---
title: CDPについて
description: CDPは、世界で唯一の独立した環境情報開示システムを運営する非営利団体です。多くの企業、金融機関、自治体が、環境への影響を管理するためにCDPのシステムを活用しています。 
locale: ja
canonical: https://www.cdp.net/ja/about
contentType: page
updatedAt: 2026-01-08T09:00:11.589Z
---

# CDPについて 

CDPは、世界で唯一の独立した環境情報開示システムを運営する非営利団体です。多くの企業、金融機関、自治体が、環境への影響を管理するためにCDPのシステムを活用しています。

## 私たちの目的

将来世代を守るために、アースポジティブな意思決定を可能にする新しい情報を提供すること。 

これが、CDPの存在意義であり、日々の活動の原動力です。 

## 私たちのビジョン

人と地球と経済が、真にバランスのとれた世界を目指します。

![why disclose environmental data through CDP? CDP purpose and vision. ](https://images.ctfassets.net/v7uy4j80khf8/2PwC9ueSeqCnxQwsURCwBz/cf5166c149293aa6b752c0d4ae5ccfb4/pexels-tomfisk-2806489.jpg?w=800&fm=webp&q=80&f=center)

## 重要なミッション

## 私たちの価値観 

#### 1. 共に行動する 

#### 2. 解決策を見出す 

#### 3. 透明性を重視する 

#### 4. 前向きな姿勢を推進する

![Climate Transition Plans - how CDP helps fight against climate change](https://images.ctfassets.net/v7uy4j80khf8/1qPQHZ3JxwWyuD3UFfL4Ak/597ce6d472205f26cb645f04a2d10bf3/nasa-WKT3TE5AQu0-unsplash.jpg?w=800&fm=webp&q=80&f=center)

## CDPの活動 

CDPを通じた環境情報開示は、企業や自治体にとって、過去1年間における環境分野での進捗を示し、その成果としてCDPスコアを獲得する機会となります。

CDPの環境情報開示システムでは、ISSBやTNFDといった国際的なベストプラクティスに基づく報告基準・フレームワークを単一の質問書に統合しており、市場に対して必要な情報を一つのデータセットとして効率的に共有することができます。

CDPを通じた環境情報開示のメリットについて、詳しくはこちらをご覧ください。

![CDP disclosure serves as a one-stop shop for understanding and disclosing according to relevant market and regulatory demands, supporting organizations on their path to compliance.](https://images.ctfassets.net/v7uy4j80khf8/1u3MOQkZlWyU8UJibjYGBE/9e483531155ec04d795818c3a45fe0ec/pexels-pok-rie-33563-1391582.jpg?w=800&fm=webp&q=80&f=center)

## CDPのレガシー 

CDPは、市場の力を活用し、環境へのリスク、機会、インパクトに関する企業の情報開示を促した初めての組織です。 

現在では、環境アクションに関する世界最大かつ最も包括的なデータセットを有し、CDPが持つ知見は、投資家、企業、自治体、国や地方政府がアースポジティブな意思決定を行うために活用されています。

### 110兆米ドル

110兆米ドルの資産を保有する540社を超えるキャピタル・マーケット署名金融機関の資産総額です。2026年、キャピタル・マーケット署名機関は43,000社を超える組織に開示するよう要請されています。

### 22,100+

世界の時価総額の半分以上に相当する、22,100を超える企業が、CDPを通じて環境データを開示しています。

### 1,000社以上

の自治体が、CDPを通じて環境情報を開示

## CDPオフィス所在地 

CDPはグローバルに活動しており、50に及ぶ拠点でローカルオフィスとパートナーを擁しています。現在、90を超える国の企業や自治体が、CDPを通じて情報開示を行っています。

## 運営組織 

CDPグローバルは、下記の組織からなる国際的な非営利団体です。それぞれ、理事会、取締役会によって運営されています。   

- CDP Worldwide (英国)
- CDP North America, Inc. (米国)
- CDP Japan（日本）

[役員紹介 ](https://www.cdp.net/en/about/team)

   

### 行動規範 (Codes of Conduct)

CDPは、ESG格付け／データプロダクトの提供に関する以下の行動規範にコミットし、当団体の活動に適用される場合どのように遵守するかについて概説します。

- [日本金融庁 ESG評価・データ提供機関に係る行動規範](https://cdn.cdp.net/cdp-production/comfy/cms/files/files/000/008/596/original/CDP_Japan_FSA_Code_of_Conduct_Endorsement.pdf)
- [香港ESG格付け・データプロダクト提供機関に係る行動規範](https://assets.ctfassets.net/v7uy4j80khf8/6eumyD7MEaPQTfdyfC5RC7/e7183e194a721124bb0aa45a5eac0246/CDP_Hong_Kong_Code_of_Conduct_for_ESG_Ratings_and_Data_Products_Providers.pdf)

### インドにおけるCDP

CDPは、インドにおける環境に関する透明性を支援し、インドの企業、投資家、自治体がCDPのグローバルなシステムを通じて環境情報を開示し、高品質で意思決定に有用なデータを活用できるよう尽力しています。

CDPでは、1999年インド証券取引委員会（信用格付機関）規則に鑑み、**インドにおいて証券を上場しているインドの組織によるCDPスコアの利用を制限する措置を実施しています。**そのような組織は、**自組織のCDPスコアをインド国内の外部の個人または組織に発信してはなりません。**また、ESG投資、パフォーマンス、実務に関する意思決定、投資分析、コンプライアンス、またはリサーチの目的にCDPスコアを使うことはできません。

これらの制限措置は、翌会計年度にインドにおいて証券を上場しない（または上場を計画している）組織には**適用されず**、また、インド国外でのスコアの使用にも**適用されません**。すべての組織は引き続き、CDPへの開示内容（質問書への回答自体）についてサステナビリティレポートおよびその他のコミュニケーション内で言及および公表することができます。
