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title: よくある質問（FAQ）
description: CDPについて、および情報開示とスコアリングに関するよくあるご質問とその回答をまとめています。
locale: ja
canonical: https://www.cdp.net/ja/faqs
contentType: page
updatedAt: 2026-06-22T15:49:32.557Z
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# よくある質問（FAQ）
### 一般情報
### CDP を通じた情報開示はどのように行えばよいのですか。
企業や自治体は、[CDPポータル](https://myportal.cdp.net/?utm_source=faqs&utm_medium=referral&utm_content=inline)を通じて環境情報を開示します。
2026年の年次開示サイクルは6月に開始し、4か月間のスケジュールで進行し、10月に終了します。CDPを通じた情報開示は、企業や自治体が過去1年間の環境関連の進捗を示す絶好の機会であり、その一環としてスコアを取得します。
回答の主なステップや、質問書・スコアリングに関する資料などは、[情報開示の方法](https://www.cdp.net/ja/disclose/how-to-disclose)にて詳しくご覧いただけます。また、2026年の開示サイクルに関する最新のアップデートやリソースは、[開示ハブ](https://www.cdp.net/ja/disclosure-2026)でご覧いただけます。
### 誰がCDP を通じて環境情報を求めているのですか。
CDPを通じて環境情報を要請するステークホルダーが増加しています。これらの回答要請機関には、キャピタルマーケッツ署名機関である金融機関、サプライチェーン・メンバーである大規模購買組織、バンクプログラム・メンバー、RE100のようなメンバーシップ／イニシアチブが含まれます。回答要請機関は、得られたデータを使って意思決定を行い、アクションを推進しています。
要請を受けた組織は、CDPポータルで、どの組織が環境情報開示を要請したかを確認することができます。
CDPを通じたデータの開示要請について詳しくは、[こちら](https://www.cdp.net/ja/request-data)をご覧ください。
### 誰がCDP を通じて環境情報を求めているのですか。
CDP-ICLEI Trackを通じて情報開示をする自治体は、環境データ開示を要請する複数の国際的な気候変動イニシアチブに対し、同時に報告を行うことができます。
- CDP
- ICLEI – Local Governments for Sustainability
- C40 Cities
- The Global Covenant of Mayors for Climate & Energy
- Race to Resilience
- Race to Zero
- European Environment Agency*
- NetZeroCities*
- FairFuture*
- Union of Baltic Cities*
*欧州のみ
CDP-ICLEI Trackは、世界を主導する自治体向け気候変動報告プラットフォームであり、進捗に関する説明責任メカニズムです。開示を要請する機関に報告してデータを共有することは、自治体が影響を理解し、対策を講じ、能力向上の機会や関連する支援ネットワークにアクセスするために役立ちます。
CDPを通じたデータの開示要請について詳しくは、[こちら](https://www.cdp.net/ja/request-data)をご覧ください。
### 誰がCDP を通じて環境情報を求めているのですか。
*こちらは日本は適用外です。 *
CDPを通じて情報開示をする地方政府は、環境データの開示を要請する複数の国際的な気候変動イニシアチブに対し、同時に報告を行うことができます。
- CDP
- Climate Group
- Regions4
- Governors’ Climate and Forests Task Force
- Race to Resilience
- Race to Zero
- European Environment Agency*
- NetZeroCities*
- FairFuture*
*欧州のみ
CDPは、世界を主導する地方政府向け気候変動報告プラットフォームであり、進捗に関する説明責任メカニズムです。開示を要請する機関に報告し、データを共有することは、地方政府が影響を理解し、対策を講じ、能力向上の機会や関連する支援ネットワークにアクセスするために役立ちます。
CDPを通じたデータの開示要請について詳しくは、[こちら](https://www.cdp.net/ja/request-data)をご覧ください。
### どのような情報の開示を求められているのですか。
企業は、事業活動が気候変動、森林減少、水セキュリティといった環境課題に及ぼすインパクトに関係する情報を開示します。
コーポレート質問書を通じて情報開示を行う組織は、完全版とSME版のいずれも、フォレストおよび水セキュリティの環境課題について、開示の意思があるかどうかを表明できます。回答要請機関の要請に従って開示を求められた場合、[CDP産業別インパクト分類](https://cdp.net/api/file/industry-impact-classification)に従って開示を求められた場合、または自己評価に従って開示を求められる場合は、情報を開示するか辞退するかを選択できます。2026年の回答提出の意思およびオプトインについて詳しくは、[開示サイクルに向けた準備に関するCDPの文書](https://assets.ctfassets.net/v7uy4j80khf8/4nJknsPHADb8Titi2qH3WS/84060d3f6cbfb355f3cc335f62db4e08/Key_Changes_2026_Questionnaire__Japanese_version_.pdf)をご覧ください。
質問書は下記のようなモジュールで構成されています：
- ガバナンス
- 事業戦略
- 環境パフォーマンス
モジュールの中には自社のセクターに特化したもの、環境課題に特化したものもあれば、複数の課題が集約されている場合もあります。
自主回答企業（Self Selected Company：SSC）は、質問書設定時に回答する売上高や従業員数について、SME版質問書に回答できる要件を満たせば、完全版質問書またはSME版質問書のどちらかを選択できます。また、自主回答企業は、フォレストやウォーターについて回答するかどうかを質問書設定時に選択できます。
[**2026年開示サイクルのCDPの質問書とガイダンス、スコアリング基準**](https://myportal.cdp.net/guidance?utm_source=faqs&utm_medium=referral&utm_content=inline)**は、CDPポータルでご覧いただけます。ポータルではこれらの資料をPDF形式でエクスポートすることもできます。**CDPの質問書とガイダンスは4月20日の週に公開されました。スコアリング基準は4月27日の週に公開されます。
### どのような情報の開示を求められているのですか。
CDPシティ質問書では、以下のトピックにおいて、定性的・定量的な環境情報を開示します。：
- ガバナンス
- 気候ハザード、適応
- 自治体区域内全体の排出量
- 排出削減、機会
- 自治体事業の排出量
- エネルギー、建物、輸送
- 都市計画
- 森林（特定の州および地域のみ）
- 食糧、廃棄物
- 水セキュリティ
[**2026年開示サイクルのCDPの質問書とガイダンス、スコアリング基準**](https://myportal.cdp.net/guidance?utm_source=faqs&utm_medium=referral&utm_content=inline)**は、CDPポータルでご覧いただけます。ポータルではこれらの資料をPDF形式でエクスポートすることもできます。**CDPの質問書とガイダンスは4月20日の週に公開されました。スコアリング基準は4月27日の週に公開されます。
### 報告が必須の情報はありますか。
すべての企業は気候変動質問への回答が要請されています。
また、コーポレート完全版質問書に回答する企業は、プラスチックと生物多様性の追加質問への回答も求められます。
フォレストやウォーターの質問は、下記のうち最低一つの条件に当てはまる場合、回答が求められます。
- **回答要請：**回答要請機関（[キャピタルマーケッツ署名機関](https://www.cdp.net/ja/capital-markets-signatories)、[サプライチェーン・メンバー](https://www.cdp.net/ja/supply-chain)、[バンクプログラム・メンバー](https://www.cdp.net/ja/corporate-banking-program)など）からウォーター／フォレストの回答要請を受けている場合
- [**産業別インパクト分類**](https://cdp.net/api/file/industry-impact-classification)**：**CDPの企業のセクター分類である[活動分類システム（CDP-ACS）](https://cdp.net/api/file/cdp-activity-classification-system)に基づく事業活動がフォレストやウォーターに与える環境インパクトの大きさによって対象を決定します。これはSME版質問書回答企業には適用されません。
- **自己評価：**質問書設定時に、回答者自らがフォレストやウォーター課題への関連性が大きいと判断した場合。これはSME版質問書回答企業には適用されません。
- **オプトイン：**上記のいずれにも該当しないものの、フォレストやウォーターの質問に回答することを選択した場合
なお、CDP情報開示要請レターを受け取った組織は、開示を求められている環境課題の初期評価を確認することができます。この最初の環境課題の割り当ては変更される可能性があります。
また、サプライチェーン・メンバー、バンクプログラム・メンバー、またはプライベートマーケッツプログラム・メンバーからの回答要請を受けている場合、回答要請機関が特定の環境課題について開示を求める場合があります。回答要請を受けているかどうかにかかわらず、自主的に特定の環境課題について回答することも可能です。
合理化されたコーポレート質問書ではすべての企業がすべての環境課題のデータポイントについて回答する必要はありません。
フォレストやウォーターの質問は、これらの環境課題がどれだけ事業活動に関連しているかによって提示されます。関連しているかどうかは、CDP-ACSに基づいて評価されます。これは、過去10年に渡ってCDPが上場大企業に対して割り当ててきた同じプロセスです。
### 報告が必須の情報はありますか。
シティ質問書は現時点ではすべて自主的に回答を求める質問のため、回答必須の質問はありません。 ただし、自治体が世界気候エネルギー首長誓約やC40に誓約、加盟している場合、一定の要件を満たす必要があります。
CDPスコアリング基準で定義されている一番下のスコアレベルである「情報開示レベル」より上のスコアレベルに進むためには、まずはシティ質問書を全体的に回答する必要があります。 スコアリング基準とガイダンスは、[CDPポータル](https://myportal.cdp.net/guidance?utm_source=faqs&utm_medium=referral&utm_content=inline)で閲覧およびダウンロードできます（スコアリング基準は4月27日の週に公開されます）。
### 情報開示に役立つ情報としてどのようなものが提供されていますか。
CDPは、豊富なガイダンスとサポートを、長年にわたり情報開示に取り組んでいる世界的な大手企業から、初めて情報開示を行う小さな自治体まで、すべての組織に提供しています。CDPウェブサイトの「質問書」のページには、CDP質問書、用語集、スコアリング基準がまとめられており、質問の内容や理由を確認できます。
**ガイダンスと資料**
[**2026年開示サイクルのCDPの質問書とガイダンス、スコアリング基準**](https://myportal.cdp.net/guidance?utm_source=faqs&utm_medium=referral&utm_content=inline)**は、CDPポータルでご覧いただけます。ポータルではこれらの資料をPDF形式でエクスポートすることもできます。**CDPの質問書とガイダンスは4月20日の週に公開されました。スコアリング基準は4月27日の週に公開されます。 情報開示の方法に関するページで、[その他のスコアリング関連資料](https://www.cdp.net/ja/disclose/how-to-disclose)をご覧いただけます。
**開示ハブ**
開示サイクルの主要な日程、最新情報、資料などについては、[情報開示に関する情報を集めたハブページ](https://www.cdp.net/en/disclosure-2026)をご覧ください。
**ヘルプセンター（ナレッジ記事、お問い合わせ）**
回答開始から回答提出まで、回答に特化した**CDPヘルプセンターが、情報開示プロセスのすべてのステップでの疑問に対して詳しい回答を提供します**。ヘルプセンターのナレッジベースには、情報開示プロセスのステップごとに用意されたナレッジ記事が掲載されています。
ナレッジ記事でお探しの情報が見つからない場合、情報開示組織と回答要請機関は、ヘルプセンターから**CDPのサポートチームに問い合わせる**こともできます。
開示サイクル期間中は、多くのお問い合わせを頂戴しております。
**その他、下記の情報やサービスもご活用ください。 **
- 報告をサポートする今後開催予定の[イベントやウェビナー](https://www.cdp.net/en/events)
- ニーズに合わせたサポート、データアクセスの強化、環境リスクの報告や管理に関する支援を受けられる[レポーターサービスプログラム*](https://www.cdp.net/ja/disclose/reporter-services)
- 組織が持続可能な経済に向けた重要な取り組みを進められるよう、環境関連サービスへのアクセスと情報開示に関するサポートを提供する[認定ソリューションプロバイダー（ASP）](https://www.cdp.net/ja/find-accredited-solutions-providers)
* 企業のみに適用
### CDPはどのようにAIを活用して情報開示プロセスを効率化しているのでしょうか？
**スケーラブルで質の高い環境情報開示を支援するため、CDPを通じて情報開示を行う組織は、年次報告書やサステナビリティに関する資料などの非構造化文書から、AIを活用して関連データをアップロードできるようになります**。CDP質問書内のこの新機能により、主要な質問に対する回答候補が提案され、情報開示組織はそれらを確認・編集したり、または利用しないことを選択できます。
このツールは、複雑さを排除し時間的余裕を確保したいというCDPのお客様のニーズを踏まえ、ESGおよび気候関連データの開示に特化したAIプロバイダーであるBriinkとのパートナーシップにより開発されました。 本取り組みは、情報開示エクスペリエンスの効率化を目的としたものであり、 今後も継続的な改善を進めてまいります。
**本機能は、検証と改善を行うため、段階的な導入アプローチが採用されています（2026年6月時点）**。そのため、すべての組織がすぐにツールをご利用いただけるわけではありませんが、すべての企業の情報開示者は2026年中に利用可能となる予定です。
詳細情報と導入時期につきましては、順次ご案内させていただく予定です。ご不明な点がございましたら、CDPの担当者までお問い合わせいただくか、[CDPヘルプセンターを](https://help.cdp.net/ja-JP/)ご覧ください。
### なぜ情報開示を行わなければなりませんか。
環境情報の開示は、組織が即時的な価値をもたらすデータやインサイトを明らかにし、長期的なレジリエンスを構築することを可能にします。2025年には、世界の株式時価総額の約3分の2に相当する、1,000を超える数の自治体を含む23,000以上の組織が、CDPを通じて環境データを開示しました。
環境情報の開示により、これまで活用されていなかった重要な機会を特定することができます。CDPの調査によると、Aリストに選定された280社の環境リーダーは、気候変動、水セキュリティ、フォレスト分野全体で2,180億米ドルの環境機会を実現しています。
地方自治体では、環境情報の開示を通じてレジリエンスを構築することが、食料安全保障の改善、社会的包摂の向上、雇用創出など、より広範な社会問題に対処するコベネフィットを生みます。
情報開示のメリットについて詳しくは、[こちら](https://www.cdp.net/ja/disclose/why-disclose)をお読みください。
### 公式に回答要請を受けていませんが、CDPを通じて情報開示を行うことはできますか。
はい、サプライチェーンまたはキャピタルマーケッツ署名機関から回答要請を受けていない企業が情報開示を希望する場合、「自主回答企業」（SSC）として自主的にCDPを通じて情報開示を行うことができます。
また、サプライチェーンからの要請を受けた組織が、キャピタルマーケッツ署名機関への情報開示および／または公開スコアの取得を希望した場合も、自主回答企業とみなされます。
自主回答企業には、キャピタルマーケッツ署名機関からの回答要請を受けた企業と同様に下記の要件が適用されます。
- 自主回答企業は回答事務費用を支払う必要があります。回答事務費用について詳しくは、下記のFAQをご覧ください。
- 自主回答企業がその情報を公開した場合、キャピタルマーケッツ署名機関に公開され、さらにCDPサプライチェーンメンバーやRE100、ネット・ゼロ・アセット・マネージャー（NZAM）などのイニシアチブを含む他のステークホルダーとも広く共有される可能性があります。
- 自主回答企業がコーポレート完全版質問書に回答し、スコアリング対象となる提出期限までに回答を提出した場合、スコアを付与されます。
自主回答企業として情報を開示するには、[情報開示登録フォームに記入する](https://help.cdp.net/en-US/Register-to-Disclose/)必要があります。
### 環境キャンペーンおよびイニシアチブ
自治体は、環境データを要請する以下の機関が実施するプロジェクトやイニシアチブへの参加組織として、CDPを通じて情報を開示することができます。
### CDP
**CDP Coalition for High Ambition Multilevel Partnerships (CHAMP) – Cities**
[気候行動のための高い野心のマルチレベルパートナーシップ連合](https://www.champ-climate.org/)（CHAMP）は、各国政府と自治体との協働を強化するプラットフォームです。国の気候計画の策定と実施において国レベルと地方レベルのアクターが協力を深め、自治体の気候ファイナンスへのアクセスを向上するために、現在まで75か国以上がコミットしています。
CDPは、データパートナーとしてこのイニシアチブとパートナーシップを結び、CHAMPに参加する国とパートナーが、情報を開示する自治体の主な指標を追跡するためのデータとインサイトを提供しています。主な指標には、国の気候目標の達成を妨げる多層的な連携不足と投資ギャップに関する進捗を含みます。
**CDP Climate Finance – Cities**
CDPは、気候レジリエントで持続可能、かつ公正なインフラのためのプロジェクトの実現をグローバルに促進するため、データとインサイトを提供します。CDPはまた、気候変動の緩和、適応、レジリエンスに取り組むプロジェクトを分析し、政策立案者、企業、投資家を含むパートナーのネットワークに紹介することで、自治体と潜在的な投資家との橋渡しをします。
CDPはさらに、自治体の気候プロジェクトにおいて、より堅固な技術支援や資金調達の機会にアクセスしやすくなるよう自治体を支援します。情報を開示する自治体は特に、質問番号2.5「自治体は、気候変動対策への資金提供や資金調達のためにどのような仕組みを用いていますか」と質問番号10.2「自治体内の気候関連プロジェクトのうち、資金調達を希望するものについて説明してください」の質問の回答について十分検討して報告してください。
### ICLEI - Local Governments for Sustainability e.V.
**carbonn Climate Registry (cCR)**
[carbonn Climate Center](https://carbonn.org/)は、気候変動や大気汚染に取り組む自治体にサービスを提供し、カーボンニュートラル、エネルギー安全保障、および大気質の改善に向けた段階的アプローチを導きます。carbonn Climate Centerは、透明性、説明責任、信頼性を追跡するcarbonn Climate Registry（cCR）を管理しています。cCRは、現在CDP-ICLEI Trackに統一されています。
**ICLEI GreenClimateCities**
[GreenClimateCities](https://iclei.org/greenclimatecities/)プログラムは、イクレイのグローバルな気候インパクトのためのプログラムです。遅くとも2050年までに気候ニュートラルを達成することを目標に、地方自治体における総合的な気候変動対策について、それぞれの自治体に適したガイダンスを提供しています。GreenClimateCitiesのプロセスとガイダンスは、気候変動対策の分析、実践、促進に重点を置き、同時に融資や投資へのアクセスの機会を模索します。ICLEIネットワークのすべての自治体は、GreenClimateCitiesの質問に報告することが奨励されています。
**100%再生可能エネルギー **
[100%再生可能エネルギーの都市・地域ネットワーク](https://iclei.org/100re/)は、世界中の自治体の持続可能なエネルギーの未来への移行を支援します。これは、「Global 100% Renewable Energy Platform」というプラットフォームに関連付けられています。地方自治体の業務やそのコミュニティにおいて100%再生可能エネルギーを誓約した地方自治体は、このネットワークに招待されます。
**Ecomobility Alliance**
[EcoMobility Alliance](https://iclei.org/ecomobility_alliance/)は、投資家と先見の明あるリーダーが主導し、専門家と企業が支援する、野心的な自治体のネットワークです。統合的、効率的で、人間中心かつ環境に優しい持続可能な輸送の未来の構築にコミットしています。
**ICLEIウクライナの都市：気候中立性、レジリエンス、復興**
[このプロジェクト](https://iclei-europe.org/ukraine-recovery-roadmap)は、ウクライナの各都市の気候対策の進捗に関する説明責任を強化します。ICLEIウクライナ・ロードマップの実施に携わるウクライナの各都市がパフォーマンス・レポートを作成するのを支援し、気候変動に関する環境データを開示する機会を提供し、優先順位の高い緩和および適応のための資金調達につなげます。
また、ウクライナの都市は、CDP-ICLEI Trackに関連する他のプロジェクトに参加し、プラットフォームや報告プロセスの一部として利用可能な最良の知識を得る機会を得ることができます。
**Transformative Actions Program （TAP）**
ICLEIの世界的な[Transformative Actions Program](https://iclei.org/tap/)（TAP）は、自治体への資金の流れを促進・改善し、持続可能な開発を加速することぞ目指しています。CDPは、地方自治体が優先順位の高い持続可能なインフラプロジェクトを特定して準備し、それらのコンセプトを、投資を受ける準備が整った具体的なプロジェクトに転換する能力を高めることを支援します。
### C40 Cities
**C40:**世界大都市気候先導グループ
[C40](https://www.c40.org/)は世界の主要都市の首長ネットワークで、気候変動危機に対処し、誰もがどこでも豊かで安全に暮らせる未来を創造するために、およそ100名に上る首長が今すぐ必要とされる緊急行動の実現に協力して取り組んでいます。C40加盟都市の首長は、地球温暖化を1.5℃に抑え、健康的で公平かつレジリエンスのあるコミュニティを築くために、科学に基づく、人々を中心に据えたアプローチをとることにコミットしています。
CDPは、労働者、産業界、若者による気候関連運動、市民社会組織、それぞれの代表者と幅広い協働し、2030年までに排出量を半減させ、化石燃料の利用からの脱却を進めるとともに、都市の気候レジリエンスと公正性を向上させる首長の取り組みを支援しています。
### 世界首長誓約（GCoM）
**＊名称は自治体の属する地域により異なる場合があります（例：GCoM Latin America、GCoM South Asia） **
[世界気候エネルギー首長誓約](https://www.globalcovenantofmayors.org)（GCoM）は 、自治体の気候リーダーシップのための世界で最大規模のアライアンスであり、そこに所属する13,700の都市と地方自治体は、気候変動に対処し、レジリエントな低排出社会への移行を自発的に目指す長期的なビジョンを共有しています。
GCoMは、「緩和」、「適応」、「安定した手ごろな価格による持続的なエネルギーへのアクセス向上」という三つの柱に重点を置き、野心的で測定可能な、各地域に適した解決策の実施を支援します。
CDP-ICLEI Trackは公認報告プラットフォームとして機能します。なお、GCoMに報告する自治体は、公開で報告する必要があります。
### Race to Resilience
**Cities Race to Resilience**
[Race to Resilience](https://citiesracetoresilience.org/)は、2021年に立ち上げられ、Climate Change High Level Championsによって主導されてきました。このグローバルキャンペーンは、気候レジリエンスのための世界的な野心における抜本的な変革を実現し、人と自然を最重視しながらレジリエントな世界を追求することを目的とします。
また、非国家アクターによるアクションを促し、2030年までに気候リスクに対し最も脆弱な集団やコミュニティに属する40億人の人々のレジリエンスを強化することを目指しています。CDP-ICLEI Trackは、Race to Resilienceにおいて最も利用される進捗追跡システムです。シティ質問書に回答することで、自治体はRace to Resilienceの誓約に対する進捗を報告することができます。
### Race to Zero
**Cities Race to Zero**
CDP-ICLEI Trackは、「Race to Zero」キャンペーンの進捗追跡システムです。[Race to Zero](http://www.citiesracetozero.org/)は、パリ協定の目標達成を目指し、企業、自治体、投資家といった非国家アクターが協力して取り組むグローバルキャンペーンです。健全でレジリエントなゼロカーボン・リカバリーを実現することを目的とし、それによって未来の脅威を防ぎ、仕事を創出し、包括的で持続可能な成長を促します。
Race to Zeroへの参加自治体は、2050年までにネットゼロを達成し、科学に基づいた中間目標を設定し、排出削減のためのインクルーシブな行動を直ちに開始し、毎年進捗を報告することを誓約します。本キャンペーンに参加した自治体は、公開で報告する必要があります。
### 欧州環境庁（EEA）
**気候変動への適応に関するEUミッション**
[気候変動への適応に関するEUミッション](https://research-and-innovation.ec.europa.eu/funding/funding-opportunities/funding-programmes-and-open-calls/horizon-europe/eu-missions-horizon-europe/adaptation-climate-change_en)は、EUの自治体が気候変動の影響に対するレジリエンスを構築するための取り組みを支援することに重点を置いています。
同ミッションは 、各自治体が現在および将来直面する気候リスクについて理解を深め、気候変動に備え、対処するための道筋を策定し、レジリエンス構築に必要な革新的解決策を現場で施行および展開することを支援することで、EUの適応戦略の実践に貢献します。
同ミッションの目標は、2030年までに少なくとも欧州150の地方自治体が気候変動に対するレジリエンスを構築できるよう支援することです。
### NetZeroCities
**NetZeroCities - Mission Cities**
[NetZeroCities](https://netzerocities.eu/) は、EUの都市ミッション「2030年までに100の気候ニュートラルでスマートな都市」プラットフォームを運営しています。NetZeroCitiesは、欧州委員会がEUの都市ミッションへの参加国として選定した欧州112都市を支援し、2030年までに気候ニュートラルを達成するために温室効果ガス（GHG）排出量を大幅に削減し、欧州のその他の都市が後に続くことを促します。
気候ニュートラルを達成するために直面している構造的、制度的、文化的な障壁を都市が克服できるよう、経験豊富な実務家と研究者が支援するサービス指向のプラットフォームとして機能しています。
EUの都市ミッションに関与している自治体は、GHG排出量とコベネフィットに関するデータを、二つの公認報告プラットフォーム（MyCovenant、CDP-ICLEI Track）の一つまたは両方を通じて報告することが奨励されています。
気候変動対策に関して報告される自治体データは、2030年までに100都市で、2050年までにEU域内で気候ニュートラルを達成するという目標を達成するためのモニタリングと評価に欠かせない要素です。自治体は、自らのデータに基づくだけでなく、他自治体との学びによっても測定し、理解し、革新することができます。
### FairFuture
**FairFuture – Cities**
[Fair Futureプロジェクト](https://fairfutureforclimate.eu/)（実施期間：2025年9月～2029年8月）は、気候変動への適応に関するEUミッションに沿った「Horizon Europe」のイノベーションアクション（IA）の一つです。このIAは、脆弱な立場にある集団を適応戦略の中心に据えることで、気候変動の不平等な影響と社会的公正の格差という緊急の課題に取り組みます。
4つの実証都市・地域圏（ハンブルグ、テッサロニキ、ヴァル・ド・ロワール、ザグレブ）および展開パートナー（カスティーリャ・イ・レオン、地中海気候変動対策パートナーシップ（MCAP）、ヴィーンヌィツャ）を媒体として、このプロジェクトでは、包括的な適応策を共同で策定し、試行し、、展開します。そのビジョンは、実践コミュニティとしてのレジリエンス・アクション・ラボ（Resilience Action Labs）を構築し、脆弱性から能動的な市民性へと視点をシフトすることです。
目標には、地方自治体の能力を強化し、、公正性のためのガバナンスを生み適応策を実行すること、欧州および地中海地域全体で取り組みを展開することを含みます。
EUの欧州グリーンディール、欧州気候法、気候変動適応戦略と緊密に連携したポリシーにより、FairFutureは、2030年までに150の地方自治体を支援するというEUミッションの目標に直接貢献することが期待されています。
### バルト三国都市連合（UBC）
**UBCの持続可能な都市委員会**
[UBC](https://www.ubc-sustainable.net/)は、デンマーク、エストニア、フィンランド、ドイツ、ラトビア、リトアニア、ノルウェー、ポーランド、スウェーデンの都市と、ウクライナの準会員で構成されるバルト海地域の主要都市ネットワークです。
UBCでは、気候変動および環境に関するデータをアクションに変えるための長年にわたる都市間の協力関係を築いており、加盟都市は、体系的で国際的に認知された報告枠組みを使って排出量、気候リスク、対策および目標に関する情報を開示することを求められます。
そのようなデータの開示は、自治体が長期的に進捗を追跡し、バルト海地域の他の都市と成果を交換し、自治体レベルの計画立案、政策策定、資金調達の根拠となるデータの収集に役立ちます。開示データはUBCの持続可能な都市委員会の取り組みの方向性を定めると同時に、都市の気候変動対策の可視性と信頼性を地域レベルおよび国際レベルで高めます。
### CDP
**CDP Coalition for High Ambition Multilevel Partnerships (CHAMP) – 自治体**
[気候行動のための高い野心のマルチレベルパートナーシップ連合](https://www.champ-climate.org/)（CHAMP）は、各国政府と自治体との協働を強化するプラットフォームです。国の気候計画の策定と実施において国レベルと地方レベルのアクターが協力を深め、自治体の気候ファイナンスへのアクセスを向上するために、現在まで75か国以上がコミットしています。
CDPは、データパートナーとしてこのイニシアチブとパートナーシップを結び、CHAMPに参加する国とパートナーが、情報を開示する自治体の主な指標を追跡するためのデータとインサイトを提供しています。主な指標には、国の気候目標の達成を妨げる多層的な連携不足と投資ギャップに関する進捗を含みます。
**CDP Climate Finance – 自治体**
CDPは、気候レジリエントで持続可能、かつ公正なインフラのためのプロジェクトの実現をグローバルに促進するため、データとインサイトを提供します。CDPはまた、気候変動の緩和、適応、レジリエンスに取り組むプロジェクトを分析し、政策立案者、企業、投資家を含むパートナーのネットワークに紹介することで、自治体と潜在的な投資家との橋渡しをします。
CDPはさらに、自治体の気候プロジェクトにおいて、より堅固な技術支援や資金調達の機会にアクセスしやすくなるよう自治体を支援します。情報を開示する自治体は特に、質問番号2.5「自治体は、気候変動対策への資金提供や資金調達のためにどのような仕組みを用いていますか」と質問番号10.2「自治体内の気候関連プロジェクトのうち、資金調達を希望するものについて説明してください」の質問の回答について十分検討して報告してください。
### Climate Group
**Under2 Coalition**
Climate Groupは、遅くとも2050年までにネットゼロを達成することを約束した州・地方政府の世界最大のネットワークであるUnder2 Coalitionの事務局を務めています 。現在この連合は、183の州・地方政府を含む、世界のGDPの50％以上に相当する合計270以上の国と地方自治体レベルの組織で構成されています。
Under2 CoalitionはRace to Zeroのパートナーとして、州・地方政府の「アクター」のRace to Zeroへの参加支援を行っています。
**Regions Race to Zero**
CDP-ICLEI Trackは、Race to Zeroキャンペーンの進捗追跡システムです。Race to Zeroは、パリ協定の目標達成を目指し、企業、自治体、投資家といった非国家アクターが協力して取り組むグローバルキャンペーンです。健全でレジリエントなゼロカーボン・リカバリーを実現することを目的とし、それによって未来の脅威を防ぎ、仕事を創出し、包括的で持続可能な成長を促します。
州・地方政府は、Climate Groupのウェブサイトで[Race to Zeroに参加](https://www.theclimategroup.org/join-race-to-zero)できます。
### Regions4
**RegionsAdapt**
RegionsAdaptはRegions4が率いるイニシアチブであり、Race to Resilienceキャンペーンのパートナーとして、気候変動への適応策を前進させることにコミットしている80以上の地方政府をまとめる、国際的なプラットフォームです。気候リスクと脆弱性の評価から対応策の立案と実施、モニタリングと報告の進捗まで、適応サイクル全体にわたって地方政府をサポートします。
RegionsAdaptに参加した地方政府には、自組織に適したキャパシティビルディング、他の地方政府との情報交換、国際イベント、報告書、世界的な政策提言のプロセスを通してリーダーシップを示す機会などのメリットがあります。メンバーはまた、世界的な気候変動イニシアチブにおける知名度を高め、同じ地域の地方政府の強力なネットワークへのアクセスを得ることができます。
メンバーシップ費用は無料で、登録は簡単です。詳しくは、[regionsadapt@regions4.org](mailto:regionsadapt@regions4.org)までお問い合わせください。
**Regions Race to Resilience**
Race to Resilienceは、2021年に立ち上げられ、Climate Change High Level Championsによって主導されてきました。このグローバルキャンペーンは、気候レジリエンスのための世界的な野心における抜本的な変革を実現し、人と自然を最重視しながらレジリエントな世界を追求することを目的とします。
また、非国家アクターによるアクションを促し、2030年までに気候リスクに対して最も脆弱な集団やコミュニティに属する40億人の人々のレジリエンスを強化することを目指しています。
このキャンペーンでは、RegionsAdaptが公式パートナーとして州・地方政府の参加を推進し、参加自治体の関与が認知され、支持され、強調されるようにします。CDPはRegions4と提携し、RegionsAdaptイニシアチブがこの影響力の大きいキャンペーンにおける州・地方政府の進捗状況を追跡できるようにし、公開で回答されたデータの可視性を高めています。
キャンペーンへの参加については、[regionsadapt@regions4.org](mailto:regionsadapt@regions4.org)までお問い合わせください。
### Governors’ Climate and Forests Task Forceメンバー
Governors’ Climate and Forests Task Force（GCF-TF）は、熱帯林の保護、森林減少・劣化による排出の削減、森林を維持する農村開発への現実的な道筋の促進に取り組む56の州からなる地方政府の共同体です。
CDPは2019年からGCF-TFのパートナーとして、関連イベントのパネルディスカッションのファシリテーター、プレゼンター、オーガナイザーとして参加し、GCF-TFの年次イベントやコミュニケーションを支援しています。GCF-TFとCDPの協働は、戦略的な情報開示主体としての地方政府の能力を強化し、森林と自然における、より迅速でポジティブかつ具体的なインパクトを大規模に推進し、地域レベルでの官民の連携を円滑にすることを目的としています。
### 欧州環境庁（EEA）
**気候変動への適応に関するEUミッション**
[気候変動への適応に関するEUミッション](https://research-and-innovation.ec.europa.eu/funding/funding-opportunities/funding-programmes-and-open-calls/horizon-europe/eu-missions-horizon-europe/adaptation-climate-change_en)は、EUの自治体が気候変動の影響に対するレジリエンスを構築するための取り組みを支援することに重点を置いています。
同ミッションは 、各自治体が現在および将来直面する気候リスクについて理解を深め、気候変動に備え、対処するための道筋を策定し、レジリエンス構築に必要な革新的解決策を現場で施行および展開することを支援することで、EUの適応戦略の実践に貢献します。
同ミッションの目標は、2030年までに少なくとも欧州150の地方自治体が気候変動に対するレジリエンスを構築できるよう支援することです。
### FairFuture
**FairFuture – States & Regions**
[Fair Futureプロジェクト](https://fairfutureforclimate.eu/)（実施期間：2025年9月～2029年8月）は、気候変動への適応に関するEUミッションに沿った「Horizon Europe」のイノベーションアクション（IA）の一つです。このIAは、脆弱な立場にある集団を適応戦略の中心に据えることで、気候変動の不平等な影響と社会的公正の格差という緊急の課題に取り組みます。
4つの実証都市・地域圏（ハンブルグ、テッサロニキ、ヴァル・ド・ロワール、ザグレブ）および展開パートナー（カスティーリャ・イ・レオン、地中海気候変動対策パートナーシップ（MCAP）、ヴィーンヌィツャ）を媒体として、このプロジェクトでは、包括的な適応策を共同で策定し、試行し、、展開します。そのビジョンは、実践コミュニティとしてのレジリエンス・アクション・ラボ（Resilience Action Labs）を構築し、脆弱性から能動的な市民性へと視点をシフトすることです。
目標には、地方自治体の能力を強化し、、公正性のためのガバナンスを生み適応策を実行すること、欧州および地中海地域全体で取り組みを展開することを含みます。
EUの欧州グリーンディール、欧州気候法、気候変動適応戦略と緊密に連携したポリシーにより、FairFutureは、2030年までに150の地方自治体を支援するというEUミッションの目標に直接貢献することが期待されています。
### NetZeroCities
**NetZeroCities - Mission Cities (States and Regions Questionnaire)**
[NetZeroCities](https://netzerocities.eu/) は、EUの都市ミッション「2030年までに100の気候ニュートラルでスマートな都市」プラットフォームを運営しています。NetZeroCitiesは、欧州委員会がEUの都市ミッションへの参加国として選定した欧州112都市を支援し、2030年までに気候ニュートラルを達成するために温室効果ガス（GHG）排出量を大幅に削減し、欧州のその他の都市が後に続くことを促します。
気候ニュートラルを達成するために直面している構造的、制度的、文化的な障壁を都市が克服できるよう、経験豊富な実務家と研究者が支援するサービス指向のプラットフォームとして機能しています。
EUの都市ミッションに関与している自治体は、GHG排出量とコベネフィットに関するデータを、二つの公認報告プラットフォーム（MyCovenant、CDP-ICLEI Track）の一つまたは両方を通じて報告することが奨励されています。
気候変動対策に関して報告される自治体データは、2030年までに100都市で、2050年までにEU域内で気候ニュートラルを達成するという目標を達成するためのモニタリングと評価に欠かせない要素です。自治体は、自らのデータに基づくだけでなく、他自治体との学びによっても測定し、理解し、革新することができます。
### 回答事務費用
なお、管理手数料を支払うのは企業のみです。
### CDP回答事務費用とは何ですか。
CDP回答事務費用とは、企業等がCDPを通じて情報開示を行う際にお支払いいただく費用のことです。下記の組織が回答事務費用の支払いの対象となります。
- CDPキャピタルマーケッツ署名機関の回答要請を受けている企業
- 自主回答企業（キャピタルマーケッツ署名機関から回答要請を受けていないが自主的に回答を希望する企業）
- 公共機関
自治体は回答事務費用を支払う必要はありません。*
* *変更になる場合があります。*
### 2026年開示サイクルには、回答事務費用はどのように変わり、その理由は何ですか。
本年、回答事務費用を全世界で約5％値上げいたします。これは、インフレの影響と運営コストの上昇を反映したものです。費用改定により、CDPが信頼性の高い情報開示サービスを提供するために必要なツール、技術、専門性への投資を今後も継続していきます。
### ３種類の回答事務費用の違いはなんですか。
**CDP回答事務費用には3つのオプションがあります。エンハンストレベルでは最も多くのベネフィットを提供しています。**
** **
**１．エンハンスト**
CDPでは、回答事務費用をご負担いただくすべての企業にエンハンストレベルを推奨しています。この費用レベルでは、データアクセスの向上、地域別に開催されるCDPイベントへの優先登録、さらに同業他社10社との比較分析レポートなど、複数のベネフィットがあります。
下記のベネフィットは地域によって異なる場合があります。詳しくは各地域の担当者までお問い合わせください。
- CDP ポータルを通じた回答
- CDP の各種ツールの利用（開示フレームワークやガイダンス）
- CDP を通じた情報開示による対話の機会
- CDP サポーターバッジ（ロゴデータ）の付与
- CDP サポーターとして CDP ウェブサイトへの組織名の掲載
- 参加人数制限がある CDP イベントに 2 名までの優先的な参加申込権限とイベント内での企業名紹介（ただし、該当するイベントがある場合）
- 企業サスティナビリティレポート等に掲載できる CDP ディレクターからのコメント
- 2026年の回答公開企業の回答から、任意の100社分の閲覧
- 自社の開示内容を任意に選択した10社の同業他社と比較できる、詳細な比較分析レポート**(1点)**。レポートの対象となる環境課題は、気候変動、フォレスト、水セキュリティ、金融サービスの中からいずれか1つ選択いただけます。
- 貴社のサステナビリティへの取り組みを支援する、[CDP認定ソリューションプロバイダー（ASP）](https://www.cdp.net/ja/find-accredited-solutions-providers)のご紹介。CDPは、コンサルティングや再生可能エネルギーの専門家から、ソフトウェアプロバイダー、第三者検証機関に至るまで、信頼性の高いASPのグローバルネットワークを構築しており、包括的な認定プロセスを通じてそのサービスを検証しています。
- サプライチェーンにおける環境アクションを把握するため、上位 50 社のサプライヤーを対象とした補完的なスクリーニングの実施
**２．ファンデーション**
- CDP ポータルを通じた回答
- CDP の各種ツールの利用（開示フレームワークやガイダンス）
- CDP を通じた情報開示による対話の機会
- 対象地域において、CDP主催のイベントに優先的に登録・参加することができます。
**３．エッセンシャル**
注：本費用レベルは、日本企業は適用対象外です。
- CDP ポータルを通じた回答
- CDP の各種ツールの利用（開示フレームワークやガイダンス）
- CDP を通じた情報開示による対話の機会
エッセンシャルレベルは、下記の国・地域**以外**に本社を置く企業のみに適用されます。 北米、英国、欧州（トルコ含む）、日本、韓国、東南アジア、台湾、香港、オーストラリア、ニュージーランド、バミューダ、ガーンジー 。この費用レベルは、バーレーン、イスラエル、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、クウェート、オマーン 、中小企業や予算が限られている企業などのために設定されています。
詳しくは、CDP[回答事務費用の支払い方法](https://help.cdp.net/ja-JP/knowledgebase/article/KA-01037)をご覧ください。
### CDP回答事務費用の金額はいくらですか。
上記の変更を含む2026年の全ての回答事務費用については、下記の表をご確認ください。
**企業の本社所在地 **
**エンハンスト **
**ファンデーション **
エッセンシャル
英国
£5,985
£2,450
n/a
欧州（トルコ含む）
€7,200
€2,975
n/a
日本
￥775,000
￥325,000
n/a
中国
CN¥54,000
CN¥21,500
CN¥8,675
ブラジル
R$14,400
R$10,000
R$6,700
中南米（ブラジル除く）
US$2,575
US$1,840
US$1,175
インド
US$7,050
US$2,850
US$1,175
北米
US$7,650
US$3,250
n/a
東南アジア、韓国、オーストラリア、ニュージーランド
US$7,650
US$3,250
n/a
香港、台湾（中国）
US$7,650
US$3,250
n/a
その他の国
US$7,650
US$3,250
US$1,175
上記の金額は税抜きです。一部の地域には適用されない金額は”n/a”と表示されています。
### 回答事務費用が免除される場合はありますか。
下記の回答要請に基づき対象となった情報開示組織のみ、回答事務費用の支払いが免除されます。
- サプライチェーン・メンバー
- バンクプログラム・メンバー
- プライベートマーケッツ・メンバー
- RE100 イニシアチブ
上記からの回答要請に加えて、キャピタルマーケッツ署名機関からも回答要請を受けている場合は、回答事務費用が適用されます。
ウクライナに本社を置く企業は、現在支払いが免除されています。
回答事務費用の対象の有無についてご不明な点がある場合は、アカウントマネージャーまたは[ヘルプセンター](https://help.cdp.net/en-US/)にお問い合わせください。
### 今年、初めて回答事務費用の支払いを求められたのはなぜですか。
過去に開示したことがあり、その際に回答事務費用の支払いが免除されていた場合でも、今回、[CDPキャピタルマーケッツ署名機関](https://www.cdp.net/ja/capital-markets-signatories)から[情報開示要請レター](https://www.cdp.net/ja/disclosure-2026/letter-to-the-board-2026)を受け取った場合は、回答事務費用を支払う必要があります。
### どのようにCDPは価格体系を見直していますか。
現状の経済状況や運営費用の上昇に基づき見直しを行っています。
2025年はCDPを通じた情報開示がもたらす安定性を実感いただくため、料金は据え置きました。今年は料金改定となりますが、回答事務費用をご負担いただくことで、情報開示を支援するための先進技術への投資を継続することが可能になります。ご理解のほどお願い申し上げます。2026年の回答事務費用の変更内容とその理由については、上記をご確認ください。
### コーポレート完全版質問書とSME版質問書に回答する場合では、異なる回答事務費用が適用されますか。
いいえ。どの質問書を選択しても回答事務費用は同じ価格が適用されます。
### CDP回答事務費用は返金可能ですか。
いいえ。回答事務費用は返金不可です。
### 情報開示
### CDP活動分類システム（CDP-ACS）とは何ですか。どのようにセクター別質問が割り当てられますか。
[CDPの活動分類システム（CDP-ACS）](https://cdp.net/api/file/cdp-activity-classification-system)は、2018年、セクター別質問を割り当てるために開発されました。CDP-ACSの枠組みは、企業が売上を得ている事業に焦点を当て、気候変動、水セキュリティ、森林減少に対する企業のバリューチェーン全体の影響に関連付けることで分類を行っています。
質問書セクターは、CDP-ACSで定義されている事業活動の割合に基づき決定されます。すべての事業活動（企業の総売上の20%未満を占める活動も含む）は、該当する質問書セクターと照合され、その事業活動の売上割合が質問書セクターごとに合計されます。合計された売上割合が20%以上を占める場合、企業にはその質問書セクターが割り当てられます。最も大きい売上割合を占める質問書セクターがプライマリー質問書セクターとなり、その他の質問書セクターは追加的に割り当てられます。
CDP-ACSは、小分類である「活動(Activity)」から、「活動グループ(Activity Group)」、「産業(Industry)」の三層構造になっています。
セクター別のアプローチにより、CDPは各セクターの特徴などを反映し、企業の対応についてより意味のある評価を行うことができます。その結果、企業の環境スチュワードシップの進捗状況を反映したスコアが得られ、他社とのより良いベンチマーキングが可能となります。
なお、スコアリングはプライマリー質問書セクターについてのみ行われます。つまり、一つの企業が複数のセクター別質問に該当しても、すべてのセクター別質問の回答がスコアリングされるわけではありません。セクター別質問には、どのセクターに該当するかが明記されています。ただし、企業は該当するすべてのセクター別質問に回答することをお勧めします。ACSを変更する必要があると思われる場合は、CDPヘルプセンター＞マイサポート＞Questionnaire Responseカテゴリーを選択の上お問い合わせください。マイサポートにアクセスするためには、一度サインインの上、ヘルプセンターにアクセスし直す必要があります。新規ユーザーの場合はまずユーザー登録が必要です。
### シティ質問書における経路（Pathway)とは何ですか。どのようにして経路が設定されるのでしょうか。
シティ質問書は自治体のさまざまな事情を反映し、報告を簡素化するために三つの質問書経路（Pathway) を導入しています。
回答者は質問書設定時に、人口、人口当たりの排出量、人間開発指数（HDI）に基づき、どの経路を推奨されるか提示されます。希望する場合、提示されたものと異なる経路を選択することも可能です。ただし、イクレイ会員自治体は経路3を選択することを推奨しています。
[自治体向けのオンボーディングステップ](https://help.cdp.net/ja-JP/knowledgebase/article/KA-01036)で、これらの経路について詳しくご覧いただけます。
### 質問書や質問書設定時に回答した売上データはどのようにデータ利用者に共有されますか。
質問書設定時に入力した総売上高の数値や売上高の内訳は、外部のステークホルダーには共有されません。この情報は企業が適切な質問を受けられるよう、質問書の設定に反映されます。ステークホルダーには、プライマリーACS（「産業(Industry)」、「活動グループ(Activity Group)」、「活動(Activity)」）の情報が共有されます。
コーポレート完全版質問書の質問1.4.1、SME版質問書の質問14.4.1には、売上高を回答する質問が設定されています。このデータは、回答提出時に回答者が選択する回答の公表・非公表の規程に基づき公表の有無が決定されます。
### 情報開示提出責任者（旧：メインユーザー）のコンタクト情報をCDPはどのように管理していますか。
情報開示組織の担当者の個人情報がどのように管理されているかについては、情報開示に関する諸条件の、「データ保護」の条項をご覧ください。
### コンサルタントをユーザーとして追加することはできますか。
CDPは、情報開示のサポートにおいてコンサルタントが担う重要な役割を認識しています。そのため現時点で、コンサルタントはCDP質問書への回答に共同編集者としてアクセスして、クライアント組織の情報開示プロセスをサポートできるようになっています。
ユーザーの追加の詳細については[ヘルプセンター](https://help.cdp.net/en-US/)をご覧ください。
### 親会社が既に回答している場合、子会社も回答すべきですか。
親会社にとって、すべての子会社のデータを含めた連結の情報を回答することが推奨されます。
詳細については、[開示企業における親会社・子会社間の報告方針と手続き](https://help.cdp.net/ja-JP/knowledgebase/article/KA-01061)をお読みください。
### 回答提出後に回答内容を修正することができますか。
回答提出後であっても開示サイクルの終了まで回答内容を修正することができます。[情報開示組織としての回答の編集方法](情報開示組織としての回答の編集方法)。
### スコア
### CDPスコアとは
CDPスコアは、CDPを通じて情報を開示する事業体または組織の環境に関する情報開示とパフォーマンスの進捗状況を反映しています。CDPスコアは、企業（中小企業（SME）を含む）と自治体を対象に付与されます。環境課題に対する大胆なアクションは、まず環境への影響を正確かつ透明性をもって評価することから始め、進展させる必要がありますが、CDPスコアリングがこれを可能にします。CDPは、2010年から企業に、2018年から自治体に対してスコアを付与してきました。州と地方政府を対象としたスコアリングは、今年で2年目になります（日本は適用外）。
CDPスコアは、1.5℃目標に整合し、森林減少のない、水セキュリティが担保された未来に向けた事業運営の進捗状況において、組織とそのステークホルダーがどの段階にあるかを明らかにします。継続して情報を公開することで、自らの環境に関する取り組みの方向性を理解することができます。
CDPの質問書とスコアリング基準は、事業体が環境への影響を測定・管理する動機付けとなります。情報開示はアクションにつながります。D-からAのCDPスコアを獲得することで、企業は、情報開示レベル、認識レベル、マネジメントレベル、最終的にはリーダーシップレベルへとつながる取り組みを促されます。
CDPの質問書は、IFRS S2号基準および気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言と整合済みであり、グローバル市場全体で相互運用性のあるデータセットを提供しています。
CDPの開示基準およびフレームワークとの整合について詳しくは、[こちら](https://www.cdp.net/ja/about/framework-alignment)をご覧ください。
### CDPスコアの仕組み
回答組織は、環境スチュワードシップに向けた進捗を示す以下の4つのレベルで評価が行われ、どの段階にあるのかが示されます。
**情報開示（D-またはD） **
質問書のほぼ全ての質問は、情報開示の度合いを評価されます（生物多様性とプラスチックに関する質問を除く）。情報開示レベルのスコアは、組織の報告の完全性を測定しています。各質問に割り当てられるポイントは、求められるデータの量と、データ利用者にとっての相対的な重要性に基づいて決まります。
**認識（C-またはC） **
認識レベルのスコアは、環境課題が事業とどのように関連するかについての組織の評価の包括性を測定しています。認識レベルのスコアは、組織が初歩的なスクリーニングや評価を超えて環境課題に対処するためのアクションをとったことを示すものではありません。
**マネジメント（B-またはB） **
マネジメントレベルにおける得点は、組織が環境課題に与える影響を認識した上で、良好な環境管理に関連するアクションの根拠を提供する回答に対して付与されます。マネジメントレベルのスコアは、組織が環境への影響を管理しているかどうかを測定していますが、その分野のリーダーとしての地位を確立するアクションを組織がとっているかどうかを示すものではありません。
**リーダーシップ（A-またはA） **
リーダーシップステータスを獲得するためには、組織は自らが利用する戦略と実施するアクションにおけるベストプラクティスを示さなければなりません。これらのアクションは、CDPと協働して環境スチュワードシップを推進している機関によって策定されたベストプラクティスであり、多くの場合、環境に関する方針と活動でリードする組織によって既に実践されています。
情報開示組織のためのスコアリングプロセスの概要は、CDPの「[コーポレート完全版質問書](https://cdp.net/api/file/full-corporate-scoring-introduction)[スコアリングイントロダクション](https://cdp.net/api/file/full-corporate-scoring-introduction)」をご覧ください。
### CDPスコアの仕組み
2026年、先導的な取り組みを示す中小企業は、**気候変動でSME Aスコア**を達成できるようになりました。この変更により、中小企業は、自社の気候変動の影響に対する取り組みを示し、時間の経過とともに改善するための明確で具体的な道を示すことができるようになります。
SME版質問書は、中小企業で利用可能なリソースに合わせて簡略化された開示経路を提供する質問書です。SME Aスコアによって、どこに重点を置き、能力を高め、対処すべきかを把握しやすくなります。SME Aスコアを獲得することで、中小企業における環境リーダーシップを示すことができます。
SME Aスコアは、コーポレート完全版質問書に回答した企業が獲得できる Aスコアに相当するもの**ではありません**。そのため、CDPでは、キャピタルマーケッツ署名機関と協働している、顧客からの要請に応じて情報を開示している、またはリーダーシップ評価に向けて取り組んでいる組織には、コーポレート完全版質問書に回答して情報を開示することを強く推奨しています。
SME Aスコアについて詳しくは、[開示サイクルに向けた準備に関するCDPの文書](https://assets.ctfassets.net/v7uy4j80khf8/4nJknsPHADb8Titi2qH3WS/84060d3f6cbfb355f3cc335f62db4e08/Key_Changes_2026_Questionnaire__Japanese_version_.pdf)をご覧ください。
情報を開示する中小企業のスコアリングプロセスの概要は、CDPの「[コーポレートSME版質問書](https://cdp.net/api/file/sme-scoring-introduction)[スコアリングイントロダクション](https://cdp.net/api/file/sme-scoring-introduction)」をご覧ください。
### CDPスコアの仕組み
気候リーダーシップに向けて前進するための自治体の進捗段階を表す4つのスコアバンドをもって自治体の回答を評価します。
**情報開示（D-またはD） **
情報開示スコアバンドに属する自治体は、気候変動とその影響を削減する重要性を理解し報告する道のりを開始したところです。これらの自治体は気候変動対策を推進するためのデータ収集の価値を理解していますが、必要な情報を得るための構造またはリソースが整っていない可能性があります。情報開示スコアバンドに属する自治体は、気候変動の影響とリスクの測定状況に関して報告しています。
**認識（C-またはC）**
認識スコアバンドに属する自治体は、気候変動の主なリスクと影響を評価中です。これらの自治体は、気候変動が自治体に及ぼす主な影響の全体的な理解のために、評価の実施と影響の測定を開始しており、それらを削減するためのアクションを始めています。
**マネジメント（B-またはB）**
マネジメントスコアバンドに属する自治体は、気候変動の主なリスクと影響に関するデータを収集し、これらの影響に適応し、削減するアクションをとっています。これらの自治体は、リスクと影響を理解するために主要なステークホルダーと協働しており、緩和および適応するための計画を策定済みです。
**リーダーシップ（A-またはA）**
リーダーシップスコアバンドに属する自治体は、適応と緩和の両方におけるベストプラクティス基準を示し、野心的な目標を設定し、その目標達成に向けて進捗しています。リーダーシップスコアバンドに属する自治体には、戦略的で包括的な計画があり、自治体の人々、企業、組織に対する気候変動の影響と脆弱性を削減するアクションを確実にとるようにしています。
情報を開示する自治体のスコアリングプロセスの概要は、CDPの「[シティ質問書およびStates & Regions質問書](https://cdp.net/api/file/cstar-scoring-introduction) [のスコアリングイントロダクション](https://cdp.net/api/file/cstar-scoring-introduction)」をご覧ください
### 「無回答」が適用される場合
[キャピタルマーケッツ署名機関](https://www.cdp.net/ja/capital-markets-signatories)から回答要請を受けているが、回答していない企業は「無回答」となります。このステータスは、企業が回答要請を受けたが回答を提出していない環境課題ごとに適用されます。
「無回答」のステータスは、CDPが評価する上で十分な情報を提供できなかったことを示しますが、企業の環境スチュワードシップを反映しているわけでは**ありません**。
### CDPスコアリング基準
CDPスコアリング基準では、事業体の回答の詳述度や包括性だけでなく、その環境課題への認識度、管理の方法、環境スチュワードシップへの進捗状況を評価します。
質問書のスコアリングは、まず、厳しい品質保証検査を経た自動スコアリングシステムによって実施されます。自由記述回答の評価では、CDPのトレーニングを受けて認定されたスコアリングパートナーによってスコアリングが補足されます。その後、CDPスコアリングチームがすべてのスコアを照合し、データの品質チェックを行い、スコアリング基準の正確性と一貫性が保たれるようにしています。
CDPは、リーダーシップレベルの基準を常に見直しています。そのため、一度Aリストに選定された事業体が、翌年もまたAリストに選定される保証はありません。事業体もまた、科学と市場のニーズに沿って環境への取り組みを進展させる必要があります。
[**2026年のスコアリング基準は公開後、CDPポータル**](https://myportal.cdp.net/guidance?utm_source=faqs&utm_medium=referral&utm_content=inline)**で閲覧し、さらにPDFファイルにエクスポートすることができます。 **情報開示の方法に関するページで、[その他のスコアリング関連資料](https://www.cdp.net/ja/disclose/how-to-disclose)をご覧いただけます。
### CDPの必須要件
CDP は、各レベルで最低スコアを満たせば次のレベルに進むことができるというだけでなく、必須要件も評価体系に取り入れています。
特定のスコアレベル内でスコアを獲得するためには、回答でこれらの要件を満たす必要があります。該当するスコアレベルにおいて必要な閾値を越えたスコアポイントを取得しても、必須基準を満たしていない場合にはそのレベルのスコアは付与されません。
従来、CDPは、組織がCDPのAリストに進むために満たさなければならない「A」スコアを達成するための必須要件のみを適用していました。
2024年にCDPは、気候変動において、認識、マネジメント、リーダーシップの各レベルでの必須要件を導入し、Aリストに含まれるための新たな要件も追加しました。
これにより、CDPの気候変動スコアにおける各レベルでの報告の一貫した基準が設定され、すべての組織が適切な開示基準に到達するために必要な重要なギャップが確実に埋められます。また、組織が環境課題をどのように評価し、対応しているかを理解する上で重要な主要データポイントを確実に開示情報に含めることができます。
2026年のフォレストとウォータースコアの必須要件は、リーダーシップレベルとAリストレベルにのみ適用されます。
必須要件の詳細は、[気候変動](https://cdp.net/api/file/essential-criteria-climate-change)、[フォレスト](https://cdp.net/api/file/essential-criteria-forests)、および[ウォーター](https://cdp.net/api/file/essential-criteria-water)の必須要件文書に記載されています。
### マネジメントレベルまたはリーダーシップレベルに達するために組織がすべきこと
マネジメントレベル（B-またはB）のスコアを獲得した場合、組織は、環境課題に対処するアクションを取り始めていることを示しています。例えば、リスクの排除、環境会計の向上、大胆かつ包括的なリスク評価への取り組みを行っていることなどです。
リーダーシップレベル（A-またはA）のスコアを獲得した場合、組織は、環境課題の管理においてベストプラクティスを採用していることを意味します。企業であれば、環境課題をビジネス戦略に完全に組み込んでいることを示しています。例えば、一般に入手可能な1.5℃目標に整合した気候移行計画に対する進捗状況を積極的に追跡している、環境課題に関してサプライヤーと協働している、組織全体でSBTiにより認定されたスコープ1排出量とスコープ2排出量の削減目標があるなどです。
スコアレベルについて詳しくは、上記の「CDPスコアの仕組み」をご覧ください。
CDPスコアは、CDP質問書への回答において組織により開示された情報に基づきます。CDP質問書への回答内で開示されていない重要な取組や活動は、最終的なリーダーシップレベルでのみ考慮されます
CDPスコアは、それだけでは組織の持続可能性（環境への配慮）のレベルの指標になりません。あくまでその年に環境課題の影響の評価と管理のために組織が取ったと報告するアクションのレベルを示すものです。
## サポートが必要な場合
CDPヘルプセンターでは、すべてのナレッジ記事を閲覧することができます。さらにサポートが必要な場合は、CDP ヘルプセンターの「サポートに問い合わせる」からサポートチームにお問い合わせください。
**ナレッジ記事を検索する**
### CDPへの連絡およびフィードバック
### どのようにしてCDPの地域オフィスの担当者に連絡をとることができますか。
[コンタクトページ](https://www-staging.cdp.net/en/info/contact-us)より、ご質問に関連する連絡をとりたい地域オフィスやチームの連絡先を参照ください。
回答に際してサポートが必要な場合は、[ヘルプセンター](https://help.cdp.net/en-US/)のマイサポートからご質問ください。マイサポートにアクセスするためには、一度[サインイン](https://www.cdp.net/en/users/sign_in)の上、ヘルプセンターにアクセスし直す必要があります。新規ユーザーの場合はまず[ユーザー登録](https://www.cdp.net/en/users/sign_up)が必要です。
### どのようにしてCDPにフィードバックを提供することができますか。
質問書や開示サポート資料の内容に対するフィードバックは、[こちらのフィードバックフォーム](https://cdp-worldwide.typeform.com/to/smmrbNXJ?typeform-source=www.cdp.net)よりお寄せください。フィードバックはポータルからも直接提出いただくこともできます。
いただいたご意見にはすべて目を通しておりますが、個別にご返信することはございませんのでご了承ください。返答を希望される場合は、地域オフィスの担当者にご連絡ください。
## 用語集
**1.5℃ (1.5 degrees celsius)**
2015年のパリ協定で定められた、産業革命前と比較した世界平均気温上昇の目標値。科学者たちは一般的に、気候変動による最悪の影響を避けるためには、世界の気温上昇を2℃、理想的には1.5℃より低く抑える必要があるとしている。
**適応能力 (Adaptive capacity)**
システム、制度、人類、その他の生物が、潜在的な損害に適応したり、機会を利用したり、結果に対応したりする能力。
**Aリスト (A List) **
CDPは、環境課題に取り組んでいる企業や自治体に対して、主要なスコアリングシステムを提供している。CDPは、気候変動、森林減少、水セキュリティに関する取り組みを評価し、最も優れた組織を毎年CDP Aリストとして表彰している。CDPスコアは、企業や自治体の環境情報開示とパフォーマンスを反映している。
**生物多様性 (Biodiversity) **
地球上の動植物種の生物学的多様性のことで、地球上の自然な生命活動を支える複雑な生命の網の目のこと。人為的な環境破壊は生物多様性を減少させており、健全で持続可能な社会を構築するには生物多様性を増やす必要がある。
**生物の多様性に関する条約 (CBD：Convention on Biological Diversity)**
地球上の生物学的多様性を保護し、将来世代のために保全するための国連のイニシアチブ。
**CDP **
CDPは、世界の環境情報開示システムを運営するグローバルな非営利団体である。キャピタルマーケッツ、企業、自治体、政府が、環境へのインパクトを評価し、真にサステナブルな経済を構築するために緊急のアクションをとることを目指している。20年以上にわたって、このシステムを通して、世界の環境課題に対して他に例を見ない形で取り組んできた。
**CDPコーポレート完全版質問書 (CDP full corporate questionnaire) **
大企業を対象とした複数の環境課題に関するCDP質問書。これまで、気候変動、フォレスト、水セキュリティと環境課題別に三つの質問書に分かれていたものを2024年に一つに集約した。
**CDPコーポレートSME版質問書 (CDP SME corporate questionnaire) **
中小企業（SME）を対象とした、内容を短縮し簡素化したコーポレート質問書。2024年に、これまでのCDP簡易版質問書、プライベートマーケッツSME質問書のパイロット版に代わるものとして作成された。
**自治体 (City)**
地方自治体・市区町村（例：マンチェスター市）、合同行政機構（例：グレーター・マンチェスター合同行政機構）、都市連合（例：シカゴ首都圏市長会議）といったさまざまな規模や種類の地方公共団体が、自治体としてCDP-ICLEIに報告することができる。特に、都市は気候変動の“震源地”であるとも言え、都市の管轄区域から排出されるGHG排出量は全体70％を占める。現在、93％の自治体が、市民やインフラが危険にさらされるような気候ハザードに直面していると報告している。
**気候変動 (Climate change) **
人間活動による温室効果ガス（GHG）排出の増加により、地球の気候が変化すること。気候変動の影響には、気温の上昇、熱波、洪水、干ばつ、暴風雨などの異常気象の増加、水や食料の安全保障の低下、社会の安定性の低下などがある。「地球温暖化（global warming）」の項も参照のこと。
**気候変動適応 (Climate change adaptation) **
洪水や熱波などの気候変動の影響に対して社会や企業のレジリエンスを強化するような政策や措置。
**気候変動緩和 (Climate change mitigation) **
化石燃料の燃焼量や強度を減らすなど、気候変動による地球規模の影響を軽減する目的で、企業や政府が温室効果ガスの削減を目指す政策や措置。
**企業 (Company) **
営利的なビジネス。情報開示を通じて、企業はキャピタルマーケッツ、購買者、消費者に対して、環境リスクへの取り組みを積極的に示す。
**締約国会議 (COP: Conference of Parties) **
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の意思決定機関で、気候変動に関する政府間政策を評価・奨励し、進捗状況を把握するために毎年開催される。
**気候リスク脆弱性評価 (CRVA : Climate risk and vulnerability assessment)**
現在及び将来の気候ハザードの分析と既存の脆弱性の評価。気候変動がその管轄区域に及ぼすリスクの性質と範囲、そしてその環境的・社会的影響を理解することは、地方自治体にとって重要なプロセスである。
**森林減少 (Deforestation) **
資源（木材）を得るために森林を伐採したり、農業や建築のために土地を開墾したりすること。森林が回復するよりも早く起こる森林減少は、生物多様性の損失や気候変動などの環境破壊を引き起こす。
**情報開示 (Disclosure) **
企業が、自社の事業活動が気候変動や森林減少、水セキュリティなどの環境分野に与える影響に関して要求される情報を提出するプロセス。金融機関や購買機関は、情報開示プロセスを通じて提出されたデータを利用して、情報に基づいた意思決定を行う。
**環境報告 (Environmental reporting) **
企業や自治体の環境への影響に関する情報開示。「情報開示（disclosure）」の項も参照のこと。
**森林リスクコモディティ (Forest risk commodity) **
森林を農地に転換して生産されたコモディティ。農業による森林減少の大部分を占めるのは、木材製品、パーム油、畜牛品、大豆、ゴム、コーヒー、カカオの7つのコモディティである。
**温室効果ガス (GHG: greenhouse gases) **
二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスは、大気中に熱を閉じ込めて保持し、気候変動の原因となる。エネルギーや輸送のための化石燃料の燃焼、食料生産のための農地耕作、森林減少など、人間活動の多くが温室効果ガスを排出している。
**生物多様性枠組 (Global Biodiveristy Framework) **
国連生物多様性条約第15回締約国会議において、昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）が採択された。
100万種の種の存続を脅かし、数十億の人々の生活に影響を及ぼす危険な自然の衰退の中で、GBFは自然の喪失を食い止め、逆転させることを目的としている。この枠組は、生物多様性の保護と持続可能な利用のために、2030年までに達成すべきグローバル目標で構成されている。
**国際プラスチック条約 **
国連環境計画（UNEP）は、海洋環境を含むプラスチック汚染に関する国際的な法的拘束力のある制度として、国際プラスチック条約の策定を主導している。この条約は2024年末までに策定される予定である。
**地球温暖化 (Global warming) **
人間活動による温室効果ガス（GHG）の排出によって地球の平均気温が上昇すること。地球温暖化の影響には、異常気象の増加、水セキュリティの低下、海面上昇などが含まれるが、これらに限定されるものではない。
**グリーンウォッシュ (Greenwashing) **
組織の環境への取り組みを偽って宣伝したり、実際に環境に配慮した活動を行うよりも多くの資源を費やしてグリーンであると宣伝したりすること。([出典](https://link.springer.com/referenceworkentry/10.1007/978-3-642-28036-8_104))
**ハザード (Hazard) **
人命の損失、負傷、その他の健康への影響、財産、インフラ、生活、サービス提供、生態系、環境資源への損害や損失を引き起こす可能性のある、自然または人為的な物理的事象や傾向。
**気候変動に関する政府間パネル (IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change) **
気候変動に関する研究と知識の向上を目的とする国連の政府間組織。気候変動に関する科学的権威として国際的に評価されており、気候変動の影響や解決策について政策立案者に助言する報告書を作成している。
**ランドスケープ／管轄アプローチ (Landscape / Jurisdictional approaches) **
ランドスケープアプローチとは、ステークホルダーがランドスケープの中で協力し合い、サステナビリティ目標を共有し、レジリエンスを構築していく、地域に根差した管理手法である。多くの経済セクターや土地利用において、社会的、経済的、環境的目標を調和させ、最適化することを目的としている。このようなアプローチは、土地利用計画、政策、イニシアチブ、長期投資などの手法を通じて実施される。
管轄アプローチは、サブナショナルレベルの行政区域によって定義されたランドスケープにおいて、共有されたサステナビリティ目標を推進することを目的としている。また、このアプローチは、ランドスケープアプローチに比べ、政府の関与が高いレベルで実施される。
**自然に根ざした解決策 (Nature-based solutions) **
自然または改変された陸域、淡水域、沿岸域、海洋の生態系を保護、保全、回復、持続可能な利用、管理するための行動で、社会的、経済的、環境的課題に効果的かつ適応的に取り組むと同時に、人間の福利、生態系サービス、回復力、生物多様性のベネフィットを提供する。
**ネイチャーポジティブ (Nature-positive) **
生物多様性を減少させるのではなく、全体として生物多様性と自然界の種の数を増加させる行動と行為。
**国が決定する貢献 (NDCs: Nationally Determined Contributions) **
国が決定する貢献（NDC）は、気候変動緩和に関する強制力のない国家計画であり、気候関連の温室効果ガス排出削減目標を含む。これらの計画には、気候変動に対応し、パリ協定で定められたグローバル目標の達成に貢献するため、各国政府が実施を目指す政策や対策も含まれる。
**ネットゼロ (Net-zero) **
大気中の炭素の排出と吸収の全体的なバランスが取れていること。壊滅的な気候変動を抑制するためには、企業や国がネットゼロになることが必要であり、多くの政策は一定の期間内にそれを達成することを前提としている。
**パリ協定 (Paris Agreement) **
2015年にパリで開催されたCOP21で採択された、気候変動に関する法的拘束力のある国際条約。産業革命以前に比べて世界の気温上昇を2度未満、できれば1.5度未満に抑えることを目標に掲げている。
**プラスチック汚染 (Plastic pollution) **
広義には、プラスチックの生産、商品化、使用、使用済み製品の管理、リーケージに起因するすべての排出とリスクを指す（OECD, 2022）。
**プラスチック廃棄物 (Plastic waste) **
バリューチェーンのどの段階においても廃棄が生じる素材で、熱可塑性プラスチック、ポリウレタン、エラストマー、熱硬化性樹脂、接着剤、コーティング剤、シーリング剤、PP繊維（合成ゴムを含む）など、最終製品に成型できるポリマーを必須成分として含むもの。
**科学に基づく目標設定イニシアチブ (SBTi: Science Based Targets initiative) **
科学に基づく目標設定イニシアチブ（SBTi）は、企業が最新の気候科学に沿った野心的な排出削減目標を設定できるようにするための世界的な組織である。SBTiは、2030年までに排出量を半減し、2050年までにネットゼロを達成するために、世界中の企業に行動を促し、世界経済をサポートすることを目指している。このイニシアチブは、CDP、国連グローバル・コンパクト、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の協力によって設立され、We Mean Business Coalitionのコミットメントのひとつである。SBTiは、科学に基づく目標設定のベストプラクティスを定義・推進し、導入の障壁を減らすためのリソースやガイダンスを提供し、企業の目標を独自に評価・認定している。
**科学に基づく目標 (Science-based targets) **
企業や金融機関がパリ協定の目標を達成するために必要とされる、最新の気候科学に沿った温室効果ガス排出削減経路を明確に定めた目標。
**スコープ1, 2, 3排出量 (Scope 1, 2 & 3 emissions) **
スコープ1排出量は、組織が管理または所有する排出源から排出される温室効果ガスの直接排出量を指す。これには、農産物や森林リスクコモディティを生産するために、組織が管理または所有する土地からの排出量も含まれる。
スコープ2排出量は、購入した電気、蒸気、熱、冷熱が生成される際に発生した間接排出量を指す。
スコープ3排出量は、組織が管理または所有する排出源から排出されるものではないが、組織がバリューチェーンにおいて間接的に影響を及ぼす活動から発生する排出量である。これには、農林業・その他の土地利用（AFOLU）セクタ ーを通じて、森林リスクコモディティから製品を生産しているバリューチェーン下流企業に関連する排出量も含まれる（GHGプロトコル）。
**持続可能な開発目標 (SDGs: Sustainable Development Goals) **
地球を保護しながら繁栄を促進するために、国連経済社会局が定めた下記の17の社会目標。
貧困をなくそう
飢餓をゼロに
すべての人に健康と福祉を
質の高い教育をみんなに
ジェンダー平等を実現しよう
安全な水とトイレを世界中に
エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
働きがいも経済成長も
産業と技術革新の基盤をつくろう
人や国の不平等をなくそう
住み続けられるまちづくりを
つくる責任、つかう責任
気候変動に具体的な対策を
海の豊かさを守ろう
陸の豊かさも守ろう
平和と公正をすべての人に
パートナーシップで目標を達成しよう
**サプライチェーン (Supply chain) **
製品の製造やサービスの提供の全過程に関与する多数の企業、例えば、最終製品に使用される成分の製造業者や供給業者など。企業のサプライチェーンからの活動がスコープ3排出量となる。
**サステナビリティ (Sustainability) **
採掘された資源と復元された資源のバランスを保つこと。1987年の国連ブルントラント委員会は、「将来の世代の欲求を満たしつつ、現在の世代の欲求も満足させるような開発」と定義している。
**タクソノミー (Taxonomy) **
サステナブル・ファイナンス・タクソノミーは、環境的に（そして社会的に）持続可能な活動への資金フローの方向転換を支援するために開発された手法のひとつである。国際決済銀行によれば、サステナブル・ファイナンス・タクソノミーは、「金融資産が所定のサステナビリティ目標を支援できるかどうか、またどの程度支援できるかを評価するための基礎となる一連の基準」である。タクソノミーの中心的な目的は、持続可能な活動への資本配分を促進し、グリーンウォッシュを減らし、より単純な比較を可能にすることである。
**移行計画 (Transition plan) **
気候科学が推奨する最新かつ最も野心的な目標、すなわち2030年までに温室効果ガス（GHG）排出量を半減し、遅くとも2050年までにネットゼロを達成し、地球温暖化を1.5℃に抑えるための軌道に沿って、既存の資産、事業、ビジネスモデル全体を軸とした戦略をどのように達成するかを明確に示した期限付きの行動計画。
**国連気候変動枠組条約 (UNFCCC: United Nations Framework Convention on Climate Change) **
気候変動の脅威に対する世界的な対応を支援することを任務とする国連機関。2015年のパリ協定の母体となった条約。CDPはUNFCCCの認定オブザーバーである。
**水セキュリティ (Water security) **
平和で政治的に安定した環境において、生活や人間の福祉、社会経済的発展を維持し、水を媒介とする汚染や水関連災害から保護し、生態系を保全するために、十分な量の許容できる品質の水への持続可能なアクセスを確保すること（国連水関連機関調整委員会）。気候変動の影響により、水セキュリティが低下している。