--- title: "80% of companies on track to meet climate targets tie executive pay to goals" description: CDP Corporate Health Check brings a new annual stocktake of businesses’ climate and nature progress to Davos 2025. locale: ja canonical: https://www.cdp.net/ja/press-releases/80-of-companies-on-track-to-meet-climate-targets-tie-executive-pay-to-goals contentType: pressReleasePage updatedAt: 2025-01-22T09:32:48.762Z --- CDPコーポレート・ヘルスチェックは、世界経済フォーラム（WEF）およびオリバー・ワイマンと協働し、新たに企業の気候と自然への取り組みの進捗状況を評価した結果を、2025年のダボス会議にて発表いたします。 **CDPコーポレート・ヘルスチェック**は、世界経済フォーラム（WEF）およびオリバー・ワイマンと協働し、新たに企業の気候と自然への取り組みの進捗状況を評価した結果を、2025年のダボス会議にて発表いたします。 • CDPコーポレート・ヘルスチェックは、世界の時価総額の**67%**に相当する企業を対象に、気候と自然に関する透明性、目標、ガバナンス、戦略、インパクト削減の進捗状況を評価します。 • 対象となるすべての環境分野において、具体的な行動をとっている企業はわずか**10%**で、評価の最高レベルに達した企業はわずか**1％**でした • 役員報酬、カーボンプライシング設定、気候移行計画、サプライヤーエンゲージメントは、企業がデータを活用して最大の進化を遂げるための**ビジネスにおける4つの主要な取り組み**であると特定されました。 **2025年1月15日（ロンドン）：**新たに発表された**CDPコーポレート・ヘルスチェック**によると、気候目標の達成に向けて順調に進んでいる企業**10社のうち8社**が、役員報酬を連動させており、環境関連課題の取り組みを推進する上で、ガバナンスと戦略的アクションが重要な役割を果たすことが明らかになっています。 ダボスで開催される世界経済フォーラムの年次総会で発表される予定のこの調査結果は、深刻化する気候と自然の危機に世界の大手企業がどのように対応しているかを評価しています。CDPコーポレート・ヘルスチェックの指標は、世界経済フォーラムが発刊する「State of Nature and Climate ‐ 自然と気候の状態」の一部として開発されました。この著書は、CDPおよびポツダム気候影響研究所 (PIK) との協働により、プラネタリー・ヘルス（地球の健康）に関する最新データを企業のアクションに関連するデータと併せて掲載しています。 CDP コーポレート・ヘルスチェックは、世界の時価総額の**67%**をカバーするCDPのデータセットから、2024年の企業開示情報を分析して、ビジネスリーダーが変革を推進するために優先すべきアクションを特定し、自社の取り組みが市場の同業他社とどのように比較されるかを確認できるよう設計されています。 この調査では、**アースポジティブな決断**を下すための主要な取り組みが特定されており、削減目標を順調に達成し、自然保護に取り組んでいる企業は、重要なビジネス上の決定に**環境データを活用する可能性がかなり高い**ことがわかっています。 注目すべきは、削減目標の達成に向けて順調に進んでいる企業の**約3分の2(64%)**がすでに**気候移行計画**を策定しているのに対し、削減が遅れている企業ではわずか**36％**であることです。 同様に、削減が順調に進んでいる企業の**78%**がすでに役員報酬と気候目標における成果を結び付けており（削減が遅れている企業は**48%**）、**41%**が社内でカーボンプライシングを設定しています（削減が遅れている企業は**20%**）。10社中9社近く**(87%)**がサプライヤーや顧客とともにバリューチェーン全体を通じて気候課題に取り組んでいます。 この報告書は、最低限の基準を満たしている企業と、企業戦略においてアースポジティブな決断を下すために開示データを積極的に活用している企業との間に乖離があることを示しています。評価対象となったグローバル企業の**約50%**が現在、主要な排出量データを開示し、気候リスク評価などのベースライン対策を講じている一方で、バリューチェーン全体の排出量（スコープ1 ~ 3）と自然へのインパクトの開示、有意義な環境目標の設定、強力なサステナブルガバナンスと戦略の確立、環境目標の具体的な進捗など、対象となるすべての主要な環境分野にわたって有意義な目標を示した企業はわずか**10%**でした。 また、CDP コーポレート・ヘルスチェックにおいて最高レベルの企業はわずか**1%**でした。これは、特定された4つの主要な取り組みをすべて同時に実行し、気候と自然への取り組みを連携して扱い、このデータをビジネスおよび投資の決断に活用していることを示しています。 **CDP CEOシェリー・マデーラ:** 地球に対する脅威が強まる中、CDPヘルスチェックの第1回目は、まぎれもなくアクションへの呼びかけとなりました。情報開示だけではアクションを起こすことはできません。主要なビジネス上の意思決定の中核となるデータセットとして情報開示のデータを統合することで、主要な取り組みを明らかにし、変革を実現することができるのです。気候や自然を戦略、ガバナンス、財務計画に組み込んでいる企業は、変革をリードしています。しかし、実際にはあまりにも多くの企業が傍観者のままであり、政策立案者は、アースポジティブなリーダーシップに報いるために歩み寄り、私たちの地球が今すぐに必要としている変革を早急に推し進めなければなりません。 **オリバー・ワイマン パートナー/欧州気候・持続可能性担当共同責任者 ジェームズ・デイビス氏:*** *この報告書は、近年の企業セクターの重要な進歩を強調していると同時に、目標と結果の間に依然として大きなギャップが残っていることも明らかにしています。 特に米国とアジアにおける情報開示の急増は、逆風にもかかわらず、世界中の企業が環境問題に引き続き重点を置いていることを反映しています。 これが成果と排出量削減につながり始めていることを示す証拠です。 しかし、一部の組織は進歩を遂げているものの、多くの組織は、特に開示からアクションへの移行において不十分な点があります。 私たちの分析によると、成果を上げるための最も効果的な戦略には、移行計画の導入、カーボンプライシングの導入、サプライチェーンエンゲージメントの最適化、役員報酬と気候目標の関連付けなどが含まれます。また、経済的、政策的な基準がある限り、サステナビリティにおけるリーダーシップは強力な財務パフォーマンスと連動できることも示しています。 **世界経済フォーラム(WEF)マネージングディレクター兼理事 ギム・フアイ・ネオ氏:*** *CDPコーポレート・ヘルスチェックの分析は、ビジネスには前進する機運がある一方で、気候と自然の緊急事態によるリスクや結果に見合っていないという現実を浮き彫りにしています。企業は、データ、テクノロジー、革新的なパートナーシップの力をさらに活用し、人と地球と経済の危機から機会の活用へと前進する必要があります。 **世界経済フォーラム（WEF）CEO気候リーダー連合共同議長およびロイヤルフィリップス監査役会会長 フェイケ・シベスマ氏:**この報告書は、気候変動が自然に与える影響に対処するために、企業がさらに緊急性、透明性、説明責任を持って行動するよう求める重要な呼びかけです。これは、地球システムの安定性が危険にさらされており、特に最も弱い立場にある人々の生活に影響を与えていることを示す強力な科学的証拠を示しています。今こそ、すべてのステークホルダーが力を合わせ、自然と気候への取り組みを加速し、すべての人にとってサステナブルな未来を実現するために大胆なアクションを起こす時です。 以上 **編集者向けメモ** CDP コーポレート・ヘルスチェックについて: CDP コーポレート・ヘルスチェックは、情報開示、目標設定、ガバナンス、戦略、進捗状況という5つの重要な気候と自然に関する領域におけるビジネスの進捗状況を評価しています。 企業は、2024年にCDPを通じて開示された情報に基づいて総合的に評価され、レベル1: 遅れをとっている、レベル2: 最低限の基準を満たしている、レベル3: 意欲を示している、レベル4: 変革を計画している、の4つのレベルのいずれかに割り当てられます。 取り上げられている指標は、世界的な報告基準とフレームワークの要求に基づいており、世界経済フォーラムおよびオリバー・ワイマンと共同で開発されました。 各レベルでの進歩は、企業が今後の規制要件とステークホルダーから期待される重要な要件に取り組んでいることを示しています。 **CDP コーポレート・ヘルスチェックのダウンロード: **[https://www.cdp.net/en/insights/cdp-2025-corporate-health-check](https://www.cdp.net/en/insights/cdp-2025-corporate-health-check) **プレス連絡先** CDP Worldwide-Japan 広報担当: press.japan@cdp.net オリバー・ワイマン: patricia.romero@mmc.com / +44 78251 93311 世界経済フォーラム: Trevor.Chueu@weforum.org **CDPについて** CDPは、世界で唯一の独立した環境情報開示システムを運営するグローバルな非営利団体です。環境報告のパイオニアとして、透明性と変革を推進するデータの力を信じています。ビジネス、資本、政策、科学のリーダーと提携し、アースポジティブな意思決定を可能にする新しい情報を提供しています。2024年には、24,800社以上の企業と1,100以上の自治体がCDP質問書を通じて環境情報を開示しました。世界の運用資産の4分の1以上を保有する金融機関は、投資や融資の意思決定のためにCDPデータを活用しています。CDP質問書は、ISSBの気候基準であるIFRS S2への整合をはじめ、重要な情報開示基準やベストプラクティスをひとつのフレームワークに統合しています。 CDPはグローバルなチームで、人と地球と経済の真にバランスのとれた世界を築きたいという共通の願いで結ばれています。詳細については、[cdp.net ](file:///C:/Users/Ayako.Enoki.CORPCDP/Downloads/cdp.net)にアクセス、または[@CDP](https://x.com/CDP)をフォローしてください。 **オリバー・ワイマンについて** オリバー・ワイマンは、マーシュ・マクレナン（NYSE: MMC）の子会社であり、深い業界知識と専門的な知識を組み合わせ、クライアントのビジネスの最適化、オペレーションの改善、パフォーマンスの加速を支援する経営コンサルティング会社です。マーシュ・マクレナンは、リスク、戦略、人材におけるグローバルリーダーであり、4つの事業を通じて130カ国のクライアントにアドバイスを提供していますマーシュ・マクレナンは、年間収益230億米ドル、従業員数85,000人以上を擁し、視野の広さを強みに企業が成功への自信を育むお手伝いをしています。詳細は[oliverwyman.com](https://www.oliverwyman.com/)をご覧いただくか、[LinkedIn](https://www.linkedin.com/company/oliver-wyman)および [X](https://twitter.com/OliverWyman)をフォローしてください。