--- title: 自治体のSBT（Science-Based Targets：科学に基づく目標） description: "自治体が排出削減目標を設定すべき理由。自治体は、エミッションゼロかつレジリエンスのある地球を構築するために、重要な役割を担っています。 " locale: ja canonical: https://www.cdp.net/ja/disclose/science-based-targets-for-sub-national-governments contentType: page updatedAt: 2026-06-15T15:57:01.351Z --- # 自治体のSBT（Science-Based Targets：科学に基づく目標） **自治体が排出削減目標を設定すべき理由** 自治体は、エミッションゼロかつレジリエンスのある地球を構築するために、重要な役割を担っています。 世界の気温上昇を産業革命前に比べて1.5℃に抑えるためには、2030年までに温室効果ガス排出量を48％削減し、2050年までにネットゼロの達成を早急に実行しなければならないことが科学に基づいて報告されています（[IPCC第6次評価報告書](https://www.ipcc.ch/assessment-report/ar6/)）。 気候変動に対する歴史的責任は自治体によって異なり、現在の対応能力もさまざまです。科学に基づく方法論を使って目標を設定することで、自治体に求められる排出削減の公正な分担が保証されます。 気候SBTは、2030年までに排出量を半減させ、2050年までに世界的にネットゼロを達成するための世界的な取り組みに整合した、自治体全体での排出削減目標です。ネットゼロ達成目標年の設定に加えて、長期的な目標に沿って取り組みを進め、その進捗状況を把握するための中間目標の設定が不可欠です。 ### 科学に基づく目標（SBT）の設定方法 **ステップ1**：リソースを確認します。 - [Science Based Targets Network](https://sciencebasedtargetsnetwork.org/cities/)（以下、SBTN）において自治体を支援する主要パートナーであるCDP、C40、世界気候エネルギー首長誓約（GCoM）、ICLEI、WRI、WWFが作成した「[都市・自治体のための気候SBT設定ガイド](https://sciencebasedtargetsnetwork.org/wp-content/uploads/2022/01/SBTs-for-cities-guide-japan.pdf)」をお読みください。このガイドでは、排出削減SBTと、目標を策定するための三つの異なる方法を紹介しています。 - 自治体は、SBTNが推奨している方法論の一つである[WWFのワンプラネット・シティチャレンジ（OPCC）の方法論](https://wwfint.awsassets.panda.org/downloads/wwf_opcc_assessment_framework_2025_technical-document_eu-and-global.pdf)を利用して科学に基づく目標を設定することができます。OPCCの評価の枠組み、およびそれが自治体の気候変動への取り組みをどう向上できるかについては、WWFの[グローバルウェビナー](https://www.youtube.com/watch?v=ZvCPIT_Q66I&feature=youtu.be)をご覧ください。 信頼性、説明責任、透明性に焦点を当てた自治体への主要な推奨事項については、「[Integrity Matters for Cities, States and Regions](https://www.globalcovenantofmayors.org/wp-content/uploads/2023/12/Integrity-Matters-Report-Final3.pdf)」レポートをお読みください。     **ステップ2**：目標を設定または確認します。目標がない場合、または目標の更新が必要な場合は、 「[都市・自治体のための気候SBT設定ガイド](https://sciencebasedtargetsnetwork.org/wp-content/uploads/2022/01/SBTs-for-cities-guide-japan.pdf)」で推奨される方法論を用いて、SBTを設定してください。 - C40加盟自治体の場合：C40が目標を確認します。関連する排出削減目標をすべて報告してください。 - [ティンダル・センター](https://tyndall.ac.uk/)の方法論を利用する英国自治体の場合：パリ協定で定められた1.5℃目標に整合した気候変動に関する目標を設定するために、Tyndall Local Carbon Budgetsというツールによって自治体の支援が行われてきました。しかし、ティンダル・センターのカーボンバジェットを使った気候変動目標設定プロジェクトは2021年に終了し、関連する支援のためのウェブサイトは現在オフラインになっています。そのため、Tyndall Local Carbon Budgetsツールを使ってSBTを設定した英国の自治体は、設定済みの目標がこのツールで推奨された目標と整合していることを示す証拠を、回答の中でリンクか添付文書として提供する必要があります。     **ステップ3**：CDP-ICLEI TrackまたはCDP States and Regions質問書に回答することで目標を報告します。[CDP2026質問書、ガイダンス、スコアリング基準](https://cdp.net/ja/disclose/question-bank)をご参照およびご利用ください。目標がない場合は、回答においてまだ目標を設定していない理由を示してください。目標に対する進捗状況を把握するため、毎年情報を開示してください。進捗状況や気候科学の発展に基づいて、目標の更新が必要になる場合があります。 ご質問がある場合は、[CDPヘルプセンター](https://help.cdp.net/ja-JP/)の「マイサポート」からお問い合わせください。