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title: CDP2026開示サイクル
description: 2026年のCDP開示サイクルに関する最新情報、重要日程、資料はこちらをご覧ください。このハブページは随時更新されます。
locale: ja
canonical: https://www.cdp.net/ja/disclosure-2026
contentType: page
updatedAt: 2026-06-17T13:09:27.496Z
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# 2026年のCDPを通じた情報開示
環境情報の開示は、組織が即時的な価値をもたらすデータやインサイトを明らかにし、長期的なレジリエンスを構築することを可能にします。
2025年には、23,100を超える組織がCDPを通じて情報開示を行い、開示されたデータに対する継続的な市場の需要に応えました。本年、CDPでは報告プロセスの簡素化に注目し、ガイダンスをより明確にするなどの変更を加えています。詳しくは、以下のFAQをご覧ください。
**2026年回答ポータルがオープンしました。情報開示組織は、回答を開始いただけます。**
******回答を開始する****質問書とガイダンス、スコアリング基準を見る**
## 主要な日程
##### Despite rollbacks of European sustainability reporting rules, investor and market demand for environmental data remains strong.
Leading European companies aren't waiting for policy certainty; they are already acting. In the past year alone, they cut emissions about 60% faster than their peers and unlocked €67 billion in financial opportunities.
From decarbonisation across the value chain to unlocking green financing, businesses including [Bosch](/ja/insights/bosch.md) and [Electrolux Group](/ja/insights/electrolux-group-turning-environmental-data-into-strategic-advantage.md) are using CDP disclosure data to get ahead.
##### Climate disclosure is increasingly moving from a peripheral reporting requirement to a core element of board and management decision‑making.
This is enabling companies to better manage climate risks, strengthen long‑term resilience, and capture opportunities from the low‑carbon transition.
Explore key trends, progress and challenges in China’s climate disclosure landscape in our report, [‘From a “Choice” to a “Must‑Answer”: Climate Disclosure Reshaping Business Resilience and Competitiveness’](https://www.cdp.net/en/insights/cdp-china-climate-disclosure-report-2025), drawing on 2025 disclosure data from Mainland China.
## 回答を開始する
**2026年開示サイクルで回答に使用するCDPポータルにサインインしてください。 **貴組織が属するセクターと開示する環境課題に応じた質問書、ガイダンスおよびスコアリング基準を、ポータル内でPDFファイルにエクスポートすることも可能です。[その他の開示およびスコアリング関連資料](https://www.cdp.net/ja/disclose/how-to-disclose)、情報開示のステップごとの解説についてもご確認ください。
**回答を開始する ****質問書とガイダンス、スコアリング基準を見る**
**情報開示登録フォーム：**CDPポータルへのアクセスが必要（新規ユーザーの場合など）、または自主的に情報開示することを選択した場合にご記入ください。[詳しく見る](#register-to-disclose)
### 企業として情報を開示する
2025年は、22,000社以上の企業がCDPを通じて情報開示を行い、そのうち4,400を超える企業が初めての開示となりました。
世界でも最大規模かつ大きな影響力のある企業もCDPを通じて情報を開示しており、これらの企業で世界の時価総額のほぼ3分の2、日経平均の97％、S&P 500の75％、IBOVESPAの83％、ストックス欧州600の78％を占めます。
**回答を開始する ****質問書とガイダンス、スコアリング基準を見る**
## 情報開示がもたらす利益（2026年）
環境アクションがもたらすビジネス価値を示す、年次レポート第2版「The 2025 Disclosure Dividend（2025 情報開示がもたらす利益）」は、11,260社以上の大企業および中堅企業による2025年のCDP開示データに基づいており、市場の大きな変動が続く中で発表されました。
**詳しく見る**
### 中小企業（SME）として情報を開示する
2025年は中小企業に特化したSME版質問書の導入から2年目を迎え、約11,000社がこの質問書に回答することで情報を開示しました。CDPは、事業規模が小さい場合でも環境へのインパクトを測定できるよう支援しています。
**回答を開始する**
**質問書とガイダンス、スコアリング基準を見る**
### 自治体として情報を開示する
昨年は1,000を超える自治体が、CDPを通じて情報開示を行いました。
自治体では、環境情報の開示を通じてレジリエンスを構築することが、食料セキュリティの改善、社会的包摂の向上、雇用創出など、より広範な社会問題に対処するコベネフィットを生みます。
**回答を開始する****質問書とガイダンス、スコアリング基準を見る**
### 2000年の創立以来、CDPは、世界で唯一の独立した環境情報開示システムを運営しています。
その対象とする地域、セクター、環境課題の深さと幅の広さは他に類を見ず、サステナビリティの専門家により度々、品質と有用性で業界をリードする組織の1つと評価されています（出典：ERM Sustainability Institute）。
CDPを通じた情報開示は、企業や自治体が前年からの環境関連の進捗を示す絶好の機会です。
**CDPについて**
## 情報開示要請レター
CDPは、「情報開示要請レター」を対象企業の代表者宛てに毎年送付しています。このレターは、CDPコーポレート質問書に回答することにより環境に関する情報を開示するよう、署名金融機関に代わって正式に要請するものです。
2026年、CDPキャピタルマーケッツ署名金融機関は*43,000を超える組織*に対して、事業および投融資に関する意志決定の基になる*データの開示*を要請します。今年の取り組みを支援する*署名金融機関の数は全世界で540を超え、その運用資産総額は110兆米ドル超*にのぼります。
これは、**市場が包括的な環境情報の価値を認め、常にこのような情報を求めている**証拠です。
**詳しく見る**
## 情報開示を行う理由
## 情報開示登録フォーム
情報開示のためにCDPポータルへのアクセスが必要、または自主的に情報開示することを選択した新規ユーザーは、情報開示登録フォームに記入する必要があります（ただし、6月17日に使用可能になるまでお待ちください）。
新規の情報開示組織が顧客またはキャピタルマーケッツ署名機関から要請を受けている場合は、CDPアカウントを有効化する）リンクを含むEメールが届く場合があります。その場合は、情報開示の登録は**不要**です(リンクよりポータルにアクセスいただけます)。
**情報開示の登録をする****情報開示の方法**
## CDP2026質問書における変更点
2026年には、世界情勢がますます複雑になる中で、組織は舵を取っていくことになります。そのような組織を支援するため、CDPでは質問書に一部変更を加えます。気候インパクトの増大から資源確保の不確実性、生物多様性の喪失に至るまで、市場には重要なデータの不足を埋める知見が必要とされています。高品質なデータによって、組織はリスクを把握し、レジリエンスを構築し、アースポジティブなアクションへの機会を特定することができます。
CDP質問書における2026年の変更点は、データとアクションの連携強化を目的としており、具体的な取り組みは以下の通りです。
- 国際的な基準との整合性の強化
- 海洋への対象範囲の拡大
- CDPがカバーするデータの使いやすさとアクセス性の向上
**変更点を見る****変更の理由**
**これらの変更点に関する解説動画をご覧ください。**
## 情報開示の準備
2026年開示サイクルで回答に使用するCDPポータルにサインインしてください。
**回答を開始する****質問書とガイダンス、スコアリング基準を見る**
## よくある質問（FAQ）
[よくある質問（FAQ）のページを見る](https://www.cdp.net/ja/faqs)
### CDPとは？
2000年の創立以来、[CDP](https://www.cdp.net/ja/about)は、**世界で唯一の独立した環境情報開示システム**を運営しています。その対象とする地域、セクター、環境課題の深さと幅の広さは他に類を見ず、サステナビリティの専門家により度々、**品質と有用性で****業界をリードする組織**** **の1つと評価されています（出典：ERM Sustainability Institute）。
CDPのデータは、スコアリング対象・対象外の双方のデータが、幅広いステークホルダーにより活用されています。
詳しくは、[CDPについて](https://www.cdp.net/ja/about)および[環境データを開示する理由](https://www.cdp.net/ja/disclose/why-disclose)をご覧ください。
### CDP質問書はどのように環境関連枠組みおよび基準と整合していますか？
CDPを通じた情報開示では、増え続ける環境関連枠組みと基準との他に類を見ない整合性があります。環境関連枠組みと基準を1つの質問書に集約することで、プロセスが簡素化され、それにより1つのデータセットの形で情報を市場に提供することが容易になります。
CDPコーポレート質問書は既に、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）、欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）と高い整合性があります。本年は、TNFD、 グローバル・レポーティング・イニシアチブ基準（GRI）、との整合性をさらに強化し、自然に関する科学に基づく目標（SBTN）、温室効果ガスプロトコル、エレン・マッカーサー財団のプラスチックに関するグローバル・コミットメントとの整合性をさらに強めています。
質問書のフレームワークおよび基準との整合性について詳しくは、[こちら](https://www.cdp.net/ja/about/framework-alignment)をご覧ください。
### 開示サイクル中、情報開示組織と回答要請機関をサポートするどのような資料やサービスがありますか？
CDPは、豊富なガイダンスとサポートを、長年にわたり情報開示に取り組んでいる世界的な大手企業から、初めて情報開示を行う小さな自治体まで、すべての組織に提供しています。
主要な日程、新しい情報や資料を集めた開示サイクルハブページから、CDPポータル内の[**質問書とガイダンス、スコアリング基準**](https://myportal.cdp.net/guidance?utm_source=hub_website&utm_medium=referral&utm_content=inline_faq)に移動して公開されたものからPDFファイルにエクスポートすることもできます（その他の開示およびスコアリング関連資料については、[情報開示の方法に関するページ](https://www.cdp.net/ja/disclose/how-to-disclose)でご覧いただけます。
開始から提出まで、回答に特化した**CDPヘルプセンターが、情報開示プロセスのすべてのステップでの疑問に対して詳しい回答を提供します**。ヘルプセンターのナレッジベースには、情報開示プロセスのステップごとに用意されたナレッジ記事が掲載されています。ナレッジ記事にお探しの情報が見つからない場合、情報開示組織と回答要請機関は、ヘルプセンターから**CDPのサポートチームに問い合わせる**こともできます。
情報開示組織はまた、CDPの[**レポーターサービスメンバーシップ**](https://www.cdp.net/ja/disclose/reporter-services)のサービスや[**認定ソリューションプロバイダー**](https://www.cdp.net/ja/find-accredited-solutions-providers)のグローバルなネットワーク組織をご利用いただくことができます。ニーズに合わせたサポート、データアクセスの強化などが提供され、環境リスクに関する報告と管理に関する支援を受けることができます。
### 組織はCDPを通じてどのように情報を公開するのですか？
情報開示組織（企業、自治体）は、CDPを通じて情報を開示するよう求める回答要請に応じて、CDPポータルで質問書に回答することで情報を開示できます。要請元は、顧客（「サプライチェーン要請」）、CDPキャピタルマーケッツ署名機関（「情報開示要請レター」を介した「キャピタルマーケッツ署名機関要請」）、銀行、組織が賛同しているイニシアチブの場合があります。
回答要請を受けていない企業が開示を希望する場合は、「自主回答企業」としてCDPを通じて情報開示を行うこともできます。
新規ユーザーの場合、[情報開示登録フォームに記入](https://help.cdp.net/ja-jp/knowledgebase/article/KA-01029)して、CDPポータルへのアクセス権を申請する必要があります。
情報開示の方法（主要な日程、ステップごとの解説など）について詳しくは、[こちら](https://www.cdp.net/ja/disclose/how-to-disclose)をご覧ください。情報開示プロセスにおける主要ステップごとの詳細なガイダンスについては、[CDPヘルプセンター](https://help.cdp.net/ja-JP/)をご覧ください。
### 組織は自主的に情報を開示できますか？
はい、回答要請を受けていない企業が情報開示を希望する場合、「自主回答企業」（SSC）としてCDPを通じて情報開示を行うことができます。
詳しくは、SSCとしての情報開示の方法に関するページをご覧ください。
### 情報開示には費用がかかりますか？
情報開示を行う企業（SMEを含む）は、回答を提出する前にCDP回答事務費用をお支払いいただく必要があります。
情報開示を行う自治体は、回答事務費用の支払いの**対象外**です。
回答事務費用が免除される場合の詳細など、CDP回答事務費用について詳しくは、[こちら](https://www.cdp.net/ja/faqs#disclosure-admin-fee)をご覧ください。
### 2026年、CDPはどのような改善や変更を行いますか？
CDPでは常に、質問書とテクノロジーの両方の側面から、情報開示プロセスでの企業の負担の軽減に取り組んでいます。
2026年は報告プロセスの簡素化に注目し、具体的には次のような変更を加えています。
- ガイダンス、操作案内支援、背景情報の説明を強化するなどの技術的な更新
- 質問書の設定時に最も関連性の高いトピックについて情報を開示することを選択する仕組み
- コーポレート完全版質問書とSME版質問書の報告ガイダンスの読みやすさを改善するための更新
- 自然に関する対象範囲を拡大して新たに海洋を含め、中小企業向けの質問に任意のフォレストと水セキュリティ分野の質問を導入
- 組織がデータを直接アップロードしたり、過去に報告した情報を再利用したりできる、データ取り込み機能の強化
さらに本年は、多くの改善を加えています。
- **データへのアクセス性の向上：**サプライチェーンデータや回答データへのアクセスのためのアウトバウンドAPI、メンバーの社内システムでのサプライヤー進捗の追跡、ポータルの新しい「データ・プロダクト」ページ
- **スコアリングの改善：**手作業を減らすための新機能
- **データの品質と完全性の向上：**地域別のユーザーエクスペリエンスの向上のための新しいカルチャー設定、および企業の特定、質問書の設定、タグ付け、セクター割り当ての改善
- **構成の明確化：**フレームワークと基準との整合性を示す「視覚的なタグ」の使用
また、急速に変化する市場において基準および枠組みとの整合を進めるために[質問書への変更](#changes-to-the-2026-questionnaire)を加えています。質問書への変更について詳しくは、上記をご覧ください。
### 投資家はどのようにCDPデータを活用していますか？
投資家は、CDPを通じて開示されたデータを次のように活用しています。
- **商品開発：**投資ユニバースやテーマ型投資の基準内でCDPデータを統合
- **リスク管理とデューデリジェンス：**ポートフォリオ全体にわたり、アセットアロケーション中の高いリスクエクスポージャーを特定・評価 - 銀行は、信頼できる移行計画を持つ企業への融資を優先
- **株主へのエンゲージメント：**ポートフォリオ管理とエンゲージメントの手法を拡大し、ポートフォリオ企業のネットゼロ目標への整合と移行計画の評価にCDPデータを組み込む
- **報告：**ポートフォリオの整合性、インパクト、リスクの指標について情報を開示し、ネットゼロ目標および移行計画の実施に向けた進捗を支持するためにCDPデータを利用
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