に居住していますが、国連の予測では2050年までに約70％に達する見込みです。このことから、特に都市部の自治体のレジリエンス強化の重要性がますます高まっています。 一方で、気候リスクおよびレジリエンスに関するデータは断片的で高度に専門的であることが多く、専門知識がなければ理解が難しい状況が続いています。さらに、優先事項、ニーズ、投資機会を自治体が資金提供者やパートナーに一貫して伝える手段が不足しており、連携の機会の制約や適応の取組の進展の遅れにつながっています。 「CDP Adaptation & Action Explorer」は、この課題を解決するために、CDPの自治体回答データ、Google Earth Engineによる高品質な気候ハザードデータ、AI分析を統合したプラットフォームとして、気候リスクの理解から具体的な行動や施策を特定し実行するまでのプロセスを支援します。 本プラットフォームの活用により次のような分析が可能になります： - 地域別の気候リスクの評価 自治体ごとに報告された気候ハザード、影響を受けやすいセクターや人口、適応の障壁を確認できます。Google Earth Engineの地図ベースデータ（主要8種の気候ハザードをカバー）と統合し、リスクの高い地域を可視化します。 - 適応計画とプロジェクトパイプラインの把握 自治体が設定した目標、進行中の取組、実施・資金調達が計画されている気候関連プロジェクトを把握できます。 - 解決のための施策および他自治体のベストプラクティスの特定 類似のリスクに直面する他の自治体が開示した適応策を確認し、意思決定のための情報源とし、連携や資金調達の機会創出に活用できます。 - AIインサイトによる高度分析 統合されたAIアシスタントを活用し、複雑なデータの照会や地域特有のインサイトの抽出、エビデンスに基づく計画策定や優先順位付けを支援します。 本ツールはこちらよりご利用いただけます：[[https://www.cdp.net/ja/cdp-adaptation-and-action-explorer](https://www.cdp.net/ja/cdp-adaptation-and-action-explorer) ]     CDPの自治体および地方政府の回答データと、高品質な気候・自然ハザードデータ、AI分析を統合することで、「CDP Adaptation & Action Explorer」は個々の状況に応じたレジリエンス強化のための計画策定を支援する、実践的で行動につながるインテリジェンスを提供します。そして、自治体や地方政府が優先順位を明確化し、資金の必要性を示し、資金提供者やパートナーとの連携を強化することを可能にします。 *今回の発表は、以前に発表されたGoogle.orgフェローシップの取り組みを基盤としています。 この6ヶ月間のプロジェクトでは、GoogleのAIスペシャリスト、UXデザイナー、ソフトウェアエンジニアからなる専任チームが、プロボノでCDPを支援しました。GoogleのAI・クラウド技術とCDPの環境データセットを統合し、このオープンソースプラットフォームを構築することを目標としていました。* **CDP CEOのSherry Maderaは次のように述べています。** *「自治体や地方政府に必要なのは、単なるデータではなく、“次に何をすべきか”という明確な指針です。本ツールは、CDPのデータを活用し、現実世界における行動を加速させる画期的なものです。リスク、行動、機会を一体的に把握できる環境を提供し、自治体や地方政府が確たる根拠を持って優先順位付け、計画策定、コミュニケーションを行えるよう支援します。データを実用的なものにすることで、アースポジティブな意思決定と現実のレジリエンス向上につなげます。」* **CDP Cities, States & Regions グローバルディレクターのKatie Walshは次のように述べています。** 「資金へのアクセスは、自治体や地方政府にとって依然として気候適応の最大の課題の一つです。2025年にCDPを通じて報告した自治体、州・地域あ、合計2,871件の気候プロジェクトを特定し、総額1,143億ドルの資金需要を示しました。本プラットフォームは、こうしたパイプラインを可視化し、投資可能なプロジェクトの抽出、他自治体の施策や取組の把握、資金ニーズの特定、パートナーとの連携をより容易に行なうための支援をします。これは、野心的な気候変動対策を、資金を伴う現場レベルの行動または施策へと転換する取り組みです。」 **Google.org グローバル責任者 Maggie Johnsonは次のように述べています。 ** 「CDPのフェローシップを支援するにあたり、私たちの目標はAIが複雑なデータを実用的なインサイトへと根本的に変革できることを示すことでした。GoogleのAI・クラウド技術をCDPの卓越した環境データセットに適用することで、地方政府や自治体のリーダーが気候リスクからレジリエンスへと果断に行動することを支援するためのオープンソースプラットフォームの開発に貢献できました。」     *--Ends--* **   ** --- **   ** ### CDPについて： CDPは、世界唯一の独立した環境情報開示システムを運営する国際的な非営利団体です。環境情報開示のパイオニアとして、私たちは透明性とデータの力が変革を推進すると信じています。 企業、金融、市場、政策、科学分野のリーダーと連携し、アースポジティブな意思決定を可能にするために必要な情報を可視化・提供しています。 CDPは世界中の組織やイニシアティブと連携し、CDP-ICLEI Trackを通じた自治体の環境情報開示や、州・地域を含む多様な主体による情報開示を支援しています。CDPを通じた情報開示を要請する機関の一覧については、CDPウェブサイトの「[データの開示要請](https://www.cdp.net/ja/request-data)」ページをご覧ください。 CDPは、ISSBの気候関連開示基準であるIFRS S2に整合した基盤に、ベストプラクティスに基づく報告基準やフレームワークを統合しています。 私たちのチームは真のグローバル組織であり、「人・地球・利益（People, Planet, Profit）」のバランスが取れた世界の実現に向けた共通の使命のもとに団結しています。 詳細はCDP.netをご覧いただくか、@CDPをフォローしてください。     (問い合わせ先) CDP Worldwide-Japan 広報担当: [press.japan@cdp.net](mailto:press.japan@cdp.net)     ### Google.orgについて： Google.orgは、Googleのイノベーション、研究、そしてリソースを活用し、社会の進展と機会の拡大を促進することを使命としています。 AIが社会の発展を加速し、人々の生活の質を向上させる可能性を最大限に引き出すため、私たちは以下の主要分野に重点的に取り組んでいます： - 知識 - スキルおよび学習 - 科学の進展 - より強靱で持続可能なコミュニティの構築 Google.orgは、資金提供、包括的なプログラム、そして高度な技術的専門性を提供することで、世界中の組織がその使命をより早く実現できるよう支援しています。